日本長期統計総覧　第５巻

１９　住居
解説
統計表
１９－１　居住世帯の有無別住宅数及び建物の種類別人が居住する住宅以外の建物数（昭和２３・・・５８年）
１９－２　世帯の種類別世帯数及び世帯人員（昭和２３年・・・５８年）
１９－３　住宅の種類、所有関係、居住室数、居住室の畳別住宅数（昭和２８年・・・５８年）
１９－４　設備状況、所有関係、建て方別住宅数（昭和２８年・・・５８年）
１９－５　住宅の構造、建て方別住居数（昭和２８年・・・５８年）
１９－６　都道府県、所有関係別住宅数（昭和２３年・・・５８年）
注記及び資料

２０　社会保障
解説
統計表
社会福祉
２０－１－ａ　社会事業費－内務省所管（大正１０年～昭和１２年）
２０－２－ｂ　社会事業費－地方費
２０－１－ｃ　社会事業奨励助成金（大正１０年～昭和１２年）
２０－１－ｄ　社会保障関係総費用－実支出（昭和２５年～６０年９
２０－１－ｅ　社会保障関係総費用－国庫負担（昭和２５年～６０年）
２０－２－ａ　恤救規則による救護状況（明治９年～昭和６年）
２０－２－ｂ　救護法による救護状況（昭和６年～２０年）
２０－３　救護法による救護状況（昭和６年～２０年）
２０－４－ａ　途上発病者及び途上発病の死亡者数（明治１４年～４５年）
２０－４－ｂ　行旅病人，行旅死亡人数及び弁償額（大正２年～昭和２０年）
２０－５－ａ備荒儲畜法による罹災救助費（明治９年～３１年）
２０－５－ｃ　災害救助基金法による救災害救助費（昭和２７年～６０年）
２０－６　軍人救護法による救護状況（大正６年～昭和２０年）
２０－７　被生活保護世帯数，実員数（１か月当たり）及び保護率（昭和２１年～６０年）
２０－８－ａ　保護の種類別扶助世帯数－１か月当たり（昭和４５年～６０年）
２０－８－ｂ　保護の種類別扶助延人員－１か月当たり（昭和２１年～６０年）
２０－８－ｃ　保護の種別保護費（昭和２６年～６０年）
２０－９　社会事業施設数（大正２年～昭和１２年）
２０－１０－ａ　社会福祉施設数（昭和２６年～６０年
２０－１０－ｂ　社会福祉施設従業者数（昭和２６年～６０年）
２０－１１－ａ　社会福祉施設定員数（昭和２６年～６０年）
２０－１１－ｂ　社会福祉施設在所（籍）者数（昭和２６年～６０年）
社会保険
２０－１２－ａ　健康保険―政府管掌（大正１５年～昭和６０年）
２０－１２－ｂ　健康保険－組合管掌（大正１５年～昭和６０年）
２０－１３　日雇労働者健康保険（昭和２８年～６０年）
２０－１４　国民健康保険（昭和２４年～６０年）
２０－１５－ａ　厚生年金保険（昭和１７年～４０年）
２０－１５－ｂ　厚生年金保険（昭和４１年～６０年）
２０－１６　国民年金（昭和３５年～６０年）
２０－１７　農業者年金基金（昭和４５年～６０年）
２０－１８　農林漁業団体職員共済組合（昭和３３年～６０年）
２０－１９－ａ　官庁現業員共済組合（明治４０年～昭和１２年）
２０－１９－ｂ　国家公務員共済組合－連合会組織組合（昭和２３年～６０年）
２０－２０－ａ　市町村職員共済組合（昭和２９年～３６年）
２０－２０－ｂ　地方公務員等共済組合（昭和３７年～６０年）
２０－２１　公共企業体職員等共済組合（昭和３１年～６０年）
２０－２２　私立学校教職員共済組合（昭和２８年～６０年）
２０－２３　船員保険（昭和１５年～６０年）
２０－２４－ａ　雇用保険―一般求職者及び短期雇用特例求職者（昭和２２年～６０年９
２０－２４－ｂ　雇用保険―日雇労働求職者（昭和２４年～６０年）
２０－２５－ａ　産業災害扶助―工場（大正６年～昭和１６年）
２０－２５－ｂ　産業災害扶助―鉱山（大正１１年～昭和１１年）
２０－２５－ｃ　産業災害扶助―労働者災害扶助法適用事業（昭和７年～１５年）
２０－２５－ｄ　労働者災害補償保険（昭和２２年～６
あ０年）
２０－２６－ａ　国家公務員災害補償費（昭和２６年～６０年）
２０－２６－ｂ　地方公務員災害補償費（昭和４２年～６０年）
２０－２６－ｃ　公共企業体職員災害補償費（昭和３３年～６０年）
２０－２７　文官恩給年金受給権者状況（明治１９年～昭和６０年）
２０－２８－ａ　陸海軍軍人恩給年金受給権者状況（明治１０年～昭和１８年）
２０－２８－ｂ　旧軍人恩給年金受給権者状況（昭和２１年～６０年）
２０－２９　都道府県知事裁定恩給年金受給権者状況（昭和２２年～６０年）
２０－３０－ａ　一時金裁定状況（明治１１年～昭和１８年）
２０－３０－ｂ　一時金裁定状況（昭和２１年～５３年）
注記及び資料

２１　保健医療
解説
統計表
保健・衛生
２１－１　国民栄養摂取量―１人１日当たり（昭和２１年～６０年）
２１－２　食品群別摂取エネルギー量―１人１日当たり（昭和２７年～６０年）
２１－３－ａ　特定年齢，男女別身長（明治３３年～昭和６０年）
２１－３－ｂ　特定年齢，男女別体重（明治３３年～昭和６０年）
２１－３－ｃ　特定年齢，男女別胸囲（明治３３年～昭和６０年）
２１－３－ｄ　特定年齢，男女別座高（昭和１２年～６０年）
２１－４　特定年齢，男女別身長，体重，胸囲（昭和４２年～６０年）
２１－５　環境衛生営業施設及び理容師，美容師，クリーニング師数（昭和２４年～６０年）
２１－６　公衆下水道普及状況（昭和１０年～６０年）
２１－７－ａ　汚物掃除戸数及び塵芥処理量（明治３８年～昭和２６年）
２１－７－ｂ　廃棄物処理状況（昭和３７年～６０年）
２１－８　保健所数及び保健所職員数（昭和１２年～６０年）
傷病・医療
２１－９　伝染病及び食中毒の患者数と死亡者数（明治９年～昭和６０年）
２１－１０　年齢階級別受療率―人口１０万当たり（昭和２３年～５９年）
２１－１１　年齢階級別有病率―人口１０００当たり（昭和２３～６０年）
２１－１２　年齢階級，男女別推計患者数（昭和２３～５９年）
２１－１３　傷病別推計患者数（昭和２３年～５９年）
２１－１４　施設の種類別入院・外来推計患者数（昭和２３年～５９年）
２１－１５　国民医療費の負担区分別推計（昭和２９年～６０年）
２１－１６－ａ　官・公・私立別医療施設数及び病床数（明治７年～昭和２１年）
２１－１６－ｂ　開設者医療施設数及び病床数（昭和２４年～６０年）
２１－１７　病院の種類別病院数（明治４３年～昭和６０年）
２１－１８　病床の種類別病院病床数（明治４３年～昭和６０年）
２１－１９　医療関係者数（明治７年～昭和５９年）
２１－２０　府県別医療施設及び医療関係者数（明治２０年～昭和１６年）
２１－２１－ａ　薬局，薬業者，売薬営業者数等（明治２３年～昭和１８年）
２１－２１－ｂ　医薬品営業施設数（昭和１９年～６０年）
参考
２１－１　成人男子の身長階級別人員数（明治２０年～昭和１６年）
２１－２　徴兵検査の平均身長及び体重（大正４年～昭和１６年）
２１－３　救急医療施設数（昭和３９年～６０年）
２１－４　興行場及び警察取締営業者数（大正１３年～昭和１６年）
注記及び資料

２２　教育，科学技術及び文化
解説
統計表
教育
２２－１　男女別学齢児童数及び就学児童数（明治６年～昭和６０年）
２２－２－ａ　設置者，学校種別学校数―旧制（明治６年～昭和６０年）
２２－２２－ｂ　設置者，学校種別学校数―新制（昭和２２年～６０年）
２２－２２－ｃ　設置者，学校種別学校数―通信教育（昭和２６年～６０年）
２２－３－ａ　設置者，学校種別教員数―旧制（明治６年～昭和３０年）
２２－３－ｂ　設置者，学校種別教員数―新制（昭和２２年～６０年）
２２－４－ａ　設置者，学校種別在学者数―旧制（明治６年～昭和３１年）
２２－４－ｂ　設置者，学校種別在学者数―新制（昭和２２年～６０年）
２２－５　設置者，学校種別在学者数―通信教育（昭和２６年～６０年）
２２－６－ａ　学校種別女子教員及び女子在学者の割合―旧制（明治８年・・・昭和２５年）
２２－６－ｂ　学校種別女子教員及び女子在学者の割合―新制（昭和２５年・・・６０年）
２２－７　就学率及び進学率の推移（昭和２３年～６０年）
２２－８　種目別公教育収入（明治６年～昭和１４年）
２２－９　設置者，財源別教育費（明治２４年～６０年）
２２－１０　私立学校の収入（昭和２４年～６０年）
２２－１１　財源・支出項目別社会教育費及び行政費（昭和２５年～６０年）
２２－１２　種目別公教育費（明治６年～昭和１４年）
２２－１３　学校種別公教育費（明治１９年～昭和１５年）
２２－１４　設置者，学校種別教育費（昭和２４年～６０年）
２２－１５　設置者，支出項目別教育費（昭和２４年～６０年）
２２－１６　学校種別父兄負担公立学校教育費（昭和２7年～６０年）
２２－１７－ａ　学位授与数（明治２１年～昭和５年）
２２－１７－ｂ　学位授与数（大正１０年～昭和３７年）
２２－１７－ｃ　学位授与数－累計（昭和３３年～６０年）
文化
２２－１１　財源・支出項目別社会教育費行政費（昭和２５年）
２２－１２　種目別公教育費（明治６年～昭和１４年）
２２－１３　学校種目別公教育費（明治１９年～昭和１５年）
２２－１４　設置者，学校種別公教育費（昭和２４年～６０年）
２２－１５　設置者，支出項目別教育費（昭和２４年～６０年）
２２－１６　学校種別父兄負担公立学校教育費（昭和２４年～６０年）
２２－１７－ａ　学位授与数（明治２１年～昭和５年）
２２－１７－ｂ　学位授与数（大正１０年～昭和３７年）
２２－１７－ｃ　学位授与数－累計（昭和３３年～６０年）
２２－１８　図書館（明治６年～昭和５９年）
科学技術
２２－１９　研究主体別研究者数及び研究費（昭和２８年～６０年）
２２－２０　研究主体及び職務別研究関係従事者数（昭和２８年～６０年）
２２－２１　研究主体及び費目別内部使用研究費（昭和３４年～６０年）
２２－２２　特許等の出願・登録件数（明治１７年～昭和６０年）
文化
２２－２３　ラジオ及びテレビの普及状況（大正１３年～昭和６０年）
２２－２４－ａ　新聞発行状況（明治１４年～昭和１６年）
２２－２４－ｂ　新聞発行状況（明治１４年～昭和１６年）
２２－２５－ａ　指定文化財別件数（大正９年～昭和１４年）
２２－２５－ｂ　指定文化財別件数（昭和２９年～６０年）
２２－６－ａ　宗教団体数及び教師数（明治１０年～昭和１４年）
２２－６－ｂ　指定文化財別件数（昭和２３年～昭和６０年）
注記及び資料

２３　公務員及び選挙
解説
統計表
公務員
２３－１　官職別官吏数（明治１年～昭和１３年）
２３－２－ａ　省庁別官吏数（明治１年～昭和１３年）
２３－２－ｂ　省庁別国家公務員数（昭和２２年～６０年）
２３－３－ａ　官職別官吏の支払い俸給額（明治８年～昭和１３年）
２３－３－ｂ　適用俸給・企業別国家公務員数及び給与法職員の平均給与月額（昭和３２年～６０年）
２３－４－ａ　地方待遇職員及び地方吏員数（明治１３年～昭和１７年）
２３－４－ｂ　地方公共団体，職員区分別地方公務員数（昭和２５年～６０年）
２３－５－ａ　道府県別吏員数（大正４年・・・昭和１０年）
２３－５－ｂ　道府県別地方公務員数（昭和２５年・・・６０年）
２３－６　職種別地方公務員数（昭和３８年～６０年）
２３－７－ａ　吏員の支払い俸給額（明治３４年～昭和１７年）
２３－７－ｂ　地方公務員の平均基本給月額（昭和３０年～６０年）
２３－８　警察官署及び警察官数（明治９～昭和１６年）
２３－９　衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治２３年・・・昭和５８年）
２３－１０　衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（明治２３年・・・昭和５８年）
２３－１１　衆議院議員総選挙の年齢階級別立候補者数及び当選者数（明治２３年・・・昭和５８年）
２３－１２　衆議院議員総選挙の男女別立候補者数，当選者数及び当選率（昭和２１年ｎ・・・５８年）
２３－１３　衆議院議員総選挙の都道府県別投票率（明治２３年・・・昭和５８年）
２３－１４　衆議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び当選率（昭和２２年・・・５８年）
２３－１５　衆議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和２２年・・・５８年4）
２３－１６　衆議院議員通常選挙の年齢階級別立候補者数及び当選者数（昭和２２年・・・５８年）
２３－１７　衆議院議員通常選挙の男女別立候補者数，当選者数及び当選率（昭和２２年・・・５８年）
２３－１８　衆議院議員通常選挙の都道府県別投票率（昭和２２年・・・５８年）
注記及び資料

２４司法及び警察
解説
統計表
警察・検察
２４－１　刑法犯の罪種別認知及び検挙件数（大正１３年～昭和６０年）
２４－２－ａ　刑法犯の罪種別検挙人員（明治１５年～４１年）
２４－２－ｂ　刑法犯の罪種別検挙人員（明治４２～昭和６０年）
２４－３　特別法犯の主要法令別送致件数及び送致人員（昭和３１年～６０年）
２４－４　触法少年の年齢・罪種別補導人員（昭和１６年～６０年）
２４－５　被疑事件の受理・既済及び未済件数（明治１５年～昭和２５年）
２４－６　被疑事件の受理・既済及び未済人員（大正７年～昭和６０年９
裁判
２４－７　民事事件の新受・既済件数（明治２４年～昭和１６年）
２４－８　民事・行政事件の新受・既済及び未済件数（昭和２３年～６０年）
２４－９－ａ　調停事件の種類別新受・既済及び未済件数（旧法）－地方・区裁判所（大正１１年～昭和２２年）
２４－９－ｂ　調停事件の種類別新受・既済及び未済件数（旧法）－高等・地方・簡易裁判所（昭和２３年～４２年）
２４－９－ｃ　調停事件の種類別新受・既済及び未済件数（新法）－高等・地方・簡易裁判所（昭和２６年～６０年）
２４－１０　第一審訴訟事件の訴えの目的別新受及び既済件数―地方・区裁判所（明治２４年～昭和１６年）
２４－１１　第一審通常訴訟事件訴の目的別新受及び既済件数―地方・簡易裁判所（昭和２５年～６０年）
２４－１２　行政第一審訴訟事件の種類別新受及び既済件数―高等・地方裁判所（昭和２７年～６０年）
２４－１３　刑事事件の裁判所別新受・既済及び未済件数（明治４１年～昭和２２年）
２４－１４　刑事事件の裁判所別新受・既済及び未済人員（昭和２２年～６０年）
２４－１５　重軽罪事件等の罪名別有罪人員（明治１６年～４０年）
２４－１６　通常第一審事件の罪名別有罪人員―地方・簡易裁判所（明治４１年～昭和６０年）
２４－１７　家事事件の種類別新受・既済及び未済件数―家庭裁判所（昭和２３年～６０年）
２４－１８　少年事件の種類別新受・既済及び未済人員―家庭裁判所（昭和２４年～６０年）
２４－１９　少年保護事件の終局決定別既済人員―家庭裁判所（昭和２４年～６０年）
矯正・保護
２４－２０－ａ　罪名別新受刑者数（明治２１年～４０年）
２４－２０－ｂ　罪名別新受刑者数（明治４１年～昭和６０年）
２４－２１－ａ　刑名別新受刑者数（明治２１年～４１年）
２４－２１－ｂ　刑名別新受刑者数（明治４１年～昭和６０年）
２４－２２－ａ　年齢階級，男女別新受刑者数（明治３２年～４５年）
２４－２２－ｂ　年齢階級，男女別新受刑者数（大正2年～昭和６０年）
２４－２３－ａ　男女別年末収容人員（明治１５年～４１年）
２４－２３－ｂ　男女別年末収容人員（明治４２年～大正１２年）
２４－２３－ｃ　男女別年末収容人員（大正１３年～昭和６０年）
２４－２４　非行の種類別少年院新収容者数（昭和２４年～６０年）
２４－２５　保護観察事件の受理及び終結人員（昭和２４年～６０年）
参考
２４－１　行政訴訟事件の新受・既済及び未済件数―行政裁判所（明治２３年～昭和２２年）
２４－２　少年事件の終局区分別既済人員―少年審判所（大正１２年～昭和２３年）

２５　災害及び事故
解説
統計表
災害
２５－1　水害，潮害及び暴風雨被害（明治８年～昭和１０年）
２５－２－ａ　自然災害の発生状況（昭和２４年～３７年）
２５－２－ｂ　自然災害の発生状況（昭和３７年～６０年）
２５－３　自然災害による施設関係等被害（昭和３７年～６０年）
２５－４－ａ　水稲被害（大正７年～昭和１７年）
２５－４－ｂ　災害種類別水稲・陸稲被害（昭和２３年～６０年）
２５－５－ａ　火災度数と被害（明治９年～昭和１１年）
２５－５－ｂ　火災度数と被害（大正１２年～昭和６０年）
２５－６　主要出火原因別火災件数（大正１２年～昭和６０年）
２５－７－ａ　消防本部・署及び消防団数（昭和３０年～６０年）
２５－７－ｂ　消防機械器具保有数（昭和３０年～６０年）
２５－８　工場の種類別労働災害（大正７年～昭和１７年）
２５－９　労働者災害扶助法適用事業所における労働災害（昭和７年～昭和１５年）
２５－１０　産業別労働災害―休業４日以上（昭和２３年～６０年）
２５－１１　産業別労働災害率（事業所規模１００人以上）（昭和２７年～６０年）
２５－１２　全鉱山災害及び災害率（明治２６年～昭和６０年）
２５－１３　石炭鉱山災害（明治３１年～昭和６０年）
２５－１４　金属・非金属鉱山災害（明治３１年～昭和６０年）
事故
２５－１５　道路交通事故（大正１３年～昭和６０年）
２５－１６－ａ　第一原因者別交通事故（昭和２８年～４０年）
２５－１６－ｂ　第一当事者別交通事故（昭和４１年～６０年）
２５－１７－ａ　日本国有鉄道運転事故（昭和２８年～４０年）
２５－１７－ｂ　日本国有鉄道運転事故（昭和４３年～６０年）
２５－１８－ａ　地方鉄道運転事故（明治２４年～昭和４５年）
２５－１８－ｂ　地方鉄道運転事故（昭和４６年～６０年）
２５－１９－ａ　鉄道運転事故（明治４１年～昭和４５年）
２５－１９－ｂ　鉄道運転事故（昭和４６年～６０年）
２５－２０－ａ　船種別海難事故（明治８年～昭和４６年）
２５－２０－ｂ　船質別海難事故（昭和４７年～６０年）
２５－２０－ｃ　海難事故による死傷者数（昭和４７年～６０年）
２５－２１－ａ　航空事故（大正１０年～昭和１３年）
２５－２１－b　航空事故（昭和２７年～６０年）
２５－２２　ガス事故（昭和３０年～６０年）
２５－２３　電気事故（明治４１年～昭和６０年）
注記及び資料

２６　国防
解説
統計表
２６－１－ａ　軍事費（第１期～昭和２０年）
２６－１－ｂ　防衛関係（昭和２５年～５９年）
２６－２　使途別防衛関係予算（昭和４７年～６０年）
２６－３－ａ　陸海軍の兵員数（明治９年～昭和２０年）
２６－３－ｂ　防衛庁の職員数（昭和２５年～６０年）
２６－４－ａ　陸海軍の艦艇及び航空機の保有数（明治１年～昭和２０年）
２６－４－ｂ　防衛庁の艦艇及ぶ航空機等の保有数（翔あ２５年～６０年）
２６－５－ａ　戦争別戦費
２６－５－ｂ　戦争別死傷者数
参考
２６－１　太平洋戦争における国富被害総額
２６－２　太平洋戦争における都道府県別銃後人口の死亡・行方不明者数
注記及び資料

事項索引