現代日本海運史

刊行のことば
監修のことば
　
第一編　総説
戦後日本海運の構造変動
はじめに
海運経営における構造変動
海運市場における構造変動
第一期―終戦より民営還元まで
戦争による被害
占領軍の海運政策
船腹の拡充と輸送の状況
船主経済と民営への動き
第二期―昭和二十五年より三十年まで
世界経済と日本海運
第二期の日本海運の特徴
時代的推移
第三期―昭和三十年以後
世界経済と日本海運
第三期の日本海運の特徴
時代的推移
　
第二編　海運政策
概説
第一期の海運政策
第二期の海運政策
第三期の海運政策
占領政策下の海運政策
対日管理政策の基本原則と海運
初期の対日海運政策の展開
対日海運政策の転換
民営還元の実現とその経緯
占領治下の日本海運政策
船舶公団法の制定
海上運送法の制定
民営還元後の海運政策
内航過剰船腹問題とその対策
利子補給及び損失補償制度の成立
新造船価引下げ措置
長期沈滞下の海運政策
海運ブームと利子補給制度の停止
景気沈滞と海運企業基盤強化策
日本海運の国際競争力強化対策
　
第三編　商船隊の拡充
概説
船腹拡充の三期間
国民経済からみた船腹増強状況
船腹量の拡大
船腹拡充の速度
初期の舶腹拡充
概説
続行船、沈船引揚修理、非能率船の改造修理
小型貨客船と鉄道連絡船の建造
計画造船
計画造船の問題点
計画造船の推移
自己資金船建造
概説
自己資金船建造の推移
外資導入船
新造船以外の船腹拡充
戦標船の改造
輸入船
低性能船舶買上げ
主機換装工事
日本商船隊の船腹構成
商船隊の現状
商船隊の構造
商船隊の規模
　
第四編　航路と市場
定期航路の復旧
総説
再建準備期の定期航路
再会初期の定期航路
第一次試練期の定期航路
安定期の定期航路
第二次試練期の定期航路
海運市場の変遷
戦後の世界不定期船市場
戦後の不定期船市場の特徴
日本中心の不定期船市場
不定期船活動の復旧
戦後の混乱期
民営還元
民営による外航不定期配船の再開
民営還元後の不定期船運賃市況
世界海運市況の回復
不況の深刻・長期化
船舶の大型化と専用船の保有
不況対策と輸送協議会の設置
戦後不定期海運の諸問題
タンカー市場の形成と発展
終戦直後の苦難期
発展期―その一
発展期―その二
専用船の出現と発達
鉱石専用船出現の条件と発達の概要
準専用船の出現と専用船建造の要請
鉱石専用船の増加
その他の専用船
　
第五編　海運企業
総説
海運企業の経理状況
概況
時期的推移
収支状況
資産負債状況
海運経理に対する批判
海運企業の経営形態
オペレーターの経営
タンカー船主の経営
オーナーの経営
インダストリアル・キャリア等の特殊船主
海運企業の系列化とオーナー問題
海運系列の発生とその形態
海運企業系列の現状とオーナー問題
　
第六編　海運金融
概況
第一期の海運金融
戦後の特殊条件と海運金融
復興金融金庫と海運金融
船舶公団の海運金融
初期の計画造船と海運金融
第二期の海運金融
第二期の海運金融の特徴
計画造船と財政資金
計画造船以外の海運金融政策
利子補給損失補償制度の海運金融上の意義
民間金融の動向
第三期の海運金融
概況
計画造船金融の変化
自己資金船金融の発達
海運金融機関
日本開発銀行
債券発行銀行
都市大銀行
その他の金融機関
株式と社債
株式の公開と増資
社債の発行
　
第七編　海上労働
総説
第一期(昭和二十年～二十三年)
第二期(昭和二十四年～二十六年)
第三期(昭和二十七年～二十九年)
第四期(昭和三十年～三十二年)
第五期(昭和三十三年以降)
第一期における海上労働運動
終戦直後の状況
九・一〇ストをめぐって
機帆船の徴用解除と待遇改善
昭和二十二年における諸問題
船舶運営会船員の給与改訂争議
昭和二十三年におけるその他の争議
第二期における海上労働運動
船舶運営会船員の給与改訂争議
定用切替をめぐって
船主協会所属船員の待遇改善
昭和二十四年におけるその他の問題
民営還元
荷待待機船船員の身分保障
昭和二十五年におけるその他の問題
職種別最低賃金制度確立争議
昭和二十六年におけるその他の問題
第三期における海上労働運動
退職手当制度に関する争議
賃金改訂争議と乗組定員改訂争議
労働法規改悪反対斗争と全日海の総評脱退
ユニオン・ショップ制等の確立争議
昭和二十八、九年におけるその他の問題
昭和三十年以降の海上労働運動
昭和三十年の賃金改訂争議
昭和三十二年の賃金改訂争議
退職手当協定の改訂
船員の需給
海運合理化と海上労働
米船運航株式会社船員の整理
ハッチ蓋開閉作業問題
中小企業船員に対する問題
船員福利厚生問題
その他の問題
　
第八編　税制と海上保険
税制
戦後税制の変容
税制の変容と海運
海運企業税制の改正と経緯
海運助成策としての船舶建造留保金
税制今後の改正と海運
海上保険
概況
終戦時から民営還元まで
民営還元時から昭和二十六年度まで
昭和二十七年度から三十一年度まで
昭和三十二年度以降
　
第九編　内航海運
終戦より民営還元までの内航海運
総説
終戦直後の運航体制
終戦後の船腹整備
輸送事情
海陸輸送の調整
運賃市況
民営還元後の内航海運
総説
民営還元後の内航海運対策
船腹事情
輸送事情
運賃市況
三十年以降の内航海運
総説
三十年以降の内航海運対策
船腹事情
輸送事情
運賃市況
石炭合理化対策と内航海運
国内旅客船
総説
旅客船対策と立法
旅客船輸送
運賃事情
経営状況
　
付録
主要海運企業四十社の歩み(ABC順)
東海運
旭海運
第一中央汽船
大同海運
大光商船
八馬汽船
日之出汽船
飯野海運
乾汽船
関西汽船
川崎汽船
協立汽船
栗林商船
三井船舶
三菱海運
宮地汽船
明治海運
森田汽船
名村汽船
日本郵船
日本油槽船
日本海汽船
日産汽船
日鉄汽船
日東商船
日邦汽船
日正汽船
大阪商船
三光汽船
新日本汽船
太平洋海運
太洋海運
玉井商船
照国海運
東洋海運
東邦海運
東京船舶
山下汽船
北星海運
共栄タンカー
　
年表
主要参考文献