大蔵省百年史　下巻

題字(福田大蔵大臣)
口絵　現大蔵省庁舎(昭和44年)
　
第5期　恐慌からの脱出と大蔵省
序章
金解禁と緊縮財政
金解禁論議と大蔵省の態度
金解禁断行と井上財政
緊縮財政下の予算編成
ロンドン軍縮会議と減税
金解禁の影響とその対策
金輸出再禁止と財政政策の転換
金輸出再禁止
積極財政と公債政策
為替管理政策の開始
高橋・藤井財政下の大蔵省
農村不況と財政金融施策
藤井蔵相と臨時利得税
軍事費の膨脹とその予算編成
金輸出再禁止後の関税政策
満州国の建設と大蔵省の対満行政
明糖事件と帝人事件
大蔵省機構の拡充
本省各部局と徴税機関の整備
預金部の拡充
営繕および国有販産管理事業の統一
たばこ元売捌制度の廃止
　
第6期　戦時下の財政金融と大蔵省
序章
準戦時体制下の大蔵省
馬場・結城財政
賀屋蔵相の財政経済政策
準戦時下の銀行行政と為替政策の強化
日華事変の開始と大蔵省行政の戦時体制化
戦時財政への移行
金融統制の発足
金政策の転換と為替管理の強化
戦時体制の進展と財政金融政策
第2次大戦の開始と日本の戦時経済への影響
日華事変下の予算
戦争増税と税制改革
国消債化政策と貯蓄奨励運動の展開
金融統制の進展
通貨制度の改革
為替管理の戦時体制と円貨決済の拡大
太平洋戦争と大蔵省
開戦前後の財政金融措置
太平洋戦争下の財政運営
会計制度の戦時特例
金融機構の再編成
企業整備融資および軍需融資の推進
空襲対策措置
円系通貨圏の形成
戦時下の大蔵省機構の諸問題
予算税務部局の変遷
金融行政部局の拡充
貯蓄推進機構の拡充と預金部
行政簡素化に伴う機構の廃合
地方部局および外局の戦時体制化
　
第7期　占領下の財政金融と大蔵省
序章
終戦と財政体制の転換
大蔵省の占領軍受入体制
財政の平時体制への切替えと昭和21年度予算問題
金融緊急措置とその背景
石橋財政と生産の再開
戦時補償打切りと財産税等の問題
傾斜生産方式と復興金融金庫
昭和21年度改定予算の作成と昭和22年度予算の編成
占領政策の転換と新財政体制の発足
日本国憲法，財政法の制定
昭和22，23年度予算の諸問題
傾斜生産の促進と物価対策
税制の整備と税務行政の諸問題
税関の再開
公務員法制定と公務員給与
経済復興計画
ドッジ・ラインと大蔵省
ドッジ・ラインと財政政策の転換
価格調整費削減と援助資金の管理
単一為替レートの設定と為替管理制度の整備
シャウプ勧告と税務行政
関税改正
経済再建下の金融行政
証券市場の再開と証券対策
朝鮮動乱と大蔵省
朝鮮動乱以降の予算問題
警察予備隊の創設
金融政策の積極化
その他戦後財務行政の諸問題
国有財産の管理処分
閉鎖機関の処理
通貨の諸問題
戦後の専売事業
大蔵省機構の変遷
大蔵省設置法以前
大蔵省設置法以後
本省機構の変遷
外局およ地方部局の変遷
　
第8期　最近の財政金融と大蔵省
序章
自立経済の発足と財政
経済自立化と財政運営の転換
戦前外債の処理と賠償問題
財政自立体制の確立と大蔵省
1兆円予算と経済自立政策
税制の整備―シャウプ税制の修正
地方財政対策と再建整備
財政投融資計画の発足と政府関係機関の増設
金融政策の展開と金融制度の検討
国際通貨基金加入後の為替政策
ガット加盟と関税法の整備
防衛予算の諸問題
成長経済下の財政金融
財政政策の推移
財政法改正の問題
税制の改正
財政投融資の増大
金融政策の積極化と金融制度の再検討
証券政策の積極展開
貿易および為替自由化の促進と為替
関税定率法の全面的改正と税関行政機構の拡充
新財政政策と大蔵省
公債政策を伴う新財政政策
公債発行下における税制改正の展開
公債政策の推移
財政投融資計画と資金運用部資金
公債政策に伴う金融政策の発足
証券市場の動揺と証券行政の強化
IMF8条国移行後の国際金融行政の進展
関税政策の新展開
その他講和後の財務行政の諸問題
管財行政の推移
講和以降の専売行政
造幣行政の推移
印刷行政の推移
本省庁舎のことなど
大蔵省機構の拡充の推移
本省機構の変遷
国税庁機構の拡充
大蔵省の現状
最近の経済情勢と財政金融政策の課題
大蔵行政の諸問題
　
参考文献