図書目録ニホン ケイザイ ノ センジ ヘンセイ資料番号:000058913

日本經濟の戰時編成

サブタイトル
賀屋・吉野・池田統制と其の動向  附錄「戰時經濟法令集」補遺
編著者名
東洋經濟新報社 編
出版者
東洋經濟新報社
出版年月
1938年(昭和13年)7月
大きさ(縦×横)cm
20×
ページ
2,10,272p
ISBN
NDC(分類)
332
請求記号
332/To94
保管場所
閉架一般
内容注記
昭和館デジタルアーカイブ
和書
目次

目次省略
第一章 確立された長期戰體制
一、 準戰時・戰時・長期戰體制
二、 第七十一議會より第七十三議會へ
三、 長期戰體制の確立
 
第二章 尨大軍事費と戰時財政體系
一、 戰時財政の全貌
二、 間接的事變費の著增
三、 其の他の緊急經費
四、 困難な財源の調達
五、 財源漁りと公債消化策
 
第三章 整備途上に在る戰時稅制
一、 增稅また增稅
二、 增稅に加へられた手心
三、 增稅は未だこれから
 
第四章 對內的・對外的資金の大需要と金融統制
一、 事變前からの二つの課嚴
二、 金準備評價替と金資金設定
三、 資金調整法に依る金融の統制
四、 臨時資金調整法の內容
五、 資金統制の實績
六、 保證限度擴張と臨時通貨法の制定
七、 有價證劵關係二法律
八、 銃後國民生活安定の爲の金融諸施設
 
第五章 第三期に入つた爲替・貿易及び產業統制
一、 統制第一歩は爲替維持から
二、 非軍需品の輸入抑壓へ
三、 需給調整協議會の設置
四、 配給統制の運用狀況
 
第六章 物價騰貴の全面的抑制策
一、 物價問題の重要性
二、 先づ暴利取締から
三、 次で公定價格制の採用へ
四、 物價統制から需給統制へ
五、 切符制度とその弊害
六、 物資調整局の設置
七、 物價委員會の答申と小賣物價の騰貴抑制
 
第七章 强行される軍需資材の增產
一、 日本重工業五ケ年計畫
二、 第一義的軍需資材・飛行機と自動車
三、 生產力擴充と工作機械工業
四、 不足軍需鑛物には睡眠鑛區の開發
五、 支拂手段の增强を分擔する產金業
六、 液燃政策の補强・石油資源開發法
 
第八章 困難を極める綿業統制
一、 激減する綿布輸出
二、 原棉飢饉時代來る
三、 綿業調整案・動搖する生產計畫
四、 全然失敗した價格統制
五、 配給統制混亂の中心問題
六、 簇出する輸出振興對策
七、 綿需給調整協議會成立の意味
八、 綿業統制の轉換
九、 國內向綿製品の製造禁止
 
第九章 交通・運輸への國家統制
一、 事變に對處する臨時船舶管理法
二、 陸上交通統制法の時局性
三、 今次事變にも役立つ小運送業法
 
第十章 農業生產力の戰時保護體制
一、 農家生活の保護政策
二、 銃後農家生活安定と農地調整法
三、 農家負債への對策
四、 農業生產力維持と農業保險法
五、 農家生產手段の補給としての硫安政策
六、 畜產資源確保の方策
七、 飼料供給に於ても日滿ブロツクを形成
 
第十一章 廣義國防の要諦たる國民生活の安定
一、 人的資源擴充の爲に
二、 醫療合理化を目指す國民健康保險法
三、 社會事業の健全化と社會事業法
四、 商店勞務者と商店法
五、 簡易保險金額の引上
六、 「職業紹介所國營」實現の意味
七、 入營者職業保障法改正
八、 傷兵保護院の設立
 
第十二章 支那開發援助と國策會社の役割
一、 北支開發の姿勢
二、 日本の生產力が限界
三、 中支方面の特殊事情
 
第十三章 國家統制の新方向を示す電力法
一、 電力法の劃期的意義
二、 民有國營思想の出現
三、 永井案の成立
四、 時局・電力法を生む
五、 躍動第一步と今後の成長
 
第十四章 國家總動員法の重大意義
一、 國家總動員法制定の現下に於ける重大意義
二、 國家總動員法の特質
三、 國家總動員法の構成
四、 廣大無邊の統制
五、 强力且つ徹底的なる統制
六、 政府への白紙委任
七、 旣存法規との關係
八、 國家總動員法の發動とその運用諸機關
附、國家總動員法の內容一覽
 
附錄
「戰時經濟法令集」補遺
國家總動員法關係
外國爲替管理法關係
輸出入品等臨時措置法關係
揮發油及アルコール混用法關係
重要鑛物增産法關係
臨時資金調法關係整
臨時農村負債處理法關係
産金法關係
重要輸出品取締法關係
輸出絹織物取締法關係
 
物資總動員に關する政府聲明(昭和十三年六月廿三日)
物價委員會の答申(昭和十三年六月廿三日)

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