戦後初期人身売買／子ども労働問題資料集成　第１０巻

資料番号――資料名●編著者名（発行所）●発行年月――復刻版ページ
二九二―年少労働統計資料昭和２７年１９５２●労働省婦人少年局●一九五二・一ー
二九三―年少労働統計資料昭和２８年１９５３・労働省婦人少年局●一九五三・一二
二九四―年少労働統計資料昭和３１年１月１９５６●労働省婦人少年局●一九五六・一
二九五―年少労働統計資料昭和３２年１９５７●労働省婦人少年局●一九五七・九
二九六―年少労働統計資料昭和３３年１９５８●労働省婦人少年局●一九五八・一二
二九七―年少労働統計資料Ｎｏ．６昭和３４年１９５９●労働省婦人少年局●一九五九・一二
二九八―年少労働統計資料Ｎｏ．７１９６０●労働省婦人少年局●一九六〇・一二
二九九―年少労働統計資料Ｎｏ．８１９６１●労働省婦人少年局●一九六二・一
三〇〇―年少労働統計資料Ｎｏ．９１９６２●労働省婦人少年局●一九六三・二
目次省略
はしがき
第Ⅰ部　解說
１．　人口，労働力人口および就学狀況
２．　学校卒業者の就業狀況
３．　労働基準法実施狀況
４．　体格
５．　年少者の犯罪，不良化の狀況
　
第Ⅱ部　統計表および図表
統計表
１．　人口、労働力人口および就学狀況
２．　学校卒業者の就業狀況
３．　労働基準法実施狀況
４．　体格
５．　年少者の犯罪，不良化の狀況
図表
　
　
目次省略
はしがき
統計表
Ⅰ　人口及び労働力人口
Ⅱ　就学及び学校卒業者の就業状況
Ⅲ　労働基準法実施状況
Ⅳ　その他
　
図表
１、　労働力人口
１表　１４才以上の人口および労働力人口（昭和２６年～３０年）
２表　就業者数、完全失業者数および比率（昭和２３年～２９年）
３表　産業別の就業者数および比率（昭和２４年～３０年）
４表　従業上の地位別年少就業者（１４～１９才）数および比率（昭和２５年）
　
２、　就学および就業状況
５表　学生、生徒数（昭和２６年度～昭和３０年度）
６表　定時制高等学校数、生徒数および比率（昭和２５年度～３０年度）
７表　小学校および中学校における就学、不就学別生徒数および比率（昭和２２年度～２９年度）
８表　長期欠席者数および長期欠席率（昭和２７年度～２８年度）
９表　欠席理由別の長期欠席率（昭和２８年４月～２９年３月）
１０表　労働の種類別長期欠席者数および長期欠席率（昭和２８年４月～２９年３月）
１１表　年度別の中学校および高等学校卒業者の卒業後の状況（比率）（昭和２３年度～２９年度）
１２表　中学校および高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和２９年度）
１３表　中学校および高等学校卒業者の産業別、年度別就業者数および比率（昭和２４年度～２９年度）
１４表　中学校および高等学校卒業者の年度別職業紹介状況（昭和２３年～３０年）
１５表　中学校および高等学校卒業者の産業別職業紹介状況（昭和３０年３月）
１６表　中学校卒業者の都道府県別就職者数（昭和２７年度～２８年度）
　
３、　労働状況および労働基準法実施状況
１７表　業種別、規模別労働基準法適用事業場数（昭和２９年１２月末現在）
１８表　業種別、年度別労働基準法通用事業場報告提出事業場年少労働者数（昭和２３年～２９年）
１９表　業種別、年令階級別労働基準法適事業場労働者数（昭和２９年１２月末現在）
２０表　都道府県別、年令階級別労働基準法適用事業場労働者数（昭和２９年１２月末現在）
２１表　業種別、規模別労働基準法通用事業場労働者数（昭和２９年１２月末現在）
２２表　年少労働者の産業および企業規模別労働力構成（昭和２９年４月）
２３表　産業別―カ月の平均実労働日数および実労働時間数（昭和２９年４月）
２４表　年令階級別平均賃金（産業計、労職計）（昭和２９年４月）
２５表　年少労働者の産業別平均賃金（昭和２９年４月）
２６表　年少労働者の企業規模別平均賃金（昭和２９年４月）
２７表　昭和２９年４月の賃金の対昭和２３年１０月上昇率（労務者）
２８表　産業別技能者養成事業場数および技能養成工数（昭和３０年６月３０日現在）
２９表　都道府県別共同技能者養成状況（昭和３０年６如３０日現在）
３０表　職種別技能養成工数（昭和３０年６月３０日現在）
３１表　年度別、年令別公共職業補導生数および比率（昭和２４年度～２９年度）
３２表　業種別死傷災害発生状況（千人率）（昭和２８年～２９年）
３３表　年度および業種別死傷災害発生状況（昭和２６年～２９年）
３４表　最低年令未満の児童の就労状況（昭和２８年１月～１２月の間に使用許可をうけた児童数）
３５表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和２３年～２９年）
３６表　事業場規模別の年少者関係労働基準法違反状況（昭和３０年１月～６月）
　
４、　その他
３７表　失業保険受給者数（一般失業保険）（昭和２３年８月～３０年９月）
３８表　不当雇用年少者の出身県および受入県（昭和２３年～２９年）
３９表　の１人身売買被害者の就業経路調査（昭和２９年）
３９表　の２人身売買被害者の就業先調査（昭和２９年）
３９表　の３人身売買被害者の家庭生活状況調査（昭和２９年）
３９表　の４人身売買被害者の前職業別調査（昭和２９年）
４０表　いわゆる人身売買事犯等検挙状況調（昭和２８年～２９年）
４１表　少年犯罪（刑法犯）罪種別比校表　（昭和１１．１３．１７．２０～２９年）
４２表　職業別被疑者数（昭和２９年）
４３表　被疑者の生活状態（昭和２９年）
４４表　虞犯少年および不良少年取扱状況（昭和２９年）
１．　労働力人口
１表　１４～１７才の人口および労働力人口（昭和２７年～３１年）
２表　就業状態および年令階級別人口（昭和３１年１１月）
３表　１４才以上労働力人口（昭和２７年～３１年）
４表　年令別１４～１７才人口および就業者数（昭和３０年１１月）
５表　年令別１４～１７才就業者数（昭和２７年～３１年）
６表　主な産業別１４～１７才就業者数（昭和２７年～３１年）
７表　従業上の地位別１５才以上就業者数（昭和３０年１１月）
８表　年令別完全失業者数（昭和３０年１１月）
　
２．　就学および就業状況
９表　学生，生徒数（昭和２７年度～３２年度）
１０表　定時制高等学校数および生徒数（昭和２８年度～３２年度）
１１表　小学校および中学校における就学，不就学別児童生徒数（昭和20年度～３０年度）
１２表　小学校，中学校の長期欠席者数（昭和２７年度～３０年度）
１３表　欠席理由別長期欠席率（昭和３０年度）
１４表　小学校，中学校の欠席理由および労働形態別長期欠席者数（昭和２９年度）
１５表　小学校，中学校の労働の種類別長期欠席者数（昭和２９年度）
１６表　高等学校（通常，定時制）生徒の年令別身長，体重，胸囲，座高の平均（昭和３０年４月）
１７表　中学校および高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３１年卒業）
１８表　中学校および高等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和２７年～３１年卒業）
１９表　都道府県別中学校卒業者の卒業後の状況（昭和３１年卒業）
２０表　中学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和２７年～３１年卒業）
２１表　中学校，高等学校卒業者の職業紹介状況（昭和２８年～３２年卒業）
２２表　中学校，高等学校卒業者の産業別求人就職状況（昭和３２年卒業）
２３表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別就職状況（昭和３１年卒業）
２４表　中学校卒葉音の都道府県，規模別就職状況（昭和３１年卒業）
　
３．　労働状況および労働基準法実施状況
２５表　業種，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３２年１月１日現在）
２６表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３２年１月１日現在）
２７表　業種別労働基準法適用事業場年少労働者数の推移（昭和２７年～３２年）
２８表　業種，規模別労働基準法適用事業場労働者数（昭和３２年１月１日現在）
２９表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３２年１月１日現在）
３０表　規模別全常用労働者の年令別構成（昭和３０年７月）
３１表　産業別入職者および離職者の年令構成（昭和３１年）
３２表　規模別入職者および離職者の年令構成（昭和３１年）
３３表　規模別年少労働者の実労働時間（昭和３１年５月）
３４表　規模，貸金階級別年少労働者数および１ヵ月平均手取賃金（昭和３１年５月）
３５表　産業，規模別の平均勤続年数または平均経験年数および平均賃金（昭和３１年４月）
３６表　産業別技能者養成事業場数および技能養成工数（昭和３１年１２月３１日現在）
３７表　都道府県別共同技能者養成状況（昭和３１年１２月３１日現在）
３８表　公共職業補導生数（昭和２９年度下半期～３１年度下半期）
３９表　産業別死傷災害発生率（昭和２８年～３１年）
４０表　産業別死傷災害発生件数（昭和２７年～３１年）
４１表　原因，災害程度別死傷災害発生件数（昭和３１年）
４２表　年少労働者の産業，原因，災害程度別死傷災害発生件数（昭和３１年）
４３表　死傷災害原因別比率（昭和３１年）
４４表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和２７年～３０年）
４５表　規模別年少者関係労働基準法違反状況（昭和３１年１月～６月）
　
４．　その他
４６表　失業保険受給者数（一般失業保険）（昭和２８年２月～３２年１月）
４７表　規模別社会保険加入事業場数（昭和３１年５月）
４８表　いわゆる人身売買事犯等検挙状況（昭和２８年～昭和３１年）
４９表　いわゆる人身売買事犯等適用条文別検挙状況（昭和２８年～３１年）
５０表　いわゆる人身売賢等被害者の経路（昭和３１年）
５１表　いわゆる人身売買等被害者の就業先（昭和３１年）
５２表　いわゆる人身売買等被害者の家庭の生活状況（昭和３１年）
５３表　いわゆる人身売買等被害者の前職業（昭和３１年）
５４表　少年犯罪（刑法犯）罪種別検挙人員数（昭和２７年～３１年）
５５表　職業別刑法犯被疑者数（昭和３１年）
５６表　刑法犯被疑者の生活状態（昭和３１年）
５７表　虞犯少年取扱状況（昭和２７年～３１年）
５８表　行為別触法少年数（昭和３１年）
　
１．　労働力人口
１表　１４才以上の年令階級別人および労働力人口（昭和３２年１１月）
２表　１４才以上の年令階級別人口および労働力人口（昭和３２年７月～３３年６月）
３表　１４才～１７才の人口および労働力人口（昭和２８年～３２年）
４表　年令階級，性別労働力人口（昭和２８年～３２年）
５表　年令別１４才～１７才就業者数（昭和２８年～３２年）
６表　主な産業別１４才～１７才就業者数（昭和２８年～３２年）
７表　産業別１４才～１９才就業者数（昭和３２年１１月）
８表　職業別１４才～１９才就業者数（昭和３２年１１月）
９表　年令別１４才～１７才人口および就業者数（昭和３０年１０月）
１０表　従業上の地位別１５才以上就業者数（昭和３０年１０月）
　
２．　就学および就業状況
１１表　学校数および学生，生徒数（昭和３１年度～３３年度）
１２表　定時制高等学校数および生徒数（昭和２９年度～３３年度）
１３表　小学校および中学校における就学，不就学別児童生徒数（昭和２８年度～３２年度）
１４表　小学校，中学校の長期欠席者数（昭和２８年度～３２年度）
１５表　欠席理由別長期欠席音数および率（昭和３２年度）
１６表　高等学校（通常，定時制）生徒の年令別，身長，体重，胸囲，座高の平均（昭和３２年４月）
１７表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３２年卒業）
１８表　都道府県別中学校卒業者の卒業後の状況（昭和３２年卒業）
１９表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和２８～３２年卒業）
２０表　中学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和２８年～３２年卒業）
２１表　中学校，高等学校卒業者の職業紹介状況（昭和２９年～３３年卒業）
２２表　中学校，高等学校卒業者の都道府県別職業紹介状況（昭和３３年卒業）
２３表　中学校，高等学校卒業者の産業別求人就職業状況（昭和３３年卒業）
２４表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別就職状況（昭和３３年卒業）
２５表　中学校卒業者の都道府県，規模別就職状況（昭和３２年卒業）
２６表　中学校，高等学校卒業者の県外求人，就職況状（昭和３３年卒業）
２７表　新規学校卒業者を対象とする集団求人実施状況１（都道府県別）（昭和３３年卒業）
２８表　新規学校卒業者を対象とする集団求人実施状況２（業種，職種別）（昭和３３年卒業）
２９表　両親又は片親を欠く生徒等の規模別就職者数（昭和３３年卒業）
　
３．　労働状況および労働基準法実施状況
３０表　業種，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３３年１月１日現在）
３１表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３３年１月１日現在）
３２表　業種別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和２８年～３３年）
３３表　業種，規模別労働基準法適用事業場労働者数（昭和３３年１月１日現在）
３４表　都道府県，規段別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３３年１月１日現在）
３５表　規模別全常用労働者の年令別構成（昭和３０年７月）
３６表　産業別入職者および離職者の年令構成（昭和３２年）
３７表　規模別入職者および離職者の年令構成（昭和３２年）
３８表　産業，親模別の平均勤続年数または平均経験年数および平均賃金（昭和３２年４月）
３９表　産業別技能者養成事業場数および技能養工数（昭和３２年１２月３１日現在）
４０表　都道府県別共同技能者養成状況（昭和３２年１２月３１日現在）
４１表　公共職業補導生数（昭和３０年度～３２年度）
４２表　産業別死傷災害発生件数（昭和２８年～３２年）
４３表　産業別死傷災害発生率（昭和２８年～３２年）
４４表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和３２年）
４５表　規模別年少者関係労働基準法違反状況（昭和３０年）
　
４．　その他
４６表　失業保険受給者数（一般失業保険）（昭和２８年２月～３３年５月）
４７表　規模別社会保険加入事業場数（昭和３１年５月）
４８表　いわゆる人身売買事犯等検挙状況（昭和２８年～３２年）
４９表　いわゆる人身売買事犯等適用条文別検挙状況（昭和２８年～３２年）
５０表　いわゆる人身売買等被害者の経路（昭和３２年）
５１表　いわゆる人身売買等被害者の就業先（昭和３２年）
５２表　いわゆる人身売買等被害者の家庭の生活状況（昭和３２年）
５３表　いわゆる人身売買等被害者の前職業（昭和３２年）
５４表　少年犯罪（刑法犯）罪範別検挙人見数（昭和２８年～３２年）
５５表　職業別刑法犯被疑者数（昭和３２年）
５６表　刑法犯被疑者の生活状態（昭和３２年）
５７表　虞犯少年取扱状況（昭和２８年～３２年）
５８表　行為別触法少年数（昭和３２年）
　
目次省略
１．　労働力人口
１表　１４才以上の年令階級別人口および労働力人口（昭和３３年１１月）
２表　１４才以上の年令階級別人口および労働力人口（昭和３３年１月～１２月）
３表　１４才～１７才の人口および労働力人口（昭和２８年～３３年）
４表　年令階級，性別労働力人口（昭和２８年～３８年）
５表　年令別１４才～１９才就業者数（昭和２８年～３３年）
６表　主な産業，年令階級別就業者数（昭和２８年～３３年）
７表　産業，年令階級別就業者数（昭和３３年１１月）
８表　職業，年令階級別就業者数（昭和３３年１１月）
９表　年令階級別就業状態（昭和３１年）
　
２．　就学および就業状態
１０表　学校数および学生生徒数（昭和３１年度～３４年度）
１１表　高等学校定時制課程，学校数および生徒数（昭和２９年度～３４年度）
１２表　高等学校通信教育課程，学校数および生徒数（昭和２９年度～３４年度）
１３表　各種学校数および生徒数（昭和２８年度～３３年度）
１４表　小学校，中学校における学令児童生徒数および就学免除者，猶予者数（昭和２８年度～３３年度）
１５表　小学校，中学校の長期欠席者数（昭和２８年度～３３年度）
１６表　欠席理由別長期欠席者数および率（昭和３３年度）
１７表　高等学校（通常，定時制課程）生徒の年令別身長・体重・胸囲・座高の平均（昭和３３年４月）
１８表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３３年卒業）
１９表　都道府県別中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３３年卒業）
２０表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和２８年～３３年卒業）
２１表　中学校，高等学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和２８年～３３年卒業）
２２表　中学校，高等学校卒業者の産業別就職者数（昭和３３年卒業）
２３表　中学校，高等学校卒業者の職業別就職者数（昭和３３年卒業）
２４表　中学校，高等学校卒業者の求人就職状況（昭和２９年～３４年）
２５表　中学校，高等学校卒業者の職業紹介状況（公共職業安定所扱い）
２６表　中学校，高等学校卒業者の都道府県別職業紹介状況（昭和３４年卒業）
２７表　中学校，高等学校卒業者の産業別求人就職状況（昭和３４年卒業）
２８表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別就職状況（昭和３４年卒業）
２９表　中学校，高等学校卒業者の都道府県，規模別就職状況（昭和３４年卒業）
３０表　中学校，高等学校卒業者の県外求人；就職状況（昭和３４年卒業）
３１表　新規学校卒業者を対象とする集団求人実施状況（昭和３４年卒業）
３２表　両親または片親を欠く生徒等の都道府県別就職者数（昭和３４年卒業）
　
３．　労働状況および労働基準法実施状況
３３表　業種，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３４年１月１日現在）
３４表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３４年１月１日現在）
３５表　産業別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和２８年～３４年）
３６表　業種，規模別労働基準法通用事業場労働者数（昭和３４年１月１日現在）
３７表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３４年１月１日現在）
３８表　産業別全常用労働者の年令別溝成（昭和３３年）
３９表　規模別全常用労働者の年令別構成（昭和３３年）
４０表　産業別入職者および離職者の年令構成（昭和３３年）
４１表　規模別入職者および離職者の年令構成（昭和３３年）
４２表　産業，規模，年令階級別平均勤続年数及び平均賃金（昭和３３年）
４３表　産業，規模別，最高・最低・平均初任給（昭和３２年９月）
４４表　産業，通勤・住込，規模および年令階級別１人平均月間きまって支給する現金給与額（昭和３３年７月）
４５表　都道府県別事業内（認定）職業訓練実施個所および訓練生数（昭和３３年７月１日現在）４６表　都道府県別公共職業訓練所および訓練生定員数（昭和３４年４月１日現在）
４７表　公共職業訓練生数（昭和３０年度～３３年度）
４８表　産業別死傷災害発生件数（昭和３３年）
４９表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和３３年）
５０表　規模別年少者関係労働基準法違反状況（昭和３０年）
　
４．　その他
５１表　失業保険金受給者数（一般失業保険）（昭和２９年２月～３４年３月）
５２表　規模別社会保険加入事業場数（昭和３１年５月）
５３表　いわゆる人身売買事犯等検挙状況（昭和２８年～３３年）
５４表　いわゆる人身売買事犯等適用条文別検挙状況（昭和２８年～３３年）
５５表　いわゆる人身売買等被害者の経路（昭和３３年１月～３月）
５６表　いわゆる人身売買等被害者の就職先（昭和３３年１月～３月）
５７表　いわゆる人身売買等被害者の家庭の生活状況（昭和３３年１月～３月）
５８表　いわゆる人身売買等被害者の前職業（昭和３３年１月～３月）
５９表　売春事犯検挙状況（昭和３３年１月～３月）
６０表　売春関係事犯検挙状況（昭和３３年４月～１２月）
６１表　売春関係事犯被害者調（昭和３３年４月～１２月）
６２表　売春事犯被疑者調（昭和３３年１月～３月）
６３表　売春事犯被疑者調（昭和３３年４月～１２月）
６４表　少年犯罪（刑法犯）罪種別検挙人員数（昭和２８年～３３年）
６５表　刑法犯罪種別年令階級別検挙人員数（昭和３３年）
６６表　職業別刑法犯被疑者数（昭和３３年）
６７表　刑法犯被疑者の生活状態（昭和３３年）
６８表　虞犯少年取扱状況（昭和２８年～３３年）
６９表　行為別触法少年数（昭和３３年）
７０表　少年の福祉を害する主要犯罪調（昭和３３年）
　
１．　労働力人口
１表　１５才以上の年令階級別人口および労働力人口（昭和３１年１１月）
２表　１５才以上の年令階級別人口および労働力人口（昭和３４年１月～１２月）
３表　年令階級，性別労働力人口（昭和２９年～３４年）
４表　１５才～１９才就業者数（昭和２９年～３４年）
５表　年令階級および従業上の地位別就業者（昭和３４年１１月）
６表　主な産業，年令階級別就業者数（昭和３１年～３４年）
７表　産業，年令階級別就業者数（昭和３４年６月）
８表　職業年令階級別就業者数（昭和３４年１月）
９表　年令階級別就業状況（昭和３４年７月１日）
１０表　年令階級別転職希望者および追加就業希望者数（昭和３４年１１月）
　
２．　就学および就業状況
１１表　学校数および学生生徒数（昭和３３年～３５年）
１２表　１５才～１７才青少年の教育機関在籍状況（昭和３４年度）
１３表　高等学校定時制課程学校数および生徒数（昭和３０年～３５年）
１４表　高等学校通信教育課程学校数および生徒数（昭和３０年～３５年）
１５表　各種学校数及び生徒数（昭和２９年～３４年）
１６表　小学校・中学校における学令児童生徒数および就学免除者猶予者数（昭和２９年～３４年）
１７表　小学校・中学校卒業者の長期欠席者数（昭和２９年～３４年）
１８表　欠席理由別長期欠席者数および率（昭和３３年度）
１９表　高等学校（通常・定時制課程）生徒の年令別，身長・体重・胸囲・座商の平均（昭和３４年４月）
２０表　中学校・髙等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和２９年へ３４年卒業）
２１表　都道府県別中学校・福等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３４年卒業）
２２表　中学校・高等学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和３４年卒業）
２３表　中学校・高等学校卒業者の産業別就職者数（昭和３４年卒業）
２４表　中学校・高等学校卒業者の職業別就職者数（昭和３４年卒業）
２５表　中学校・高等学校卒業者の都道府県別職業紹介状況（昭和３５年卒業）
２６表　中学校・高等学校卒業者の産業別求人就職状況（昭和３５年卒業）
２７表　中学校・髙等学校卒業者の産業，規模別就職状況（昭和３５年卒業）
２８表　中学校・高等学業校卒者の県外就職状況（昭和３５年卒業）
２９表　新規学校卒業者を対象とする集団求人実施状況（昭和３５年卒業）
３０表　両親または片親を欠く生徒等の都道府県別就職者数（昭和３５年卒業）
　
３．　労働状況および労働基準法実施状況
３１表　業種別・規模別労働基準法適用事業場数（昭和３５年１月１日）
３２表　都道府県・規模別労働基準法適用事業場数（昭和３５年１月１日）
３３表　業種別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３５年１月１日）
３４表　業種・規模別労働基準法適用事業場労働者数（昭和３５年１月１日）
３５表　都道府県・規模別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３４年）
３６表　規模別入職者及び離職者数（昭和３４年）
３７表　産業別入職者及び離職者数（昭和３４年）
３８表　産業・規模・年令階級別平均勤続年数および平均賃金（昭和３４年）
３９表　中学校・高等学校卒業者の性別・産業別・規模別民間初任給賃金（通勤）（昭和３５年卒業）
４０表　中学校・高等学校卒業者の性別・産業別注込初任給賃金（昭和３５年卒業）
４１表　産業・通勤・住込および年令階級別１人平均月間きまって支給する現金・給与顆（昭和３４年７月）
４２表　都道府県別公共職業訓練所および訓練生定員数（昭和３５年度）
４３表　都道府県別事業内（認定）職業訓練実施個所および訓練生数（昭和３４年４月３０日）
４４表　公共産業訓陳生数（昭和３１年度～３４年度）
４５表　産業別傷害発生件数（昭和３４年）
４６表　年少労働者関係の労働基準法違反状況（昭和３４年）
　
４．　その他
４７表　売春関係事犯被害者調（昭和３４年）
４８表　少年犯罪（刑法犯）罪種別検挙人員数（昭和３０年～３４年）
４９表　職業別刑法犯被疑者数（昭和３４年）
５０表　虞犯少年取扱状況（昭和２９年～３４年）
５１表　行為別触法少年数（昭和３４年）
５２表　少年の福祉を害する主要犯罪調（昭和３４年）
　
目次省略
使用した資料について
１．　労働力人口
１表　年令別１５才以上人口および労働力人口の推移（昭和２８年～３４年）
２表　就業状態別１５才以上人口の推移（昭和３１年１１月～３５年１１月）
３表　就業状態別１５才以上人口月別推移（昭和３５年）
４表　従業上の地位別就業者数（昭和３４年１１月～３５年１１月）
５表　産業別就業者数（昭和３２年１１月～３５年６月）
６表　職業別就業者数（昭和３５年１１月）
７表　転職希望者および追加就業希望者数（昭和３５年８月）
　
２．　労働基準法の適用を受ける事業場と労働者
８表　業種，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３６年１月１日）
９表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３６年１月１日）
１０表　業種別労働基準法適用事業場年少労働者数の推移（昭和３０年～３６年）
１１表　業種，規模別労働基準法適用事業場労働者数（昭和３６年１月１日）
１２表　都道府県，規模別労働基準法通用事業場年少労働者数（昭和３６年１月１日）
　
３．　就職と労働異動
１３表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和３０年～３５年）
１４表　都道府県別中学校,高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３５年３月卒業）
１５表　中学校，高等学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和３０年～３５年３月卒業）
１６表　中学校，高等学校卒業者の産業別就職者数（昭和３５年３月卒業）
１７表　中学校,高等学校卒業者の職業別就職者数（昭和３５年３月卒業）
１８表　中学校，高等学校卒業者の都道府県別職業紹介状況（昭和３６年３月卒業）
１９表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別求人，就職者数（昭和３６年３月卒業）
２０表　新規学佼卒業者を対象とする集団求人実施状況（昭和３６年３月卒業）
２１表　両親または片親を欠く生徒等の都道府県別就職状況（紹和３６年３月卒業）
２２表　産業別入職者および離職者数（昭和３５年）
２３表　規模別入職者および離職者数（昭和３５年）
２４表　中学校，高等学校卒業者の県外就職状況（昭和３６年３月卒業）
　
４．給与
２５表　産業，規模，年令階級別平均勤続年数および平均賃金（昭和３５年４月）
２６表　企業規模１～４人事業場における産業別平均勤続年数および月間きまって支給する現金給与額（昭和３５年７月）
２７表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別民間初任給貸金（通勤）（昭和３６年３月卒業）２８表　中学校，高等学校卒業者の産業別住込初任給賃金（昭和３６年３月卒業）
　
５．労働災害と監督
２９表　産業別死傷災害発生件数（昭和３５年）
３０表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和３４～３５年）
　
６．職兼訓練
３１表　公共職業訓練生数（昭和３１年～３５年）
３２表　都道府県別公共職業訓練所および訓練生定員数（昭和３６年度）
３３表　都道府県別事業内（認定）職業訓練実施個所および訓練生数（昭和３５年４月３０日現在）
　
７．　就学
３４表　学校数および学生，生徒数（昭和３６年５月１日現在）
３５表　学年別小中高等学校児童，生徒数（昭和３６年５月１日現在）
３６表　通常および定時制高等学校課程別生徒数（昭和３４～３６年度）
３７表　中学校，高等学校通信教育在籍者数（昭和３２～３６年度）
３８表　各種学校数および生徒数（昭和３１年～３５年度）
３９表　小学校，中学校の長期欠席者数（昭和３０年～３４年度）
４０表　通常および定時制高等学校生徒の年令別身長，体重,胸囲，座高の平均（昭和３５年４月）
４１表　１５～１７才生徒の身長，体重年次統計（明治３３年～昭和３５年）
　
８．その他
４２表　少年犯罪（刑法犯）罪種別検挙人員数（昭和３１年～３５年）
４３表　職業別刑法犯被疑者数（昭和３５年）
４４表　虞犯少年取扱状況（昭和３１年～３５年）
４５表　行為別触法少年数（昭和３５年）
４６表　因由別自殺者数（昭和３５年）
４７表　売春関係事犯被害者調（昭和３５年）
４８表　少年の福祉を害する主要犯罪調（昭和３５年）
目次省略
使用した資料について
１．　労働力人口
１表　年令別１５才以上人口および労働人口の推移（昭和３１年～３５年）
２表　就業状態別１５才以上人口の推移（昭和３２年１１月～３６年１１月）
３表　職業別就業者数（昭和３６年５月）
４表　転職希望者および追加就業希望者数（昭和３６年８月）
５表　産業別就業者数（３２年１１月～３６年６月）
　
２．　労働基準法の適用を受ける事業場と労働者
６表　業種，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３７年１月１日）
７表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場数（昭和３７年１月１日）
８表　業種別労働基準法通用事業場年少労働者数の推移（昭和３３年～３７年）
９表　業種，規模別労働基準法適用事業場労働者数（昭和３７年１月１日）
１０表　都道府県，規模別労働基準法適用事業場年少労働者数（昭和３７年１月１日）
　
３．　就職と労働異動
１１表　中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況推移（昭和３２年～３６年）
１２表　道府県別中学校，高等学校卒業者の卒業後の状況（昭和３７年３月卒業）
１３表　中学校，高等学校卒業者の産業部門別就職者数（昭和３２年～３６年３月卒業）
１４表　中学校，高等学校卒業者の産業別就職者数（昭和３６年３月卒業）
１５表　中学校，高等学校卒業者の職業別就職者数（昭和３６年３月卒業）
１６表　中学校高等学校卒業者の都道府県別職業紹介状況（昭和３６年３月卒業）
１７表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別求人，就職者数（昭和３７年３月卒業）
１８表　新規学校卒業者を対象とする集団求人実施状況（昭和３７年３月卒業）
１９表　産業別入職者および離職者数（昭和３６年）
２０表　規模別入職者および離職者数（昭和３６年）
２１表　中学校，高等学校卒業者の県外就職状況（昭和３７年３月卒業）
　
４．　給与
２２表　産業，規模，年令階級別平均勤続年数および平均賃金（昭和３５年４月）
２３表　企業規模１～４人事業場における産業別平均勤続年数および月間きまって支給する現金給与額（昭和３６年７月）
２４表　中学校，高等学校卒業者の産業，規模別民間初任給賃金（昭和３７年３月卒業）
　
５．　労働災害と監督
２５表　産業別死傷災害発生件数（昭和３６年）
２６表　年少者関係の労働基準法違反状況（昭和３５年～３６年）
　
６．　教育と職業訓練
２７表　通常および定時制高等学校課程別生徒数（昭和３５年～３７年度）
２８表　中学校，高等学校通信教育在籍者数（昭和３３年～３７年度）
２９表　通常および定時制高等学校生徒の年令別身長，体重，胸囲，座高の平均（昭和３６年４月）
３０表　公共職業訓練生数（昭和３２年～３６年）
３１表　都道府県別事業内（認定）職業訓練実施個所および訓練生数（昭和３６年４月）