宮崎県教育小史 3
- サブタイトル
- みやざき文庫 ; 117 第一次小学校令から国民学校令まで
- 編著者名
- 蛯原 啓世 著
- 出版者
- 鉱脈社
- 出版年月
- 2016年(平成28年)3月
- 大きさ(縦×横)cm
- 19×
- ページ
- 279p
- ISBN
- 9784860616120
- NDC(分類)
- 372
- 請求記号
- 372/E14/3
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 文献あり
- 昭和館デジタルアーカイブ
はじめに―今、痛感すること
第一章 (第一次)小学校令期の教育(一八八六〈明治十九〉年~一八八九〈明治二十二〉年)
一、諸学校令の背景
(一)近代国家体制の確立 (二)森文相の教育方針
二、森文相の教育政策
(一)学校教育法令の分立 (二)(第一次)小学校令 (三)師範学校令 (四)小学校教育免許規則 (五)「御真影」の賜物 (六)学年制の始まり
三、第一次小学校令期と宮崎県教育
(一)小学校の校種別割合 (二)教員の養成 (三)宮崎県尋常中学校の創立 (四)実業教育の萠芽 (五)宮崎県内の学校と御真影 (六)日州教育会の設立
第二章 (第二次)小学校令期の教育(一八九〇〈明治二十三〉年~一八九九〈明治三十二〉年)
一、第二次小学校令の背景
(一)明治憲法(大日本帝国憲法)の発布 (二)教育勅語の発布
二、第二次小学校令期と宮崎県教育
(一)第二次小学校令の構成 (二)第二次小学校令の内容 (三)小学教則大綱 (四)小学校祝日大祭日儀式規程 (五)学級編制等ニ関スル規則 (六)小学校建築と設備等
三、ヘルバルト主義教授法の導入
(一)導入の背景 (二)ヘルバルト教育学 (三)五段階教授法の広まり (四)理科教授令
四、日清戦争と小学校教育
(一)日清戦争 (二)小学校教育の改善 (三)宮崎県の状況
五、実業教育への取り組み
(一)学校における実業教育の歩み (二)宮崎県の状況
六、第二次小学校令期の就学状況
(一)就学率の変遷 (二)就学対策 (三)女児への就学対策
第三章 (第三次)小学校令期の教育(一九〇〇〈明治三十三〉年~一九三七〈昭和十二〉年
一、第三次小学校令の主な内容
(一)呼称と特徴 (二)主な内容
二、第三次小学校令期と宮崎県教育
(一)修業年限延長への対応 (二)就学対策 (三)教員の養成と定着策 (四)教室の確保 (五)日露戦争と学校
三、教科書国定化と宮崎県
(一)教科書国定制度 (二)宮崎県の教科書事情
四、中等学校や実業諸学校の設立
(一)産業の発達と諸学校の設立
五、学力調査と補習教育
(一)「壮丁教育法標準」の作成 (二)実業補習学校による学力向上 (三)在学児童の学業調査と向上策
六、障害児教育外
(一)盲・聾教育 (二)その外の障害児教育 (三)宮崎県の障害児教育施設
七、大正期の教育改革運動
(一)新教育運動 (二)芸術教育の改革 (三)政府による教育改革
八、恐慌と学校
(一)日本社会の二重構造 (二)農村の窮乏 (三)学校給食 (四)二宮金次郎像と国旗掲揚台 (五)郷土教育運動 (六)綴方教育運動 (七)教員の給与
九、民間教育や思想への弾圧
(一)民間教育運動の抑圧 (二)思想統制の強化 (三)宮崎県の状況
第四章 国民学校令期の教育(一九三七〈昭和十二〉年~一九四五〈昭和二十〉年)
一、国民学校令の背景
(一)大陸への侵攻 (二)戦時体制の構築 (三)天皇の神格化 (四)教育審議会
二、国民学校令の主な内容
(一)国民学校という名称 (二)義務教育年限八年制計画 (三)教科と科目 (四)教育方法 (五)教科書 (六)その他
三、国民学校令期と宮崎県教育
(一)国民学校令発布以前の宮崎県 (二)国民学校令期の宮崎県
資料編
[巻末資料] 【引用文献】
あとがき
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