日本障害児教育史　戦後編

まえがき
凡例
元号・西暦対照表
　
第一章　戦後再出発における盲・聾教育の一部義務化と特殊学級教育の着手―敗戦から昭和二〇年代(一九五〇年半ば)を中心に
社会の動き
GHQ主導による特殊教育計画立案と戦前の特殊教育の遺産との関連―敗戦後における教育界の精神的状況とアメリカ的価値観の基準化
敗戦直後の文部省
敗戦下の状況
米国教育使節団報告書における特殊教育機関とその責任主体
戦前日本の特殊教育制度と構想
米国教育使節団報告書における特殊教育記述とその意義
米国教育使節団に対する日本側教育家の報告書における特殊教育記述
アメリカの政策的意図と日本側の対応
アメリカ特殊教育を目標とする日本特殊教育の出発と戦前の遺産継承との不連続性(中村満紀男／岡典子)
国民一体としての特殊教育問題における飛躍の基盤形成と盲学校・聾学校の義務制一部実施
特殊教育振興に関する国民各層一致の支持
戦後初期の特殊教育関連活動
文部省等による特殊教育政策の展開と中教審答申
日本教職員組合の主導と政治性
国会議員の特殊教育振興活動
盲学校・聾学校の義務制一部実施と就学機会の拡大
小・中学校における特殊教育の実践的必要の認識と新しいタイプの教員誕生から平準化へ
昭和二〇年代後半における特殊教育需要と特殊学級による対応
新しい教育としての特殊教育への希望と新しい教員の誕生
「準ずる教育」問題
特殊教育における実践・研究の結合と特殊教育の教師教育制度
大学における特殊教育講座・学科の創設
大学における教員養成制度の創始
特殊教育実践・研究団体、戦後障害当事者運動の創始、特殊教育振興団体の結成
全日本特殊教育研究連盟の結成
親団体の結成
　
第二章　義務教育の対象外となった養護学校系分野および空白分野における教育の開拓と混迷―昭和二〇年代後半(一九四〇年代後半～一九五〇年半ば)
社会の動き
特殊学級中心の文部省政策の先駆性と埋没
はじめに
戦後初期の養護学校の設置実態
敗戦直後における特殊学校および特殊学級の対象論と設置責任主体に関する議論―盲児・聾児の教育の場としての盲学校・聾学校への限定(中村満紀男／岡典子)
盲児・聾児の教育の場としての盲学校・聾学校への限定
特殊教育提供の責任主体
新分野としての精神薄弱児教育の開拓と理論的・実践的苦闘
戦後における小・中学校における精神薄弱教育の難産と理由
教育課程と教育方法の開発
昭和三八年養護学校学習指導要領(小・中学部精神薄弱編)(高野聡子)
昭和四六年養護学校(精神薄弱教育)小学部・中学部学習指導要領(高野聡子)
肢体不自由児養護学校の拡大と独自の教育の蓄積(内田暢一／河合康)
光明学校における戦前の理念・実践の継承と新たな取り組み
児童福祉法の成立と肢体不自由児施設における教育の開始(河合康)
草創期の肢体不自由養護学校の実践事例(河合康)
府県の独自の施策における肢体不自由養護学校の設立(河合康)
肢体不自由教育研究の始まりと高まり(河合康)
病弱教育の再建と発展および課題(深澤美華恵／竹田一則)
はじめに
病弱養護学校の誕生と発展
特殊学級の歩み
健康学園の再開・設置および変容
教員派遣による指導
病弱教育変化の兆候
学業不振児問題と促進学級(吉井涼)
学業不振の状態像と発生率
学業不振の原因論と検査・診断
促進学級の実際
学業不振児の処遇方針についての混乱
盲聾児教育の先駆的実践(廣瀬信雄)
　
第三章　高度経済成長下での分離的特殊教育の発展と権利としての障害児教育の提起―昭和三〇年代(一九五〇年代半ば)～昭和五〇年代前半(一九七〇年代)
社会の動き
特殊教育振興政策の成功およびその経済的基盤
国レベルにおける特殊教育成策の立案
昭和三一年「公立養護学校整備特別措置法」の議員立法
特殊教育振興の経済的基盤としての高度経済成長
文部省特殊教育行政の支持組織の整備
教育課程の整備と養護・訓練
実践の支えとしての研究組織と学術研究団体
特殊教育行政の中央集権化―昭和三七年三八〇号通達による中央集権化の確立(中村満紀男／岡典子)
文部省教育行政の中央集権化と特殊教育の就学措置の基準化およびその硬直性
「特殊教育の基本的な施策のあり方について(報告)」(昭和四四年三月二八日)における分離的特殊教育の修正提案
特殊教育体制から除外された重度および軽度障害児への教育的対応
特殊教育整備に伴う分離性・硬直性と通常教育との関係
教員養成制度の確立と教師教育―昭和五〇年代前半まで
国立教員養成大学・学部における特殊教育教員養成課程の設置
特殊教育教員の需給状況
特殊教育教員の急増と質
障害者教育運動の新しい問題提起と政治性―権利としての障害児教育と特殊教育整備政策に関する議論の分化
日本教職員組合
全国的な影響力のあった教育関連の運動団体
新しい問題提起における最終的な育成像の不在と実践との関連
臨教審における特殊教育像
教育・福祉措置における障害間の序列の発生と全員就学による是正
教育・福祉措置における障害間の序列の発生
養護学校義務制実施による全員就学と障害間の序列の是正
特殊教育整備政策における特殊教育の基本問題の浮上―地域と通常教育からの分離
特殊教育を支える情緒の後景化
　
第四章　福祉施設における学校教育の補完とその独自性―昭和二〇年～五〇年代後半(一九四〇年代後半～一九七〇年代)(蒲生俊宏)
社会の動き
福祉施設における教育の変遷―『愛護』の記事分析を中心に(蒲生俊宏)
先行研究と全国精神薄弱児施設幹部職員相互研究会の記録
『愛護』みる施設と学校教育との関係①(日本精神薄弱者愛護協会[昭和四一年九月号～四七年一二月号])
『愛護』みる施設と学校教育との関係②(日本精神薄弱者愛護協会[昭和四九年四月号～五三年八月号])
福祉施設における教育の実際(蒲生俊宏)
滝乃川学園
近江学園
秩父学園
　
第五章　養護学校義務制の実施と特殊教育の改革およびその限界―昭和五〇年代後半(一九八〇年代)～平成一〇年代後半(二〇〇〇年代半ば)まで
社会の動き
養護学校義務制による分離的特殊教育制度の完成と世界的動向からの逸脱
養護学校義務制と重度・重複障害児教育の歴史的意義
就学モデルの変容と特殊教育の構造的変化の発端
盲児と聾児の大学進学と統合教育
盲学校と聾学校における大学進学の動き
特殊教育の分離体制確立下における統合教育運動の拡大と世界的動向からの逸脱
養護学校義務制以降の特殊教育改善への政策的模索
はじめに
特殊教育以後の障害児教育の在り方の探求―特別支援教育
早期教育
通級の制度化と拡大
交流教育
特殊学校高等部の「拡充整備」
新分野としての重度・重複障害児教育の可能性と挫折(松田直)
重度・重複障害児教育の成り立ちとその骨格
重度・重複障害児教育を支える諸条件
新しい領域としての養護・訓練から自立活動への転換(河合康)
戦後の盲・聾・養護学校における障害に対応した指導
新たな領域である「養護・訓練」の創設
昭和五四年の養護学校教育の義務制実施と「養護・訓練」
平成元年の学習指導要領改訂と「養護・訓練」
「養護・訓練」から「自立活動」へ
特殊教育における教師教育制度の完成と教員不足
戦後における特殊教育教員養成制度の完成
特殊学校教員免許状制度の不安定と改善への模索
人事異動制度問題
特殊学校教員免許状制度の抜本的改革の必要性と可能性
教員供給上の問題
特殊教育の専門性の危機
各障害分野における専門性の構築と病因の変化に伴う特殊学校の変容
視覚障害教育(宮内久絵)
聴覚障害教育
肢体不自由(河合康)
重度・重複障害(松田直)
病弱(深澤美華恵／竹田一則)
特殊教育の脆弱性の残存―特別支援教育制度の機能不全の胚胎
盲・聾・養護学校のセンター的機能の追加
特殊教育の相談センター
中教審中間報告(平成一六年一二月一日)および答申(平成一七年一二月八日)における提案
　
第六章　小学校・中学校における特殊教育の孤立から主流への転機―昭和四〇年代後半(一九七〇年代)～平成一八(二〇〇六)年度まで
社会の動き
学業不振問題の潜在化と浮上と非制度化(吉井涼)
昭和四〇年代後半以降における学業不振問題
精神薄弱学級における学業不振児混在問題
学業不振児対策としての促進学級設置論と普通学級改革論
学業不振児に対する曖昧な制度的対応
各種の特殊学級の普及と展開
精神薄弱(知的障害)学級―戦後特殊学級モデルの終焉
弱視学級(宮内久絵)
難聴学級
肢体不自由児学級(河合康)
重度・重複障害児学級(松田直)
情緒障害学級における基本的問題(園山繁樹)
言語障害(合田素子)
通学制特殊教育制度としての特殊学級就学者の推移とその意義および通級制度の導入
特殊学級設置初期・分化または停滞・発展と特殊教育の主流への展開
知的障害特別支援学級の再生可能性
特別支援教育コーディネーター・個別の指導計画・個別の教育支援計画・認定就学制度
　
第七章　特殊教育改革としての特別支援教育制度の発足とインクルーシブ教育への展開の国際的・国内的背景―平成一九年度～現在まで
社会の動き
特別支援教育制度への転換の制度内的必然性―特殊教育の限界と通常教育中心への重点移動
はじめに
特殊教育から特別支援教育への転換の必要性
特別支援学校の特別支援教育における位置の変化
特別支援教育の小・中学校への重点移動
特別支援教育対象児の高等学校での教育
早期発見と学校教育との連絡
特別支援教育からインクルーシブ教育への転換の国際的・国内的背景
国連障害者権利条約におけるインクルージョン
政府の障害者基本政策の理念としての共生社会―特別支援教育への転換の前提
平成二四年中教審初等中等教育分科会報告と平成二五年文部科学省通知の衝撃―インクルーシブ教育への転換
中央教育審議会初等中等教育分科会『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)』
文部科学省事務次官「学校教育法施行令の一部改正について(通知)」　平成二五年九月一日(二五文科初第六五五号)
専門分野としての視覚障害教育の存亡と聴覚障害教育の行方
はじめに
最古の特殊教育学校としての盲学校・聾学校の存続可能性
盲学校・聾学校の近未来像
小・中学校等における視覚障害児・聴覚障害児の教育
知的障害教育の位置の変化とその重要性
はじめに
小・中学校における知的障害教育
特別支援学校における知的障害教育―高等部の過大化と過密化
小学校と中学校における教育需要の増大と通級制度・特別支援教室
言語障害(合田素子)
発達障害児の教育―膨大な対象者数と障害児教育の変容の可能性(野呂文行)
難聴
学習障害(吉井涼)
病弱教育の基本的課題と提言(深澤美華恵／竹田一則)
特別支援教室
特別支援教育の構造が変化した時代の教員養成問題
特別支援学校教諭免許状制度の現状と今後の状況―特別支援教育教員免許保有率の推移
講習会による免許保有率の向上・効果とその限界
特別支援教育教員免許取得可能大学の多数化と意義
特別支援学級および通級教室担当教員の免許
人事異動制度と専門性の確保
大学教員養成課程における脆弱な教員配置
通常教育と特別支援学校の教員における業務意識の比較
　
結章　近代日本における非欧米圏唯一の特殊教育制度の成立と現代日本における障害児教育の隘路と打開可能性
社会の動き
日本の障害児教育の特長と日本社会との関係
日本の障害児教育の特長―地方間・地方内格差の小ささと教育の質の担保
日本の障害児教育に内在する問題―質への転換の失敗と分離
障害児教育制度再編の必要
はじめに
自立なき地方教育行政
特別支援教育における実践と学校経営の充実阻害および学校機能の肥大
特別支援教育政策における弥縫策の限界と根本的再編
日本社会における障害者に対する態度
教育行政の体質―文部科学省の特別支援教育行政における定見と一貫性が希薄な前例主義
特別支援教育再編における当事者の位置
研究・実践の人的資源の問題
　
結語　二一世紀障害児教育における理論的・実践的展望
はじめに
問題認識と改善のための基本的観点
就学措置問題と一貫した支援
特別支援教室
盲学校・聾学校等の特別学校制度
残された問題
　
註
文献
索引