民防空政策における国民保護

第一部　研究の進め方
第一章　問題の所在
　註
第二章　先行研究
　註
第三章　研究の必要性
　第一節　民間防衛の歴史
　第二節　国際法的な国民保護と我が国の国民保護
　第三節　研究の必要性
　註
第四章　防空法とはどんな法律だったのか
　第一節　本土防空の基本理念
　第二節　防空法の成立と改正
　註
第五章　研究の進め方
　註
第六章　用語の整理など
　第一節　「空爆」と「空襲」
　第二節　「かな」、旧漢字等の使い方

第二部　空襲への準備
第一章　「組織・訓練」
　第一節　国家総動員体制と民防空
　　はじめに
　　一　国家総動員体制に見る防空動員
　　二　民防空を支えた組織
　　　（一）警防団
　　　（二）家庭防空隣保組織（隣組）
　　三　ドイツとの比較
　　四　『ＵＳＳＢＳ報告』から
　　　（一）警防団
　　　（二）家庭防空隣保組織（隣組）
　　まとめ
　第二節　市民への周知
　　一　防空演習
　　二　図書等による啓蒙
　　　（一）『週報』
　　　（二）『時局防空必携』
　　　（三）内務省「家庭防空の手引き」
　　まとめ
　　註
第二章　「空襲判断」
　はじめに
　第一節　「空襲判断」
　　一　「空襲判断」の変遷
　　　（一）防空法成立時（一九三七年）
　　　（二）開戦（一九四一年十二月）以前
　　　（三）一九四二年
　　　（四）一九四三年
　　　（五）一九四四年
　　　（六）一九四五年
　　三　「空襲様相」
　　　（一）Ｂ－２９による空襲
　　　　（ア）Ｂ－２９の爆撃戦術
　　　　（イ）空襲の様相
　　　（二）艦載機による空襲
　　　　（ア）機動部隊の行動
　　　　（イ）空襲の様相
　　四　「空襲様相」のまとめ
　第二節　東京都における「空襲様相」
　　一　時系列による「空襲様相」の整理
　　　（一）第一期（ドーリットル帝都空襲から一九四五年三月四日まで）
　　　（二）第二期、第三期
　　　　（ア）東京大空襲（一九四五年三月十日）
　　　　（イ）第二期、第三期（東京大空襲後の東京空襲）
　　二　爆弾・焼夷弾比率による分類
　　まとめ
　第三節　落下密度
　　一　落下密度の考察
　　　（一）「国民防空指導指針」に記述された落下密度
　　　（二）公表された落下密度
　　　（三）「空襲様相」と落下密度
　　二　焼夷弾の種類
　　三　米国側の企図
　　四　市民への周知
　　　（一）消防関係者
　　　（二）新聞記事
　　まとめ
　　註
第三章　事前の防御措置
　第一節　「分散疎開」「避難」
　　一　法体系
　　　（一）「分散疎開」
　　　（二）「避難」
　　二　「分散疎開」「避難」の実態
　　　（一）『ＵＳＳＢＳ報告』から（Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ：避難）
　　　（二）浄法寺朝美『日本防空史』から
　　　（三）今市宗雄「太平洋戦争期における『住民避難』政策」から
　　まとめ
　第二節　「防火」（木造建築の防火改修）
　第三節　「防弾」
　　一　法体系
　　二　実態
　　まとめ
　　註

第三部　空襲時の対処
第一章　「監視」「通信」「警報」
　はじめに
　一　「監視」
　二　「通信」
　三　「警報」
　四　『ＵＳＳＢＳ報告』から（Ａｒｉ－Ｒａｉｄ　Ｗａｒｎｉｎｇ：空襲警報）
　五　「監視」「通信」「警報」の実態
　まとめ
　註
第二章　「燈火管制」
　はじめに
　一　「燈火管制」の経緯（防空法成立以前）
　二　「燈火管制」の実施要綱（防空法成立後の「燈火管制」
　三　「燈火管制」の効果
　　（一）精密爆撃
　　（二）エリア攻撃
　　（三）潜水艦に対する「燈火管制」
　　（四）気象偵察機の投弾
　まとめ
　註
第三章　「偽装」
　はじめに
　一　「偽装」についての法体系
　二　偽装技術の研究
　　（一）偽装技術研究の始まり
　　（二）偽装研究の収斂
　　（三）「公共企業防空研究会」
　三　「偽装」の実施
　　（一）一般的な建築偽装
　　（二）水道偽装
　　（三）工場偽装
　　（四）瓦斯溜偽装
　四　「偽装」の効果
　　（一）『ＵＳＳＢＳ報告』から
　　（二）星野昌一の回想から
　　（三）九州飛行機会社
　　（四）水道施設
　　（五）瓦斯溜
　まとめ
　註
第四章　「消防・防火」
　はじめに
　一　「応急防火」の成り立ち
　二　市民の任務
　　（一）「初期防火」と「応急防火」
　　（二）「応急消防」
　　（三）延焼防止
　　（四）「退去」「避難」「待機」「緊急避難」
　　（五）市民による焼夷弾攻撃対処の流れ
　三　対処の状況
　　（一）数的な分析
　　　（ア）半焼家屋という指標
　　　（イ）消火率の定義
　　　　①精密爆撃
　　　　②エリア攻撃
　四　地方都市の状況
　五　考察
　　（一）『ＵＳＳＢＳ報告』から（Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄ　Ｇｒｏｕｐ：隣組）
　　（二）「消防・防火」の数的な検討
　まとめ
　註

第四部　空襲後の処置
第一章　「応急復旧」
　はじめに
　一　ライフラインの実態と応急復旧の組織
　　（一）ライフラインの実態
　　　（ア）水道
　　　（イ）電気
　　　（ウ）瓦斯
　　　（エ）路面電車
　　（二）防空法に基づく応急復旧の組織
　　（三）軍隊
　二　『ＵＳＳＢＳ報告』より（Ｃｌｅａｒａｎｃｅ　ａｎｄ　Ｒｅｐａｉｒ：清掃と復旧）
　　（一）水道
　　（二）電気及び瓦斯
　　（三）路面電車
　三　「応急復旧」の実態
　　（一）水道
　　　　　水道の応急復旧の概況
　　（二）電気
　　　　　電気の応急復旧の概況
　　（三）瓦斯
　　　　　瓦斯の応急復旧の概況
　　（四）路面電車
　　　　　路面電車の応急復旧の概況
　まとめ
　註
第二章　空襲に際する防疫対策（「防毒」「防疫」「応急復旧」「給水」「清掃」）
　はじめに
　一　防空法と防疫行政
　二　空襲に際する防疫対策の実態
　　（一）防疫組織を確立して機動活動
　　（二）衛生施設の完備（保健所）
　　（三）伝染病の秒現代の排除掃滅
　　（四）伝搬経路の遮断（水にかかわる処置）
　　　（ア）「応急復旧」
　　　（イ）「給水」
　　　（ウ）「清掃」
　　（五）個人予防
　　　（ア）疾病に対する抵抗力の養成
　　　（イ）防毒マスク
　三　空襲に際する防疫対策の効果（『ＵＳＳＢＳ報告』　から）
　まとめ
　註
第三章　防空法の災害対処（「救護」「非常用物資の配給」「応急復旧」）
　はじめに
　一　防空法に基づく災害対処の体制
　二　軍隊による救援活動
　三　防空法制定以前における震災対処―昭和三陸地震―
　四　戦時（本後空襲以前）における震災対処―鳥取地震―
　五　戦時（本土空襲下）における震災対処
　　（一）東南海地震
　　（二）三河地震
　六　戦災（空襲）対処
　七　『ＵＳＳＢＳ報告』から（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：非常救護体制、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｗｅｌｆａｒｅ：非常時の福利）
　まとめ
　註

第五部　民防空政策と国民保護
　一　『ＵＳＳＢＳ報告』における評価
　二　「空襲対処」のまとめ
　　（一）第二部「空襲への準備」
　　（二）第三部「空襲時の対処」
　　（三）第四部「空襲後の処置」
　三　その他の考察
　まとめ
　註

おわりに

参考文献

あとがき

索引
　人名索引
　事項索引