近現代日本の税財政制度

はじめに
　
第1章　明治期の財政構造と税財政改革
明治維新と明治前期の財政状態
明治前期の政治状況
明治前期の税財政改革
対外戦争と明治後期の財政状態
日清戦争・日露戦争と酒税税則の改正
明治後期の所得税法改正
台湾・朝鮮支配と植民地財政
台湾統治と台湾総督府の財政改革
日韓併合と朝鮮総督府の財政政策
　
第2章　大正期及び昭和期の財政構造と税財政改革
大正期の財政状態と税財政改革
第一次世界大戦当時の財政状態
大正期の所得税法改正
陸軍の山梨・宇垣軍縮と海軍軍縮条約の締結
昭和前期の財政状態と税財政改革
昭和前期の恐慌と井上財政・高橋財政
満州国の成立と臨時軍事費特別会計
大東亜戦争(アジア・太平洋戦争)の評価
第2次近衛文麿内閣の「大東亜共栄圏」構想
大東亜戦争時の租税収入と戦費調達
昭和中期・後期の経済政策と財政再建
経済安定9原則とドッジ・ライン
朝鮮特需と戦後の景気サイクル
　
第3章　現代の財政構造と経済的機能
政府の経済活動と機能
政府の活動領域と役割
公共部門の役割
公共財の評価と公共財の問題点
公共財の分類と只乗り問題
公的供給と大きな政府の問題
財政構造と一般会計・予算制度
日本国憲法の財政民主主義
会計情報とPDCAサイクル
財政投融資制度と財政健全化
財政投融資制度の仕組み
国のプライマリーバランス
公的債務の性格と国債発行
公債の分類と国債発行の現状
国債発行の経済的機能
　
第4章　現代の財政上の重要課題と論点
社会保障費と国防費の関係
社会保障費と国防費の対比
社会保障と税の一体改革
教育政策と医療・介護制度
公教育の目的と教育政策
医療・介護保険制度の改革
年金制度の分析と年金改革
公的年金の二階建て構造
マクロ経済スライドの導入
日米同盟と思いやり予算
国防費及び防衛関係費の推移
思いやり予算の存在意義
地方財政と法定外税
地方財政の仕組みと地方政府の財源
法定外税の創設と問題点
　
第5章　現行の所得課税の構造と論点
所得税とシャウプ勧告
所得税の計算と所得税改革
所得税を巡る問題点
法人税と租税競争
法人税の計算と法人税改革
法人税等を巡る問題点
　
第6章　現行の資産課税の構造と論点
相続税と租税回避
相続税の計算と新たな租税競争
相続税を巡る問題点
ファミリービジネスと事業承継税制
ファミリービジネスの定義
物的承継と人的承継の検証
　
第7章　現行の消費課税の構造と論点
消費税増税の根拠と論点
消費税の計算と増税論
付加価値税の国際比較
消費税を巡る論点
酒税法の改正と論点
酒税の計算と課税数量
酒税法を巡る論点
日・EU間の関税撤廃と輸出免税
日・EU間のEPA締結の戦略的意義
清酒の輸出動向と輸出免税との整合性
　
第8章　現行の税務行政組織と税理士制度
税務行政と国税通則法等の改正
税務行政組織と通達の機能
国税通則法等の改正と税務調査
税理士制度と税理士の社会的使命
税理士法改正と税理士制度の整備
税理士の使命・倫理と独占業務
　
索引