戦後日本の教科書問題

序章　本書の分析視角
問題関心
分析の範囲・対象
　
第一章　敗戦直後の文部省の自主改革とCI&E―教科書改訂に焦点を合わせて―
はじめに
占領開始直後の状況
文部省による自主改革の挫折
小括
　
第二章　国定制から検定制への転換過程
はじめに
制度転換への準備
日教組と検定制
小括
　
第三章　CI&E教育課による検定教科書審査の実態―機構と問題―
はじめに
CI&E教育課の審査機構
CI&E教育課の審査上の問題
CI&E教育課による審査の特徴
小括
　
第四章　一九五五年前後の文教政策と教科書問題―「逆コース」の理解に対する一考察―
はじめに
教科書制度の問題と『うれうべき教科書の問題』
五五年体制の成立と教科書法案
小括
　
第五章　中央教育審議会と教科書問題―「教科書制度の改善に関する答申」の形成過程を中心に―
はじめに
答申決定への過程
教科書問題の背景と中教審との関係
小括
　
第六章　教科書無償化実現の政治過程と自由民主党
はじめに
無償宣言法への道程
無償措置法への道程
小括
　
第七章　家永教科書裁判と支援運動
はじめに
裁判の開始と支援運動の展開(昭和四〇～昭和五八年)
第三次訴訟と支援運動(昭和五九～平成九年)
小括
　
第八章　教科書問題をめぐる言説―新聞報道の分析をもとに―
はじめに
記事の数量分析
記事の内容分析
小括
　
終章　まとめと考察
　
あとがき
索引
　
図1　検定制度下での原稿審査の流れ
図2　全国連・弁護団関係図
図3　全国連会員数の推移
図4　会費納入率の推移
図5　記事数の年別推移
図6　主要記事数の年別推移
表1　検定に対する意見の変遷
表2　主要教科の検定結果(昭和二三年)
表3　昭和二三年の検定作業の進捗状況
表4　昭和二四年の検定作業の進捗状況
表5　主要教科の検定結果(昭和二四年)
表6　教科別審査不合格の理由一覧(昭和二三・二四年分、小学校)
表7　教科書発行者数増減一覧
表8　昭和三一年度用教科書種類数一覧
表9　教科用図書委員会(教科用図書分科審議会)委員一覧
表10　教科用図書検定調査会(教科用図書検定調査分科審議会)委員一覧
表11　各方面の意見
表12　教科書価格に関する調査結果一覧
表13　教科書の数(種類)に関する調査結果一覧
表14　賛成派・慎重派一覧
表15　全国連絡会発足時の役員一覧
表16　会員構成(昭和四三年六月)
表17　収入に占める会費・カンパの割合
表18　支出に占める主要費目の割合
表19　記事の総数と補正の状況
表20　記事の内容別区分一覧
表21　内容別記事数一覧
表22　内容別記事数一覧(一面記事・社説)