経済制裁と戦争決断

序章　経済戦争という認識
　
第一章　武力行使以前の経済戦争
欧州戦争と日英通商貿易問題
経済戦争省と在英日本大使館交渉
日中戦争後のアメリカの対日批判
日米通商条約の破棄
対日経済制裁の現実
　
第二章　経済封鎖突破としての南進
ソ連・イギリス・アメリカの対中国支援
援蔣ルート遮断問題と南進の施策
蘭印および仏印への経済交渉
南部仏印進駐の模索
米英の対日資産凍結
　
第三章　日タイ軍事協定の模索
南進の施策からタイへの接近
有田・グルー会談と日タイ和親条約
タイ仏印国境紛争への日本の介入
陸軍の軍事協定案に対する松岡外相の阻止
タイ仏印への軍事的結合策
　
第四章　日独伊三国同盟の過誤
松岡外交のブロック経済形成
日独伊防共協定強化問題
秘密了解事項の設定
日中戦争と南方を視野に入れた時局処理
自主的判断による同盟の空洞化
御前会議と三国同盟条約の調印
「欧州戦対策審議委員会」における革新官僚
　
第五章　日ソ中立条約の虚像
阿部内閣および米内内閣期の日ソ国交調整
日ソ国交調整と日独伊三国同盟
日独ソ三国間の不侵略および中立条約案
利権未解消の条約締結
独ソ戦争がもたらした日ソ中立への影響
同盟と中立に依存する日本
　
第六章　戦争回避と南方施策の矛盾
第二次近衛内閣の基本政策
近衛首相の日米首脳会談構想
「近衛メッセージ」の反響
九月六日の御前会議
「帝国国策遂行要領」の再検討
来栖大使への極秘指令
日本譲歩案と硬直姿勢のアメリカ
日米交渉の破綻
「ハル・ノート」発出の急変
　
第七章　経済封鎖打開としての戦争決断
日米交渉に矛盾する陸軍のタイ工作
対米「覚書」通告と日タイ軍事協定
タイ進駐と対英米開戦決意
三国同盟の変容と日ソ中立問題
最後通牒と戦争状態の通告
枢密院会議における宣戦布告の諮詢
アメリカの対日批判への反駁
　
終章　革新派外務官僚の対米開戦指導
対米「覚書」通告遅延の汚名
日米交渉担当者の外務省における位置
条約局第二課の開戦準備
条約局作成開戦外交のシナリオ
開戦宣言と戦争理由を明記した「詔書」
南洋局の宣戦布告のケーススタディ
自衛のための無通告開戦
年表　「国策の基準」策定から日米開戦までの南進の施策（一九三六～四一年）
あとがき
人名索引