ハンドブック戦後日本外交史

第I部　戦後処理と国際社会への復帰―一九五〇年代～六〇年代
解説
対日講和条約（一九五一年）―「寛大な講和」とその代償
日米安全保障条約（一九五一年）―戦後日本外交の基点
日米行政協定（一九五二年）―日米安保条約の運用に関する取り決め
吉田書簡と日華平和条約（一九五二年）―「二つの中国」政策の模索
池田・ロバートソン会談（一九五三年）―MSA協定締結に向けたせめぎ合い
奄美諸島復帰（一九五三年）―沖縄、北方領土とのリンケージ
第五福竜丸事件（一九五四年）―「死の灰」と反核運動
自衛隊発足（一九五四年）―憲法第九条下の再軍備
日本・ビルマ平和条約および賠償協定（一九五四年）―経済協力の第一歩
バンドン会議（一九五五年）―「アジア復帰」を目指して
砂川事件（一九五五年）―反基地闘争と「統治行為論」
GATT加盟（一九五五年）―自由貿易体制への参入
対フィリピン賠償協定（一九五六年）―難航した交渉と鳩山首相の決断
日ソ共同宣言（一九五六年）―先送りされた領土問題
国連加盟（一九五六年）―冷戦に翻弄された「国際社会への復帰」
ジラード事件（一九五七年）―反米ナショナリズムと米国の譲歩
東南アジア開発基金構想（一九五七年）―「自主外交」の挫折
対インドネシア賠償協定（一九五八年）―スカルノ政治体制と日本の経済協力
長崎国旗事件（一九五八年）―日中関係の「断絶」
浅沼稲次郎社会党書記長訪中（一九五九年）―「日中共同の敵」演説の波紋
対南ベトナム賠償協定（一九五九年）―官民一体の経済協力
安保改定（一九六〇年）―「対等」な日米関係の模索
日中総合貿易に関する覚書調印（一九六二年）―民間貿易の拡大
OECD加盟（一九六四年）―西側先進国への仲間入り
日韓基本条約（一九六五年）―植民地支配の「清算」
東南アジア開発閣僚会議（一九六六年）―日本のイニシアチブとその限界
非核三原則（一九六七年）―核政策の「本音」と「建前」
武器輸出三原則（一九六七年）―「平和国家」の規範の盛衰
　
第II部　経済大国への始動―一九七〇年代
解説
よど号ハイジャック事件（一九七〇年）―赤軍派の犯行と犯人たちのその後
ニクソン・ショックI（一九七一年）―頭越しの米中接近
ニクソン・ショックII（一九七一年）―ドル切り下げとブレトンウッズ体制の終焉
日米繊維協定（一九七二年）―貿易摩擦の幕開け
沖縄返還（一九七二年）―「核抜き本土並み」と「密約」
日中共同声明（一九七二年）―国交正常化への道
金大中氏拉致事件（一九七三年）―政治決着の舞台裏
日越国交正常化（一九七三年）―対米協調の中の自主外交
第一次石油危機（一九七三年）―中東外交の模索
田中首相東南アジア歴訪（一九七四年）―反日デモの衝撃
ロッキード事件（一九七六年）―戦後最大の疑獄
防衛費対GNP一％枠閣議決定（一九七六年）―経済成長下の「歯止め」
福田ドクトリン（一九七七年）―東南アジア外交三原則
ダッカ日航機ハイジャック事件（一九七七年）―「人名は地球より重い」
日中平和友好条約（一九七八年）―「反覇権条項」をめぐる攻防
日米防衛協力のための指針（一九七八年）―ガイドライン制定の政治過程
第二次石油危機（一九七九年）―対米協調と石油確保のジレンマ
　
第III部　貿易摩擦と歴史問題―一九八〇年代
解説
総合安全保障構想（一九八〇年）―多元化する脅威認識
日本車対米輸出自主規制（一九八一年）―ハンマーで叩き壊された日本車
鈴木首相のシーレーン防衛発言（一九八一年）―日米「同盟」の役割分担
第一次教科書問題（一九八二年）―優先された「外交的配慮」
大韓航空機撃墜事件（一九八三年）―自衛隊が傍受した「ミサイル発射」
靖国神社公式参拝問題（一九八五年）―中曽根首相の決断
第二次教科書問題（一九八六年）―早期決着の模索
日米半導体協定（一九八六年）―数値目標の導入
光華寮問題（一九八七年）―台湾の地位をめぐる争い
東芝機械ココム違反事件（一九八七年）―安全保障と貿易摩擦のリンケージ
日米牛肉・オレンジ交渉（一九八八年）―自由化とその代償
FSX問題（一九八九年）―貿易摩擦化した戦闘機共同開発
リビジョニズムの台頭（一九八〇年代後半～九〇年代前半）―日本は異質か？
天安門（六四）事件（一九八九年）―対中制裁の実施と解除
APECの誕生（一九八九年）―地域経済協力の模索
　
第IV部　冷戦の終結と一国平和主義の終焉―一九九〇年代以降
解説
日米構造協議最終報告書（一九九〇年）―外圧と国内政治
カンボジア和平東京会議（一九九〇年）―平和構築へのイニシアチブ
湾岸戦争（一九九一年）―〝Too Little, Too Late〟
PKO協力法（一九九二年）―「平和主義」と「国際貢献」のはざまで
ODA大綱の策定（一九九二年）―援助実施の四原則
第一次朝鮮半島核危機（一九九三年）―米朝枠組み合意の形成
エリツィン大統領来日と東京宣言（一九九三年）―冷戦の終結と北方領土問題
樋口レポート（一九九四年）―独り歩きした「多角的安全保障協力」
ナイ・レポート（一九九五年）―冷戦後米国の東アジア戦略
日米包括経済協議（一九九五年）―「地獄を見た」日米両国
九五防衛大綱（一九九五年）―日米同盟の深化
普天間基地移設合意（一九九六年）―沖縄少女暴行事件の余波
在ペルー日本大使公邸人質事件（一九九六年）―「人名尊重」VS.「武力突入」
アジア通貨危機（一九九七年）―AMF構想の挫折
日米防衛協力のための指針（一九九七年）―安保再定義の集大成
京都議定書採択（一九九七年）―数値目標導入の政治学
橋本・エリツィン川奈会談（一九九八年）―迷走を続ける領土問題
テロ対策特措法（二〇〇一年）―官邸主導の意思決定
日朝首脳会談（二〇〇二年）―小泉訪朝がもたらしたもの
第二次朝鮮半島核危機（二〇〇二年）―六者協議はなぜ失敗したか
イラク特措法（二〇〇三年）―対米協調の試金石
密約問題（二〇一〇年）―日米同盟の虚像と実像
米国の圧力に終止符？
個人請求権で対立する日韓両政府
核を模索した日本？
インドネシア映画「ROMUSHA」に対する日本大使館の介入
事件の教訓―福田首相の回顧録から
武力突入の舞台裏
あとがき
戦後日本外交史年表
事項索引
人名索引