昭和税制の回顧と展望　上巻

編者のことば
「昭和税制の回顧と展望」口述会の日程および出席者
凡例
主要参考文献
　
第一回　大正末期から昭和一五年まで
大正末期の大改正
井上財政から高橋財政へ
馬場税制案と準戦時税制
　
第二回　昭和一五年の大改正と戦時増税(昭一五～二〇)
昭和一五年の大改正
戦時増税
高橋財政と戦時財政の評価
　
第三回　終戦処理税制(昭二〇～二一)
終戦直後の異常特別税
戦補税と財産税の内容と功罪
皇室財産と財産税
　
第四回　戦後インフレーションと税制(昭二二～二三)
昭和二二年の大改正―申告納税制度の導入
徴税の混乱
　
第五回　ドッジ予算からシャウプ勧告まで
財政危機と徴税強行
占領政策の変遷とドッジ予算―インフレの収束へ―
シャウプ使節団の来訪
　
第六回　シャウプ税制
シャウプ勧告の核心
近代的な所得課税システムの確立
シャウプ勧告の評価
　
第七回　シャウプ勧告後(昭二六～三〇)
シャウプ税制の評価
シャウプ税制の大修正
歳入見積りと物価調整減税
税務行政の正常化
　
第八回　高度成長と減税(昭三一～四七)
千億減税・千億施策―自然増収と所得税減税―
間接税の諸問題
租税特別措置
　
第九回　経済路線の変化と税制(昭四八～　)
法人と配当の課税制度
ドル・ショック後の税制
昭和四九年度の所得税の大減税
石油ショック後の公債依存財政
今後の課題―公債から租税へ
　
附表
第1表　井上財政と高橋財政
第2表　戦前の税負担と間接税
第3表　戦時中の最高税率
第4表　戦時の財政と国民所得(一般会計)その一
第5表　戦時の財政と国民所得(一般会計)その二
第6表　戦前、戦後の租税負担の状況
第7表　太平洋戦争による国富直接被害額
第8表　戦時補償特別税及び財産税の課税額
第9表　財産税の課税財産額(昭二一・三・三現在)
第10表　財産額のベスト・テン
第11表　終戦直後の税負担状況(一)
第12表　戦後のインフレと税負担
第13表　終戦直後の税負担状況(二)
第14表　取引高税と富裕税
第15表　シャウプ勧告による減税
第16表　戦前・戦後の歳出構造(国・一般会計)
第17表　青色申告者数
第18表　昭和二七年度以降国税改正減税額調
第19表　所得税の実効税率の国際比較
第20表　戦前と最近の公債依存度(一般会計)
第21表　最近の経済動向
　
税制改正要綱の要約
大正九年税制改正要点
臨時財政経済調査会特別委員会の税制整理案大綱
大正一五年税制改正要点
昭和一二年税制改革案要綱
昭和一五年度税制改正要綱
昭和一九年度税制改正要綱
昭和二〇年度税制改正要綱
戦時補償特別措置法要領
財産税法要領
昭和二二年度税制改正要綱
取引高税法要綱
税制使節団の勧告の概要について
シャウプ勧告の要点
昭和二四年度補正予算における税制改正要綱(シャウプ勧告に基づく第一次税制改正)
昭和二五年度税制改正要綱(シャウプ勧告に基づく第二次税制改正)
昭和二六年度税制改正要綱(シャウプ勧告に基づく第三次税制改正)
昭和二八年度税制改正要綱(シャウプ税制第一次修正)
昭和二九年度税制改正要綱(シャウプ税制第二次修正)
昭和三二年度税制改正要綱
昭和四一年度税制改正要綱
昭和四九年度税制改正要綱
　
附属資料
第1号　マッカーサー元帥日本経済の安定計画に関し吉田首相あて書簡(昭二三・一二・九)
第2号　昭和二八年度税務運営方針(抜粋)
第3号　財政税制主要指標(抜粋)
第4号　財政税制主要指標(抜粋続)
第5号　主要税制改正一覧
第6号　歴代内閣大蔵大臣等一覧表