昭和税制の回顧と展望　下巻

第一〇回　地方税
戦前の地方税制
終戦直後の地方財政と税制
シャウプ勧告による地方税制の確立
高度成長期の地方税―大改正なし―
根本的に見直すべき時代―激動期の地方財政と税制―
　
第一一回　税務行政
戦前の税務行政
戦後の混乱期と新制度の運用―困難を極めた申告納税制度―
混乱から正常化へ
　
特別回　(その一)　関係者の回想
占領政策と池田財政(宮沢喜一氏)
混乱期から正常化へ(村山達雄氏)
取引高税と配当課税(塩崎潤氏)
　
特別回　(その二)　特別措置と政策税制
租税特別措置の変遷
政策税制
　
特別回　(その三)　租税体系の基本問題
租税体系の基本問題
富裕税と法人課税
外国租税制度と国際租税条約
税務訴訟と通達の諸問題
申告納税制度の実績
　
第一二回　総括　(その一)　<円城寺・稲葉・土屋の諸氏>
税制改正の総評価
増税とその前提
　
第一三回　総括　(その二)　<東畑・都留の両氏>
序説
終戦直後の経済と税制
高度成長と減税
増税問題
　
第一四回　今後の展望　(その一)　<西野・荻田の両氏>
経済成長と特別措置
経済情勢の変化と税制
税制の基本的なあり方
　
第一五回　今後の展望　(その二)　<合同討議>
大増税はさけられないか
一般消費税の性格と構造
利子・配当の総合課税
大増税のタイミング
　
最終回　今後の展望　(その三)
新経済社会七ヵ年計画(案)
財政収支試算と増税所要額
大前提としての歳出節減問題
一般消費税の諸問題
一般消費税と地方財政
財政の健全化と増税問題
　
附表
第22表　直接税比率
第23表　所得税最高税率の戦前及び諸外国との比較
第24表　相続税最高税率の戦前及び諸外国との比較
第25表　個人所得税の収入構造(構成比)
第26表　課税後所得の階層別分布状況(十分位シエア)
第27表　公債漸減計画
第28表　国と地方との財源配分率
第29表　増税所要額
第30表　戦前と最近の公債依存度(一般会計)
　
税制改正要綱の要約
昭和二五年度地方税法改正案要綱
昭和五四年度の税制改正に関する税制調査会答申(抜粋)
一般消費税大綱
　
附属資料
第7号　昭和30年と昭和50年の一人当り県民所得
第8号　租税構造一覧(53年度当初予算・地方財政計画)
第8号の続き　国・地方の歳入純計(一般会計・普通会計)
第9号　地方歳入計に対する構成比
第10号　国税・地方税及び地方税間の比率
第11号　国民所得に対する比率
第12号　国税職員の定員、税務署数、納税者数等の推移
第13号　昭和25年度以降租税特別措置創成時の減収額の推移
第14号　昭和33年度以降租税特別措置減収額の推移
第15号　所得税の実効税率の国際比較
第16号　財政税制各国比較
第17号　戦後における税制調査会一覧
第17号-2　戦後における税制調査会一覧
第18号　「新経済社会7ヵ年計画の基本構想」
第19号　財政収支試算
第20号　地方財政収支試算
第21号　最近の主要経済財政指標　(1)　経済
第22号　最近の主要経済財政指標　(2)　財政
第23号　昭和54年度国税及び地方税収入見込一覧
　
附録
経済財政租税基本統計