戦後初期人身売買／子ども労働問題資料集成 第８巻
資料番号――資料名●編著者名（発行所）●発行年月――復刻版ベージ
二六一―学びながら働く年少者労働基準法による使用許可証明書をえて働く年少者の労働条件調査報告『年少労働調査資料第１８集』●労働省婦人少年局●一九五二・七
二六二―日本における年少労働者保護施策のあらまし●労働省●一九五三
二六三―炭鉱に働く年少者の実態調査報告『年少労働調査資料第１９集』●労働省婦人少年局●一九五三・五
二六四―工業的事業に働く年少者の身体的適性に関する実態調査Ｉ．Ｌ．Ｏ．の条約に基く調査『年少労働調査資料第２２集』●労働省婦人少年局●一九五三・八
二六五―働く年少者をめぐる発言第七回働く年少者保護運動実施状況報告より●婦人少年局●「九五三・一一
二六六―危険有害な業務に使用されていた年少者『年少労働調査資料第２４集』●労働省婦人少年局●一九五三・一二
二六七―奄美大島の婦人・少年少女へリーフレットＮＯ．４８●労働省婦人少年局●一九五四・一
二六八―衛生上有害な業務を含む事業場に働く年少者の実態『年少労働調査資料第２５集』●労働省婦人少年局●一九五四・三
二六九―労働基準法施行規則女子年少者労働基準規則改正資料『調査資料７４号』●東京商工会議所●一九五四・五
二七〇―働く年少者に働くことの喜びを！リーフレットＮｏ．４７●労働省婦人少年局●一九五四・一〇
二七一―第八回働く年少者の保護運動結果報告●労働省婦人少年局年少労働課●一九五四
二七二―年少労働災害調査昭和２９年１２月『年少労働調査資料第３１集』●労働省婦人少年局●一九五四・二
二七三―危険有害業務の就業制限違反事件調査『年少労働調査資料第３２集』●労働省婦人少年局●一九五五・二
二七四―年少労働者の災害実態調査『年少労働調査資料第３集』●労働省婦人少年局●一九五五・三
二七五―学びながら働く年少者労働基準法による使用許可証明書をえて働く年少者の労働条件調査報告（第５回）『年少労働調査資料第３６集』●労働省婦人少年局●一九五五・三
二七六―製造業の小規模事業場実態調査『年少労働調査資料第３７集』●労働省婦人少年局●一九五五・六
二七七―年少者の産業災害について●労働省婦人少年局●一九五五・七
二七八―年少労働の現状『年少労働広報資料第５集』●労働省婦人少年局●一九五五・一〇
二七九―働く年少者の労働状況『年少労働統計資料』●労働省婦人少年局●一九五五・一二
二八〇―新聞配達児童の労働実態調査●労働省婦人少年局●一九五六・六
一 調査の目的
二 調査の対象
三 調査の時期および方法
四 調査の結果
（一） 概況
（二） 年令別，性別にみた就労状況
（三） 産業別にみた就労状況
（四） 労働時期別にみた就労状況
（五） 就労時期別にみた労働時間
（六） 幼児の就労状況
むすび
はしがき
第一章 一般教育
初等中等教育の制度
初等中等教育の教育課程（Curriculum）と学習指導法
第二章 職業訓練
企業外訓練
企業内訓練●
第三章 職業指導と職業紹介
沿革
法制及び行政措置
業務の現状
第四章 年少労仂者の保護
保護規定
年少労仂者の現況
保護機構
（参考）年少問題に関係のある行政機関一覧表
目次省略
１．調査の対象
２．調査の基本期日
３．調査の期間
４．調査の担当
三 概說
四 調査結果
第一部 事業場調査
１．従業員数
２．従業員数の推移
３．移動率
４．雇用経路
５．交替制度
６．賃金
７．災害
８．疾病
９．敎育施設
第二部 個人調査
一 調査の目的
二 調査の方法
三 調査の結果
間１ あなたの性別は
間２ あなたの年令は
間３ あなたは、いつこの会社に入りましたか
間４ あなたは常雇ですか、臨時雇ですか
間５ あなたの仕事は坑内労働ですか、坑外労働ですか、職名は向といいますか
間６ あなたは今、両親や豪族と一緒に住んでいますか
間７ あなたが最後に出た学校はどこですか
間８ 現在学校に行っていますか
間９ 学校を卒業又は中退してから、この会社につとめるまで、どのくらいの期間がありましたか問１０ そして、その間は主としてどんなことをしていましたか
間１１ 今の作業を覚えるのに特別の指導を受けましたか
間１２ 今の作業を覚えるのにむづかしかったですか
間１３ その作業をのみこむのにどの位の期間がかかりましたか
間１４ あなたは毎日からだがつかれますか
間１５ 現在の作業で一番いやな点はどんなことですか
間１６ 昨日あたたは何番方でしたか
間１９ 交替制勤務の場合、あなたの日常生活の上にどんな支障が起きますか
間１７ あなたの生活時間を次の表に書入れて下さい
間１８ 何番方のときが一番つかれますか
間２０ 坑内労働は１８才未満は認められていませんが、いままでどおり、これからも禁止された方がよいと思いますか
第三部 地域環境調査
一 調査の目的
二 調査の対象
１．地域
２．時期
三 調査の内容および方法
１．調査の内容
２．調査票
３．調査の担当
４．調査の方法
四 調査の結果
調査１ 調査対象地の人口、世帯数および就業状態
調蚕Ⅱ 年少者の就業状態
調査Ⅲ 年少者の犯罪、不良化の状態
附表
第１表 従業員数
第２表 従業員数の推移
第３表 雇入者数の推移
第４表 退職者数の推移
第５表 災害原因別災害状況
第６表 疾病状況
第７表 勤続年数別疾病状況
第８表 中学校卒業後の状況調査表（昭和２３年）
第９表 中学校卒業後の状況調査表（昭和２４年）
第１０表中学校卒業後の状況調査表（昭和２５年）
第１１表 中学校卒業後の状況調査表（昭和２６年）
第１２表 職業地域別被疑者表（昭和２３年）
第１３表 職業地域別被疑者表（昭和２４年）
第１４表 職業地域別被旋者表（昭和２５年）
第１５表 職業地域別被疑者表（昭和２６年）
第１６表 年度別虞犯不良少年行為別人員数
目次省略
一 調査対象
二 調査期間
三 調査結果
Ⅰ 調査結果の要約
Ⅱ Ａ通信機工場における調査結果
Ⅲ Ｂ鋼管工場における調査結果
Ⅳ むすび
四 参考
Ⅰ 当該工Ｉ・Ｌ・Ｏの条約―会文
Ⅱ 調査票
項目
一、 就職前の職業準備敎育その他の諸問題について
二、 就職活動、失業及び雇用條件等について
三、 労仂條件及び労仂時間中の諸問題について
四、 労仂基準法による技能者賛成について
五、 年少労仂社の敎育の問題について
六、 余暇活動について
七、 労仂組合活動について
目次省略
一、 調査の目的
二、 調査の対象
三、 調査の方法
１ 担当
２ 内容
３ 調査の実施
四 調査の結果
１、 どのようなところに危険有害業務の就業制限違反事件が起っているか
２、 年少者はどのような状態で危険有害業務に使用されているか
３、 年少者の危険有害業務の就業制限違反について、その後の措置
４、 むすび
参考条文
調査票
附表
目次省略
一 調査の目的
二 調査の時期及び方法
三 調査の対象
四 調査の結果
Ａ 全体の傾向
Ｂ 產業別傾向
Ｃ むすび
五 附表
はしがき
第１． 労仂基準法施行規則及び女子年少者労仂基準規則の改正に関する答甲（中央労仂基準審議会）
第２． 労仂基準法施行規則及女子年少者労仇基準規則改正索要綱（労仂省）
第３．労仂基準法関係諸規則改正に関する経営者意見
１． 東京商工会議所
２． 日本商工会議所
３． 日本経営者団体連盟
４． 関西経営者協会
５． 全国乗用自動車協会
６． 東京乗用自動車協会他三団体
７． 日本放送協会
第４． 労仂基準法施行規則及び女子年少者労仂基準規則改正要綱に対する労仂側の反対意見
はしがき
Ⅰ 調査のねらい
Ⅱ 調査の対象
Ⅲ 調査の方法
Ⅳ 調査の結果
１．報告率
２．災害発生状況
３．発生原因
４．その他
Ⅴ 災害発生状況の実例
Ⅵ 被災年少者の使用者等に対する意見
統計表
附表
第１表 産業別、規模別被災年少労働者数
第２表 被災後の勤め先変更状況
第３表 産業別、勒続年数別被災年少労働者数
第４表 産業別、経験年数別被災年少労働者数（被災時の就業業務における）
第５表 休日あけ経過日数別被災年少労働者数
第６表 就業後経過時間別被災年少労働者数
第７表 産業別、労働時間別被災年少労働者数
第８表 部位別傷害件数
第９表 治癒状況
第１０表 休業有無別被災年少労働者数
第１１表 産業別災害発生原因分類
第１２表 産業別、直接原因別被災年少労働者数
第１３表 産業別災害発生主因分類
第１４表 作業場所別災害発生件数
第１５表 産業別、作業種類別被災年少者の就労状況
第１６表 災害発生原因に関する被災年少者の意見
第１７表 被災時における使用者の被災年少者に対する態度
第１８表 被災年少者の災害防止等に関する意見
第１図 規模別、性別被災年少労働者数
第１図の２ 製造業における被災年少労働者数（男）
第１図の３ 製造業における被災年少労働者数（女）
第２図 勤続年数別被災年少労働者数
第３図 経験年数別被災年少労働者数
第４図 休日あけ経過日数別被災年少労働者数
第５図 就業後経過時間別被災年少労働者数
第６図 労働時間別被災年少労働者数
第７図 部位別傷害件数
第８図 発生原因分類
第８図の２ 産業別災害発生原因分類
第９図 直接原因別被災年少労働者数
第９図の２ 産業別、直接原因別被災年少労働者数
第１０図 産業別災害発生主因分類
第１１図 作業場所別災害発生件数
第１２図 産業別、作業種類別被災年少者の就労状況
第１３図 規模別使用者の被災年少者に対する態度
第１４図 被災年少者の災害防止等に関する意見
１ 年少労働災害調査票
２ 年少労働災書調査に関する統計表（全国）
（労働基準津施行規則第５７条に基ずく労働者死傷病報告による）
附表 第一表 業種別、原因別、程度別死傷災害件数（昭和２８年１月～１２月）
第二表 業種別、程度別死傷災省件数（昭和２８年１月～１２月）
第三表 原因別死亡件数（昭和２８年１月～１２月）
第四表 業種別、男女別死傷災害発生状況（昭和２８年１月～１２月）
はしがき
一、 調査の目的
二、 調査の対象
三、 調査の方法
四、 調査の結果
（一） 業種別、規模別 違反事業場数
（二） 業種別、規模別 違反件数
（三） 女子年少者勞働基準規則條文別違反件数
（四） 業種別、性別違反して使用されていた年少勞働者数
（五） 業種別、 規模別、性別違反して使用されていた年少勞働者数
（六） 條文別違反して使用されていた年少勞働者数
（七） 災害をうけた年少勞働者数
（八） 違反事件措置狀況
五、 統計表
六、 図表
第１表 業種別、規模別違反事業場数
第２表 業種別、規模別違反件数
第３表 女子年少者勞働基準規則條文別違反件数
第４表 業種別、性別違反して使用されていた年少勞働者数
第５表 業種別、規模別、性別違反して使用されたいた年少勞働者数
第６表 女子年少者勞働基準規則條文別違反して使用されていた年少勞働者数
第７表 違反事件措置狀況
第１図 規模別違反事業場数
第２図 規模別違反件数
第３図 業種別違反件数
第４図 女子年少者勞働基準規則第１３条号別違反件数
第５図 年少勞働者總数に對する違反して使用されていたものゝ割合
第６図 規模別違反して使用されていた年少勞働者数
第７図 業種別違反して使用されていた年少勞働者数
目次省略
一 調査の目的
二 調査の方法
（一） 調査の時期
（二） 調査の対象
１． 対象の抽出
２． 対象労働者数
（三） 調査の内容
三 調査の結果
（一） 要約
１． 安全管理
２． 労働状況
３． 災害状況
（二） 鉱業
（三） 重建設業
（四） 爆薬製造業
（五） 第一次金属製造業
（六） 自動車及び附属品製造業
四 附表
第１表 調査対象抽出表（昭和２８年）
第２表 産業、事業場、年齢、性別、個人調査年少労働者数（昭和年２９）
第３表 産業、事業場、年令別災害年少労働者数（昭和２８年）
第４表 産業、事業場別労働者数（昭和２８年年間平均）
第５表 安全教育の有無（昭和２８年）
第６表 労働条件（昭和２９年）
第７表 作業の場所（昭和２９年）
第８表 産業別の労働釈況（昭和２９年）
第９表 災害度数率及び強度率（昭和２８年）
第１０表 災害程度別件数（昭和２８年）
第１１表 災害原因（昭和２８年）
第１２表 災害の傷害部位（昭和２８年）
第１３表 災害を受けた年少者の災害防止の意見（昭和２９年）
第１４表 年少者の災害防止に対する意見（昭和２９年）
第１５表 災害補償費（昭和２８年１月～１２月）
第１６表 事業場別災害状況（昭和２８年）
第１７表 事業場、職種別災害原因及び防止対策
第１図 災害原因調査の有無（災害年少者）
第２図 安全教育の有無（災害年少者）
第３図 作業の場所（一般年少者）
第４図 労働状況（一般年少者）
第５図 職場で危険と思われるもの（以下災害年少者）
第６図 災害度数率
第７図 災害強度率
第８図 災害程度
第９図 災害起因
第１０図 災害原因
第１１図 傷害部位
第１２図 産業別傷害部位
第１３図 傷害後遺の有無
第１４図 けがをした時の使用者の態度
第１５図 災害防止についての希望意見
第１６図 産業別災害防止についての希望意見
五 調査票
一 調査の目的
二 調査の対象
三 調査の方法
四 調査の結果
（一） 概況
（二） 性別、年令別就労状況
（三） 産業別、職種別就労状況
（四） 労働時期別就労状況
（五） 労働時期別労働時間
（六） 幼児の就労状況
（七） 賃金
（八） 最低年令未満で働く地方的特殊事情
第一表 府県別、性別、年令別年少労働者数
第二表 最低年令未満の児童の就労一覧
第三表 産業別、職種別、男女別年少労働者数
第四表 産業別、職種別、年令別年少労働者数
第五表 産業別、職種別、労働時期別、労働時間別年少労働者数
第六表 労働時期別、支払形態別、賃金額別年少労働者数
第七表 最低年令未満の児童の労働条件調査表様式
（一） 第一回 調査結果表
（二） 第二回 調査結果表
（三） 第三回 調査結果表
（四） 弟四回 調査結果表
（五） 使用許可申請書様式
目次省略
一 調査の目的
二 調査の対象
１ 産業
２ 事業場および労仂者数
三 調査時期
四 調査結果
Ⅰ 要約
１ 年令証明書
２ 労仂契約
３ 労仂条件
４ 労仂状況
５ 教育状況
Ⅱ 事業場調査
１ 事業場数及び労仂者数
２ 年令証明書
３ 労仂条件
４ 保険の加入状況
Ⅲ 個人調査
１ 年少労仂者数
２ 雇用経路
３ 労仂契約
４ 労仂条件
５ 労仂状況
６ 敎育状況
７ 年少労仂者の意見
五 調査表
事業場調査統計表
第１表 産業別（中分類）都府県別、事業場数及び年少労仂者数
第２表 年令証明書備付の有無
第３表 賃金構成
第４表 賃金額決定の基準
第５表 賃金形態
第６表 産業別都府県別一ヶ月の現金給与総額
第７表 給与から控除事項
第８表 居室の状況
第９表 一人当りの疊数
第１０表 保険の加入状況
第１１表 保険に加入しない理由
個人調査統計表
第１表 産業別、年令別、調査対象年少労仂者数
第２表 住込の状況
第３表 雇用経路
第４表 就労経験の有無
第５表 前職及び退職理由（就労経験者）
第６表 労仂契約の方法
第７表 労仂契約の締結について
第８表 本人以外のものが契約をした場合の同意の有無
第９表 労仂契約の内容（契約締結者について）
第１０表 労仂時間の規定の有無
第１１表 所定労仂時間
第１２表 実労仂時間（調査前日）
第１３表 実労仂時間について
第１４表 所定休憩時間の有無及び状況
第１５表 休憩時間の利用状況（決められている場合）
第１６表 所定休日有無
第１７表 年次有給休暇の有無
第１８表 年次有給休暇利用状況
第１９表 賃金の支払日
第２０表 賃金の受取者
第２１表 平均賃金（総額）
第２２表 賃金からの控除額内訳（平均額）
第２３表 実際に受取る賃金（分布・平均）―住込+通勤
第２４表 実際に受取る賃金（分布・平均）―住込
第２５表 実際に受取る賃金（分布・平均）―通勤
第２６表 物品支給状況（過去一年間）
第２７表 食事の待遇
第２８表 医療費の負担
第２９表 経験年数
第３０表 産業別の職種
第３１表 依業の内容
第３２表 仕事の指導
第３３表 依業環境
第３４表 業務外の仕事の有無
第３５表 業務外の仕事の内容
第３６表 起床時刻
第３７表 就寝時刻
第３８表 学厂別 年少労仂者数
第３９表 通学状況
第４０表 学校の種類別の通学状況（通学者）
第４１表 通学希望の有無（非通学者）
第４２表 仕事に対する感想
一 年少労仂力
二 学卆者の雇用傾向
三 年少労仂者の現況
１ 年少労仂者数
２ 労仂条件
３ 労仂基準法違反、災害状況
４ 教育訓練
四 特殊な年少労仂問題
１ 不当雇用慣行
２ 児童労仂
３ 街頭労仂
目次省略
一、 資料の説明
二、 要約
（一） 労働力構成
（二） 労働日数および労働時間数
（三） 賃金
（四） むすび
三、 図表
１図 年少労働者の産業別構成
２図 総労働者の中で年少労働者が占める比率
３図 年少労働者の労務者職員別構成
４図 年少労働者の性別構成
５図 製造業における年少労働者の産業別構成（産業中分類）
６図 年少労働者の企業規模別構成
７図 年令階級別の一ヵ月平均賃金
８図 性別の一ヵ月平均賃金
９図 年少労働者の産業別一ヵ月平均賃金
１０図 産業および賃金階級別年少労働者分布
１１図 企業規模別の一ヵ月平均賃金
１２図 昭和２９年４月の賃金の昭和２３年１０月に対する上昇率
四、 統計表
〔労働力構成〕
〔労働日数患よび労働時間数〕
〔賃金〕
目次省略
調査の概要
１、 調査目的
２、 調査対象
３、 調査時期
第１部 事業場調査
Ⅰ 調査結果の要点
（１） 児童の使用許可について
（２） 労仂者名●の調整について
（３） 賃金台帳の調整について
（４） 補助員の使用について
（５） 労仂基準法について（事業主の意見）
Ⅱ 調査結果
〔Ⅰ〕 事業場の規模
〔Ⅱ〕 取扱新聞部数
〔Ⅲ〕 適用事業報告提出状況
〔Ⅳ〕 使用児童の使用許可について
〔Ⅴ〕 労仂者名●の調整状況について
〔Ⅵ〕 賃金台帳の調整状況について
〔Ⅶ〕 労仂者の募集方法
〔Ⅷ〕 労仂者数
〔Ⅸ〕 補助員の使用状況
〔Ⅹ〕 賃金
〔Ⅺ〕 保険の加入状況
〔Ⅻ〕 業務上災害の発生状況
〔ⅩⅢ〕 労仂基準法に関する意見
第２部 児童調査
Ⅰ 調査結果の要点
Ⅱ 調査結果
〔Ⅰ〕 就業児童数
〔Ⅱ〕 監督者
〔Ⅲ〕 継続年数
〔Ⅳ〕 労仂條件
〔Ⅴ〕 家庭環境
〔Ⅵ〕 本人
〔Ⅶ〕 新聞配達に関する学校側の所見
統計表
１ 事業場調査の部
第１表 規模別、取扱部数別事業場数
第２表 規模別、配達戸数別事業場数
第３表 規模別、労仂基準法適用事業報告提出の有無別事業場数
第４表 児童の使用許可をうけている規模別事業場数
第５表 規模別、使用許可を受けて仂いている児童数
第６表 規模別、労仂者名●の有無別事業場数
第７表 規模別、賃金台帳の有無別事業場数
第８表 労仂者の募集方法別件数
第９表 規模別、年令階級別労仂者数
第９表の２ 年令階級別、朝夕刊別労仂者数
第１０表 規模別、補助員の使用有無別事業場数
第１０表の２ 規模別、補助員の使用人数別事業場数
第１１表 賃金支拂形態別事業場数
第１２表 規模別、児童の１ヵ月１人平均給与額別事業場数
第１３表 規模別、保険の種類別、加入の有無別事業場数
第１４表 保険の種類別、加入の動機別件数
第１５表 規模別、災害事故の有無別事業場数
２ 児童調査の部
児童調査第１表 年令別、学年別新聞配達児童数
児童調査第２表 年令別、監督者（販売店主、補助員）別、新聞配達児童数
児童調査第３表 年令別、継続年数別、新聞配達児童数
児童調査第４表 仕事の内容別、新聞配達児童数
児童調査第５表 配達受持時刻別、配達部数別新聞配達児童数
児童調査第６表 〃新聞販売所に集合の時刻別新聞配達児童数
児童調査第７表 〃販売所における所要時間（朝刊配達時のみ）
児童調査第８表 〃配達終了時刻別新聞配達児童数
児童調査第９表 〃配達所要時間別新聞配達児童数
児童調査第１０表 〃賃金（手取額）階級別新聞配達児童数
児童調査第１０表の２ 〃監督者（販売店主、補助員）別新聞配達児童の平均賃金
児童調査第１１表 監督者（販売店主、補助員）別欠勤時等の減給状況
児童調査第１２表 欠勤時の減給額別新聞配達児童数
児童調査第１３表 不着時の減給額別新聞配達児童数
児童調査第１４表 断られた時の減給額別新聞配達児童数
児童調査第１５表 災害事故の有無別新聞配達児童数
児童調査第１５表の2 災害発生時刻別、災害原因別、被災新聞配達児童数
児童調査第１５表の3 傷害部位別被災新聞配達児童数
児童調査第１５表の4 傷害程度別被災新聞配達児童数
児童調査第１５表の5 医療費の負担別被災新聞配達児童数
児童調査第１６表 家族数別、稼動家族数別新聞配達児童数
児童調査第１７表 年令別、家計の主な負担者別新聞配達児童数
児童調査第１８表 就業経路別新聞配達児童数
児童調査第１９表 就業の動機別新聞配達児童数
児童調査第２０表 賃金使途内容（購入希望員名）別新聞配達児童数
児童調査第２１表 年令別、賃金の使途状況別新聞配達児童数
児童調査第２１表の２ 年令別、賃金の使途内容別新聞配達児童数
児童調査第２２表 配達受持時刻別、起床時刻別新聞配達児童数
児童調査第２２表の２ 配達受持時刻別、睡眠時間別新聞配達児童数
児童調査第２３表 下校後就労時刻迄の余猶時間別、夕刊配達児童数
児童調査第２４表 配達受持時刻別、就業による勉学上の困難の有無別新聞配達児童数
児童調査第２５表 就業による勉学上の困難の内容別新聞配達児童数
児童調査第２６表 就業による不快、困難の内容別新聞配達児童数
児童調査第２７表 仕事中止希望理由別新聞配達児童数
学校調査第１表 学年別、性別、新聞配達児童数並べに在籍生徒数
教論所見第１表 生活程度別、新聞配達児童数
教論所見第２表 生活保護法の適用、非適用帯別新聞配達児童数
教論所見第３表 就業が健康に及ぼす影響の程度別新聞配達児童数
教論所見第４表 就業が学業に及ぼす影響の程度別新聞配達児童数