続六・三制

目次省略
序文（前国務大臣・益谷秀次）
この書を世に送るに当り（著者）
第一編　総說
　
第二編　六・三制学校施設整備のための經費
六・三義務制の實施と、その学校施設整備事業の重要性と困難性
一、　六・三義務制を定めた学校敎育法
二、　六・三義務制の根本義
三、　六・三義務朝敎育の目的と目標
四、　六・三義務制施設整備事業の重要性と困難性
六・三義務制學校施設整備經過の槪要
一、　六・三制予算確保への苦斗
二、　六・三制予算確保に併行しての、起債枠確保の苦心
三、　六・三制発足以來、特にこの三年間における現場の人たちの死鬪
四、　三年間における文部省施設課の人たちの、神のごとき行動
五、　六・三制発足以来どれ位の國家予算と起債が確保され、そのためどれ位の建設を實施して來たかの計数的な回顧
六・三制学校施設整備の今後の問題
一、　今後に残された問題
二、　整備上の問題
三、　改築更新の問題
四、　災害復旧対策確立の問題
五、　內容設備充実の問題
六、　認証外工事費の問題
　
第三編　六・三制教育の根基を培うものとしての幼稚園施設整備のための経費
幼稚園の重要性と、幼稚園における施設整備の重要性
一、　その重要性と効果
二、　新制幼稚園の目的と目標
三、　幼稚園施設整備事業の重要性
四、　幼稚園施設整備上の基本的要素
五、　幼稚園施設整備に関する文部省基準
日本幼稚園施設の実態と幼稚園教育不振の原因
一、　実態
二、　一般的不振の中における、日本幼稚園の先覺者、指導者の苦斗と、その功績――特に終戦後における――
三、　幼稚園敎育不振の根本原因
日本幼稚園敎育振興策
一、　振興の機運
二、　振興の目標と方途
三、　施設整備上の中心問題としての園舍の整備
四、　幼稚園舍を最低基準まで整備するための所要建設量
五、　幼稚園舍整備のための所要建設費
六、　幼稚園舍整備と併行して行うべき、現存幼稚園舍改築更新所要面積及び所要改築費
七、　幼稚園舍整備及改築更新のための総所要経費
八、　幼稚園敎育振興上、園舍整備の問題と併行して解決せねばならぬ諸種の問題
　
第四編　六・三制の学校及び幼稚園施設整備費財源確保の方策
全体の經費とその確保対策確立の緊急性
一、　全体の所要経費
二、　各年度の所要経費
三、　学枚施設費全般の中における、六・三制の学校及び幼稚園施設最低基準までの整備費の地位
四、　六・三制の学校及び幼稚園施設費財源確保対策確立の緊急性
補助起債方式――財源確保の第一方策――
一、　財源措置方式による施設費の類別
二、　各年度に必要在経費の財源內訳
三、　補助金支出及び起債許可に関する法令整備の必要
四、　この方式の問題点
全額起債方式――財源確保の第二方策――
一、　各年度に必要な経費の財源
二、　起債許可の現在の法的根據
三、　この方式の問題点
学校施設金庫方式――財源確保の第三方策――
一、　問題になつた学校施設金庫制度佐藤私案
二、　新学校施設金庫制度案の構想
三、　金庫制度成立の基本的要素
四、　金庫制度実施による市町村及び国の実益
五、　この方式の問題点
学校施設資金特別会計方式制度案の構想
一、　金庫方式との相違点
二、　特別会計制度案槪要
三、　特別会計制度成立の基本的制度
四、　特別会計制度実施による市町村及び国の実益
五、　この方式の問題点
市町村財政実態調査の必要―本書の最大弱点―
学校施設問題審議会の設置方の提唱――総理大臣の諮問機関――
終りに
　
第五編　資料
六・三制関係
一　六・三制実施以来の児童生徒数変遷表
二　六・三制実施以来の学校数変遷表
三　国公私立大学数一覽表
四　公民館、博物館、図書館数
五　六・三制実施以来の文教施設費（学校のみ）補助金一覽表
六　六・三制実施以来の建築工事単価変遷表
七　モデルスクール一覽表
八　モデルスクール侯補校一覽表
九　鉄筋学校一覽表
十　文部大臣表彰優良施設校
十一　六・三制予算確保に努力した機関及団体の槪要
十二　六・三制実施以来の学校設備功労者芳名―文部大臣から表彰された人たち―
十三　六・三制実施以来の都道府県教育委員会六・三制施設関係事務功労者一覽表
十四　都道府県教育委員会六・三制関係事務主管部課事務分掌一覽表
十五　六・三制実施以来の六・三制予算関係官庁首脳及び幹部一覽表
十六　六・三制実施以来の衆参文部常任委員長一覽表
十七　六・三制予算全面削除以来の文部省施設関係課長及び課長補佐一覽表
幼稚園関係
一　幼稚園に関する文部省基準
二　全国国公立幼稚園長会の槪要
三　全国モデル幼稚園協議会の槪要
財源関係（折込）
一　總所要経費一覽表
二　整備所要経費一覽表
三　改築所要経費及び年次計画一覽表