註譯 勞働關係調整法
- サブタイトル
- 編著者名
- 東京大學勞働法研究會 編
- 出版者
- 有斐閣
- 出版年月
- 1949年(昭和24年)11月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- "2,6,167,61p"
- ISBN
- NDC(分類)
- 366.17
- 請求記号
- 366.17/To46
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
目次省略
序
第一編 勞働關係調整法の成立及び改正の經過
第二編 勞働關係調整法註釋
總則
斡旋
調停
仲裁
爭議行爲の制限禁止等
費用辨償
附錄
勞働關係調整法施行令(昭和二一勅四七八)
勞働組合法(昭和二四法一七四)
勞働關係調整法の一部を改正する法律案(勞働省試案)
〔通牒・例規〕
勞働關係調整法の施行についての通牒
勞働關係調整法解釋例規第一號(抄)
勞調法第三十六條に關する疑義について(抄)
〔關係法令等〕
公共企業體勞働關係法(昭和二三法二五七)(抄)
國家公務員法(昭和二二法一二〇)(抄)
中央勞働委員會規則(昭和二四中勞委規一)
昭和二十三年七月二十二日附內閣總理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に關する政令(昭和二三政二〇一)
日本の勞働組合に關する十六原則
索引(卷末)
斡旋
斡旋員
斡旋員候補者
斡旋員候補者名簿
安全保持施設
解雇
解釋例規
訓示規定
クラフト・ユニオン
經營協議會
經濟の興隆
現地調停
公益委員
公益事業
公共企業體勞働關係法
國家公務員
作業所閉鎖
自主的調整
使用者委員
職業安定法
職場代置
職別組合
迅速處理
生產管理
政治スト
政府
政令第二〇一號
船員
爭議權
爭議行爲
爭議行爲の制限禁止
爭議團
怠業
團體交渉
團體交渉權
團結權
調整
調停
任意調停
强制調停(調停强制)
調停委員會
調停案
仲裁
賃金
同情スト
同盟罷業
拔打爭議
ピケテイング
被用者
不當勞働行爲
不利益取扱の禁止
紛爭處理機關
ボイコツト
免責(刑事上民事上の)
豫猶期間
豫吿期間
冷却期間
勞政事務所
勞働委員會
勞働關係
勞働協約
勞働者委員
勞働者保護法
勞働省試案
勞働爭議
勞働爭議調停法
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