産業報国会の組織と機能

序
第1編　単位産業報国会と懇談会
本編の目的と要約
労資関係調整の新指導方針と立案運動
産報報国運動の二つの流れ
単位産業報国会の部隊組織と懇談会の補助機関化
単位産業報国会と懇談会の衰退
懇談会の類型
単位産業報国会と企業別組合との接続の類型
　
第2編　大日本産業報国会と都道府県産業報国会
本編の目的と要約
大日本産業報国会の創立と産業報国聯合会の改組
各級産報組織の再編成
各級産報組織の衰退
　
第3編　住友電気工業産業報国会の組織と機能
本編の目的と要約
住友電工産報の過渡期（昭和3年―15年）
住友電工産報の再編成期（昭和6―18年）
住友電工産報の衰退期（昭和19―20年）
産業報国会の組織と機能に関する主な論争点
　
第4編　産業報国会と企業別組合
本編の目的と要約
自主的労働組合の急成長と急衰退を説明する独立の要因は何か
企業別組合の制度的定着過程
組織形態上，企業別組織の圧倒的優位を説明する独立の要因は何か
　
第5編　労働の実質生産性と産業報国会の経済的機能
本編の目的と要約
労働の実質生産性の決定要因
機械実働率の変化と産報
機械の時間利用率の変化と産報
労働強度の変化と産報
　
第6編　産業報国会関係年表
黎明期（1933～38）――政府，労資による争議と自主的労組の予防策模索――
過渡期（1938～40）――期待操業率の維持を目的とした待遇改善と精神運動の二本建の懇談会――
再編成期（1940～43）――完全操業を目的とした職制支配の増産奉公懇談会――
衰退期（1943～45）――重点的完全操業を目的とした軍需会社法による産報の無用化と産報内部からの自己批判――

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