脱ＧＨＱ史観の経済学

はじめに―日米欧ｖｓ中国という新たな「戦後」
　
第１章　経済学はいまでもＧＨＱが占領中
新型コロナ危機を戦時経済に例える
「戦後」は遠い
「たいていは過去の経済学者の奴隷である」
緊縮主義はまさに亡国の経済学
マッカーサーの「経済民主化」という経済思想
緊縮主義はＧＨＱの置き土産だった
「傾斜生産方式」の神話
輸入を認めさせるための政治的方便だった
生産性を上昇させなかった農地改革
経済弱体化の試みは本国がストップ
日本をムダに苦しめた経済安定九原則
実体経済の回復基調を断ち切る
占領期における経済政策思想の４区分
経済の発言に関する検閲―プランゲ文庫を読み解く
戦前日本の資本主義経済を認めなかった
　
第２章　緊縮財政の呪縛
石橋湛山の「小国主義」
表裏一体のリフレ主義
８月１５日の石橋湛山
「人中心」の可能性を経済的に生かす
お金の量が足りない
日銀無罪論をめぐって
戦前のリフレ政策の「成功」が史上最大の「汚点」に
石橋湛山、東京裁判での戦い
ハイパーインフレーションの神話を打ち破れ
葬り去られた戦後復興
都留重人の反リフレ志向
経済の活性化に役立つ「目標」
亡国経済学とは何か
昭和研究会の主張
シュンペーターの「春の大掃除」
原因の多くは戦争による混乱、政府紙幣の乱発
現代日本の清算主義者たち
デフレの継続=占領史観の継承
「どえらいリスク」論が与えた負の影響
新型コロナ危機下の清算主義―生産性とは何だろうか
病人を放置するだけの思想
中規模企業の「淘汰」も
おカネを潤沢に注入するしかない
重要なのは「人手不足」
韓国経済で起きた最低賃金引き上げ政策の末路
　
第３章　集団安全保障と憲法改正の経済学
マッカーサーたちのトンデモ防衛論
集団的自衛権とは何か
他国の侵略に全面降伏する憲法学者
憲法が「使いものになるのか」否か
公共財という考え方
「戦略的代替」と「戦略的補完」
核保有せずＮＰＴ体制に加わるメリット
「日本弱体化条項」こそ改正を
　
第４章　占領史観にただ乗りする中国と韓国
米国の影、中国の影
反民主的・反人権的な動きに「レッドカード」を
積極的なポリシーミックスの採用
米中貿易戦争の経済学
日本や欧州も漁夫の利を失う
日本独自の「関税同盟」の構築へ
米国とインド、イギリスが加入するかどうか
「独裁制」のリスク
リベラルの薄っぺらい二元論
ウイグル族弾圧と歪んだ優生思想
人権を損ねる一人っ子政策
過剰人口論の誤り
ＧＨＱが関わった産児制限
「東北アジア共同体」論の重大な間違い
虚構の「戦勝国史観」「占領史観」にフリーライド
「しっぺ返し戦略」が望ましい
ラムザイヤーの慰安婦論と天下り解釈
身体は自由である
　
第５章　学術会議、あいちトリエンナーレに映るＧＨＱの影
学術会議問題―政府からコントロールさせるのは当たり前
「学界の民主化」政策の一環
特定の政党にコントロールされている
「財政再建」重視で経済失速に加担
民営化どころか廃止が妥当
あいちトリエンナーレ問題―問題提起すら達成できず
曖昧な文化事業の支援基準
ビジョンには「事実」と「論理」が備わっている
「言論の自由」と「競争的市場」のアナロジー
ミルの「言論の自由」―やがて言論の価格が一致する
ウォルドロンの「ヘイトスピーチ規制」
名古屋市は「債務」を負っていない
分断を煽る政治的イデオロギー
「トランプ言論封殺」騒動―じつは規制の実権争いだった
日本の備えを強めればいいだけではないか
　
おわりに