戦後教科書運動史

はじめに
　
第一章　戦前・戦中の教科書とその役割
明治維新後の教科書
教育勅語の発布と国定教科書への移行
国定教科書の内容と果たした役割
　
第二章　戦後改革の中の教科書
敗戦直後の教育と教科書
憲法・教育基本法の制定と教育改革
教育勅語の排除・失効決議
国定教科書制度から教科書検定制度へ
発足当初の検定の目的と方法
　
第三章　第一次教科書「偏向」攻撃
一九五五年の第一次教科書「偏向」攻撃
教科書攻撃を背景とした制度改悪
五〇年代の教員と出版労働者の運動
　
第四章　「冬の時代」の教育と教科書
学習指導要領改訂と勤評・学テ反対闘争
教科書無償措置法による新たな国家統制
「高度経済成長」と新安保条約下の教育政策の展開
　
第五章　「冬の時代」を終わらせる家永教科書裁判の開始
家永教科書裁判第一次訴訟
第二次訴訟の開始
国民の教育権を確立した家永全面勝訴の杉本判決
杉本判決の内容と意義
　
第六章　杉本判決後、七〇年代の教科書の改善
「国民の教育権」をよりどころにした教育運動
七〇年代に進んだ教科書の改善
教科書の改善をもたらした出版・教科書労働者
七〇年代の家永教科書裁判の二判決
「密室検定」の「極秘」文書を公開に
杉本判決の成果が反映した旭川学テ事件最高裁判決
検定制度の改善を拒む文部省
再び七〇年代の教科書内容の改善について
　
第七章　八〇年代初めの第二次教科書「偏向」攻撃
新たな教科書「偏向」攻撃の背景
自民党などによる第二次教科書「偏向」攻撃
第二次教科書攻撃に対する反撃
教科書攻撃を背景とした検定強化の実態
教科書検定問題への国際的批判
検定基準の「近隣諸国条項」と文部省の抵抗
「侵略→進出」に関する「大誤報」問題とは何か
家永教科書裁判第二次訴訟・最高裁判決、差し戻し審・高裁判決
第一次訴訟控訴審・東京高裁の「不当!最低最悪の判決」
八〇年代検定を争う家永教科書裁判第三次訴訟
　
第八章　八九年の学習指導要領・検定制度改悪と九〇年代検定
復古調教科書『新編日本史』の発行
臨時教育審議会答申と検定制度の抜本的な改悪
一九八九年の学習指導要領改訂がめざしたもの
教科書の記述・内容を歪めた新検定制度
家永教科書裁判第一次訴訟・最高裁の不当な「可部判決」
家永教科書裁判を引き継ぐ高嶋教科書裁判
　
第九章　「検定に違法あり」最高裁の最後の判決が認定
家永教科書裁判第三次訴訟・東京地裁判決
検定の違法認定を増やした第三次訴訟・東京高裁判決
検定の違法を認定した第三次訴訟・最高裁判決
裁判で違法な検定を指摘されても是正しない文部省
政府見解を絶対視する検定を撤回させた暉峻淑子の抗議
　
第一〇章　九〇年代の教科書の改善と第三次教科書「偏向」攻撃
「河野談話」と歴史教科書の改善
第三次教科書「偏向」攻撃のはじまり
自民党「教科書議連」の活動
「つくる会」教科書採択に反対する二〇〇一年の取り組み
二〇〇五年の「つくる会」教科書採択阻止のたたかい
二〇一一年、一五年の教科書採択
　
第一一章　教育基本法改悪の動きと反対運動の広がり
二〇〇六年教育基本法改悪への道
新教育基本法案の問題点
国定道徳副読本『心のノート』発行と使用の強制
教育基本法改悪に反対する市民などのたたかい
教育基本法改悪についての安倍晋三の主張
　
第一二章　「教育再生」政策から生まれた新検定基準
政府と自民党による「教育再生」政策の強行
「教育再生」政策が反映された新検定基準の問題点
　
第一三章　道徳の教科化と子ども不在の新学習指導要領
子どもの内心まで国が介入・統制する道徳の教科化
子ども不在、政権の意図を全面的に取り込んだ新学習指導要領
高等学校の新学習指導要領の問題点
全体的な特徴と問題
「地理歴史」「公民」の問題
学習指導要領解説の改訂とその問題点
文部省の三〇年来の「野望」が「教育再生」で実現
　
第一四章　日本の教科書制度は何が問題か
教科書が子どもの手に渡るまで
現行の検定制度の主な問題点
教科書調査官制度の重大な欠陥
教員が教科書を選べない広域採択
教科書採択の権限を明記した法律はない
採択の権限はどのように考えるべきか
「教育委員会の採択権」は文部科学大臣の検定権限と同じ性質
　
第一五章　私たちの求める子どものための教科書制度
市民的合意をつくりながら、教科書検定制度を段階的に廃止する
当面、現行検定制度の下でも可能な制度改革を追求する
小・中学校の教科書の広域採択をやめて、学校単位の採択に戻す
現行の広域採択制度のもとでも、当面可能な採択制度の改善を進める
教科書価格を適正化し、多様な教科書が発行されるようにする
　
あとがき
戦後教科書運動史関連年表
主な参考・引用文献