図書ソウリョクセン タイセイカ ノ マンシュウ ノウギョウ イミン000061889

総力戦体制下の満洲農業移民

サブタイトル1~10
編著者名
玉 真之介 著
出版者
吉川弘文館
出版年月
2016年(平成28年)8月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
viii,208p
ISBN
9784640000000
NDC(分類)
611
請求記号
611/Ta76
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
参考文献:p186-195 日満農政研究会関係資料リスト:p196-204
和書
目次

課題と研究史
はじめに
満洲農業移民研究における特徴と問題点
本書の構成
 
第1部 戦時農政の転換と満洲農業移民
日満食糧自給態勢と満洲農業移民
はじめに
国策化の前と後
日中戦争の開始と満洲農業移民―移民から拓殖一元化へ―
満洲農業移民の全貌
分村移民の実態
「ブロック内食糧自給態勢」と開拓増産一元化
太平洋戦争期の満洲農業移民
おわりに
「満洲移民」から「満蒙開拓」へ―日中戦争開始後の日満農政一体化―
はじめに
「準戦時」体制から戦時経済統制へ
物動計画の改訂と東亜農林協議会
おわりに
戦時農政の転換と日満農政研究会
はじめに
「長期建設戦」への移行と農林計画委員会
円ブロック内の食糧需給構造の変化
日満農政研究会の発足
おわりに
総力戦下の「ブロック内食糧自給構想」と満洲農業移民
はじめに
転換の年―1939年
近衛新体制と「ブロック内食糧自給構想」
おわりに
満洲産業開発政策の転換と満洲農業移民
はじめに
産業開発政策の展開とその転換
満洲における農業生産と農法問題
おわりに
 
第2部 技術・制度の移転と交流
満洲開拓と北海道農法
はじめに
満洲移民政策の旋回と営農問題
開拓農業実験場と北海道農法をめぐる論争
北海道農法の組織的普及
おわりに
満洲林業移民と営林実務実習生制度
はじめに
林政機構の整備と官行斫伐事業の開始
満洲林業移民政策の開始と募集の実態
営林実務実習生制度
おわりに
満洲国における米穀管理法
はじめに
米穀管理法前史
米穀管理法の特徴と初期実績
おわりに
 
結語
あとがき
参考文献
日満農政研究会関係資料リスト
索引
 
図表目次
図1 深川正米市場・内地中米標準相場
図2 ブロック内の食糧・飼料交易関係
図3 農業行政機構の再編成
図4 農業労賃(日工)比較表
表1 第1期5ヵ年計画と農村からの送り出し実績
表2 開拓用地の整備面積
表3 朝鮮人移民の推移
表4 分村分郷開拓団の入植状況
表5 普通作物の作付面積・収穫量・ha当収量の推移
表6 太平洋戦争下の日本人開拓団
表7 日中戦争前後の国際収支の動向
表8 1938年度物資動員計画の輸入力
表9 「戦後農村対策専門委員会」委員
表10 「戦後農村対策専門委員会」調査案
表11 1938年物資動員計画(輸入総額)の改訂
表12 東亜農林協議会への機関別出席者数
表13 朝鮮における米穀移輸出数量
表14 朝鮮における米消費高の推移
表15 満洲における米の輸入数量
表16 満洲における小麦粉輸入数量
表17 1940糧穀年度北支農産物需給予想表
表18 畜産物増産年次計画
表19 満洲からの雑穀の輸出数量
表20 日満農政研究会第1回総会出席者
表21 米穀需給実績
表22 農作業従事者の減少数と減少率
表23 所得総額および経済余剰の推移
表24 第1期5ヵ年計画送り出し実績
表25 食糧農産物5ヵ年計画再修正案
表26 統制前後における大豆出回り量の変化
表27 満洲における主要作物の作付面積と構成比
表28 普通作物の収穫量とha当収量
表29 第2次千降開拓団における雇用労働力の状態
表30 開拓農業実験場設置計画
表31 開拓農業実験場1940年度経営実績
表32 開拓農業長期伝習生派遣数調べ
表33 「改良農法」による農耕実施率
表34 開拓団1戸当たり耕作面積の推移
表35 招致労働者年次計画
表36 実習科目と実習日数
表37 米穀管理法による米穀収買実績
満洲の省と主な都市
年表 満洲への北海道農法の導入