孤児に寄り添い２５年

写真でみる援護基金の歴史
25年史刊行によせて(理事長・多田宏)
　
序章　援護基金設立までの動き
大戦末期の満州国の悲劇
中国からの引揚の経過
孤児の肉親調査
孤児の帰国の問題点
中国残留日本人孤児問題懇談会
「財団法人」設立の構想
　
第1章　中国残留孤児援護基金25年の流れ
[昭和58(1983)年度]　設立と諸準備の1年
「財団法人中国残留孤児援護基金」誕生
草創期の業務
中国残留孤児定着促進センターの開所まで
着手にいたらなかったその他の事業
[昭和59(1984)年度]　本格的事業開始
事務所移転
公益補助金の交付決定
寄付金募集は順調に
資金運用
定着促進センターの運営
生活相談事業
中国政府残留孤児問題担当官の招聘
訪中調査事業(初回は援護基金の自己紹介)
生活状況調査事業
養父母訪日援助事業
団体活動助成事業
就学援助事業(昭和60年度入学希望者の募集)
機関紙発行事業
養父母の扶養費送金
[昭和60(1985)年度]　「10億円の基金」達成と事業の充実
10億円基金の達成
一般寄付金と公益補助金
就学援助事業
訪中説明会(訪中座談会)
団体活動助成事業、団体助成委員会の設置
その他の事業
※　身元未判明孤児の身元引受人制度の創設
養父母扶養費額の未解決による新たな懸念
[昭和61(1986)年度]　養父母扶養費額ついに決定
※　扶養費の額に関する口上書の交換
援護基金の送金事業
定着促進センターの拡張
寄付金は最高額達成
[昭和62(1987)年度]　就学援助事業と養父母関係事業の拡充
※　中国孤児等対策室の設置
大学生と鍼灸専門学校も就学援助の対象に
養父母お見舞い訪中援助事業
就職援助事業の受託
定着促進センターの状況
笹川平和財団の日本語学習就学援助資金給付
森安基金の就学援助
中国・東北3省に救急車を贈呈
[昭和63(1988)年度]　荒れる定着促進センターへの対応に適応状況調査研究
適応状況調査研究
定着促進センターでの犯罪及び暴力行為について埼玉県警と相談
お年玉付き年賀葉書寄付金配分による教材作成
出版事業を創設
自立研修センター設置への協力
坂口遼理事逝去
[平成元(1989)年度]　肉親判明者にも身元引受人の適用
※　国の施策の充実
※　消費税の導入
[平成2(1990)年度]
中国政府孤児問題担当官の招聘(終了の協議)
残留邦人の一時帰国援助事業の開始
高木理事長逝去、八木理事長へ
[平成3(1991)年度]
※　定着促進センターへの残留婦人等の入所
※　集団一時帰国の中断
(財)　日本遺族会　寄付金募集に全面協力
[平成4(1992)年度]
※　障害者には同伴家族も援護対象に
※　援護局は社会局と合併、「社会・援護局」となる
[平成5(1993)年度]
常務理事の交代
設立10周年記念懇談会
※　残留婦人等の帰国希望者増加
定着促進センターの「長野分室」と「山形分室」の開設準備
※　議員立法の動き
[平成6(1994)年度]
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」成立
「中国帰国者定着促進センター」に名称変更
65才以上の帰国者には同伴家族も援護対象に
定着促進センター「長野分室」と「山形分室」の開設
集団一時帰国受入事業の受託事業への変更
村岡達志監事の逝去
[平成7(1995)年度]
普及啓発事業の開始
NHKドラマ「大地の子」放映、寄付金は大幅の伸び
写真集「私の祖国」出版
「特定公益増進法人」として認定される
[平成8(1996)年度]
就学援助の対象を帰国者三世まで拡大
普及啓発事業に中国の俳優「朱旭」さん(大地の子養父役)を招待
[平成9(1997)年度]
中国帰国者定着促進センター山形分室の閉所
普及啓発事業に板東英二氏の講演
「まんしゅう母子地蔵」開眼供養
小川平四郎理事逝去
[平成10(1998)年度]
常務理事の交代
樺太残留邦人も定着促進センターに入所
写真集「祖国に生きる」を発刊
八木哲夫理事長逝去、入江理事長へ
一般会計と扶養費就学援助特別会計の統合
[平成11(1999)年度]
写真集「未来に向けて」を発刊
[平成12(2000)年度]
常務理事の交代
団体活動助成事業、各団体の実情調査
新たに認定された孤児の一時帰国(初訪日)の特別プログラム
※　中国帰国者支援に関する検討会報告書
※　厚生省、労働省と統合、厚生労働省となる
[平成13(2001)年度]
就学援助貸与学費の早期償還者に「報奨金」を新設
評議員会の設置
中国帰国者支援・交流センターの開設
定着促進センター長野分室の閉所
8千万円の遺贈
アルゼンチン国債のデフォルト
[平成14(2002)年度]
アルゼンチン国債についての投資損失引当金の準備と理事会、評議員会での承認
定着状況調査(日本での適応状況、自己申告型)
[平成15(2003)年度]
理事長の交代　入江理事長退任、多田理事長就任
就学援助事業、ヘルパー養成講座受講者に援助
「重症急性呼吸器症候群(SARS)」中国からの帰国を遅らす
一般会計と扶養就学援助特別会計を再分割
援護基金20周年記念事業「異文化社会日本での適応奮闘記募集」
設立20周年記念祝賀会
定着状況調査(2回目)
公益補助金の終了
[平成16(2004)年度]
新たに認定された孤児の初訪日(一時帰国)に、ロシアからの参加
NHKスペシャル「大地の子を育てて」大いなる反響、寄付金大幅増
日中友好楼を訪問
養父母お見舞い訪中を扶養費就学援助特別会計で実施
[平成17(2005)年度]
養父母お見舞い訪中事業を大幅拡大
中国の反日デモ、残留邦人への影響は無し
[平成18(2006)年度]
介護事業援助、帰国者の老後対策に乗り出す
養父母お見舞いを援護基金が代行
残留婦人の疾病に支援の声
国の委託事業は入札制に
[平成19(2007)年度]
戸籍の訂正審判
常務理事の交代
訪中座談会は、自宅訪問型に
※　新たな支援制度
　
第2章　事業別実施状況
養父母への扶養費送金事業
※　養父母扶養費問題の決着、口上書の交換
援護基金の資金準備と送金事業
中国帰国者定着促進センター運営事業(国から受託)
準備過程と開所
運営
大量帰国時代の到来
難航する身元引受人の斡旋
荒れるセンター
適応状況調査研究(国からの受託事業)
入所者の制限とカウンセリングの導入、定着地選択方法の改善
大量帰国と日本語教育の荒廃
日本語教育の再構成、カリキュラム開発
残留婦人の帰国希望、2度目の大量帰国で、長野分室、山形分室の設置
樺太残留邦人もセンターに入所
「重症急性呼吸器症候群(SARS)」により中国からの帰国中断
研修期間の延長
定着促進センター友の会
25年間の修了者
(首都圏)中国帰国者支援・交流センター運営事業(国から受託)
経緯
設置場所
中長期的支援としての日本語学習支援事業
日本語学習相談
中長期的生き方支援としての交流事業
普及啓発事業
就労、生活相談事業
情報発信
役割を終えた事業
就職援助事業(国からの受託)
帰国孤児の生活相談事業
養父母訪日援助事業
経緯
初めての養父母招待
その後の養父母訪日援助
養父母訪日援助事業の終了
養父母お見舞い訪中援助事業
経緯
当初の実施方法
実施方法の改善
大量のお見舞い訪中の実施と実施方法の全面的見直し
生活状況調査
訪中座談会
就学援助事業
就学援助事業の内容
就学資金(貸与)の返還
滞納者への対処
就学援助事業費の推移
他の団体による帰国者就学援助
団体活動助成事業
出版事業
普及啓発事業
集団一時帰国受入事業
※　国の一時帰国に関する施策の経過
ボランティアグループの一時帰国引受活動
援護基金の自主事業としての集団一時帰国受入事業
国の委託事業としての集団一時帰国受入事業
具体的な事業内容
新たに認定された孤児の一時帰国(特別日程)
集団一時帰国の推移
老後支援事業　事業の実績
　
第3章　財務状況
援護基金の事業の資金区分
一般会計
一般寄付金
公益補助金
基本財産の運用
事業安定化準備資産の設定
一般会計の全収入
扶養費就学援助特別会計
指定寄付金による基金造成
基金の運用
扶養費就学援助特別会計の全収入
事業安定化準備資産
アルゼンチン国債の顛末
自主事業会計全般について
収入減への対応策、事業経費の効率化と管理費の節約
出版事業
資産総額の推移
今後の資金運用状況
　
第4章　資料
レポート
定着促進センターから展望した日本語・日本事情教育(小林悦夫)
支援・交流センターの「交流事業」に託された役割を見つめて(平城真規子)
アンケート調査にみる適応状況(竹之下和雄)
規程等
閣議了解
日中政府間口上書
寄付行為
中国帰国者等就学資金貸付規程
同上　細則
事業実績
養父母扶養費送金実績
中国帰国者定着促進センター期別入所者数
養父母訪日援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業
訪中座談会(説明会)j開催事業
就学援助事業
集団一時帰国受入事業
出版図書一覧表
収支状況、貸借対照表の25年
初訪日孤児、一時帰国の様子(機関紙からの抜粋)
組織等
援護基金組織図
役員、評議員、幹部職員の変遷
年表
　
編集後記
参考図書一覧