図書ジーエイチキュー ト センリョウカ ノ ユウセイ000062589

GHQと占領下の郵政

サブタイトル1~10
編著者名
守山 嘉門 訳・著/二瓶 貢 監修者
出版者
郵研社
出版年月
1995年(平成7年)11月
大きさ(縦×横)cm
20×
ページ
251p
ISBN
NDC(分類)
693
請求記号
693/Mo73
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
文献あり
和書
目次

発刊に寄せて
はしがき

第一部 翻訳『日本占領正史』(第一七巻 通信編)
第一章 内国郵便業務
1 連合国最高司令部の直面している状況
運営面・組織面の非効率性と戦争による甚大な被害
郵政システム施設の破壊状況
経験豊富な職員の不足
「特定郵便局制度」の現況と見直し
普通郵便局のマンパワー問題
2 当面の改善策
郵便事業の復興のための全国的な施設の徹底調査
鉄道郵便業務の質の向上と運営経費の節減
3 長期的改善策について
郵便システムの長期改革のための調査と基軸目標
郵便貯金事業の復興のための記録類の再構築
インフレ下の簡易保険業務の財政強化方策
郵便局の人事記録制度の集中化計画
新勤務指定表の実行による職員の能力増進
特定郵便局制度の改革着手
局長会の解体模様
局長会機能を代替する草案の要請
局長会の要員の再配置
「指定郵便局」プラン管轄下の特定郵便局
監察局の創設と事故申告処理制度の発足
「原価調査」制度の導入とその効果
配給制度の特別調査と新しい特別用品需給処理の確立
逓信省の分割―電気通信省と郵政省の設置
郵便輸送のスピード化と為替発行システムの簡素化
4 建築物と設備
宿舎問題を基礎とした郵政施設の建設と修復
鉄道郵便車のオーバーホールと新車輌の建造
5 職員訓練計画
6 郵政事業におけるその他の改革

第二章 国際郵便業務
1 国際郵便業務の再建
諸外国との交通通信禁止の解除
業務の再開
業務の制限緩和の必要性
利用制限の研究を開始
2 万国郵便連合への完全復帰に向けて
国際郵便業務の拡大へ
完全復帰による義務経費の支払い問題
<第一部>注釈

第二部 資料でつづる占領下の郵政事業
第一章 民間通信局と郵政
連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)設置される
占領行政はじまる
逓信省は民間通信局が管理
マッカーサー指令(SCAPIN)
占領期年表

第二章 占領下の労働運動と公務員制度
労働条件改善委員会設置勧告
占領軍通信業務の確保要請
通信労働条件改善委員会
二・一ゼネスト
全逓信従業員組合結成
全官公共闘委発足
共産党全国協議会を開く
共闘、ゼネスト宣言
SCAPゼネスト中止を勧告
政労交渉決裂
省、CCSと密接協議
全逓、国鉄、ゼネスト決行
ストについての一つの見方
SCAP再び中止を要求
マッカーサー元帥ゼネスト禁止声明
全逓、国鉄、中止を決定
伊井議長スト中止を放送
二・一ストと特定局長
マッカーサーの二・一スト禁止声明
マッカーサー書簡と逓信省の分割
芦田首相宛マッカーサー元帥書簡
SCAP内部の対立
政令二〇一号

第三章 GHQと特定郵便局制度
民間通信局は特定局制度をどうみたか
全逓、経済科学局に陳情
搾取とはいうけれど
特定郵便局制度とは――リスマン報告
民間通信局、逓信省関係官との討議
小笠原郵務局長の決断
制度の非民主的部分は除かれた
特定郵便局長会の解散
連合国最高司令部資料では――民政局、民間通信局覚書
マッカーサー指令をとらなかったSCAP
省、特定局制度ではCCSにも抵抗
政治がらみの強い組織とみられた局長会

あとがき

付録
英文略語
参考文献