まちづくりの記録　都市開発事業史編

目次省略
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刊行にあたって
まえがき
都市開発事業史
［１］　日本住宅公団の発足まで
１－１．　住宅・宅地・都市問題の背景
１－２．　大戦後の住宅事情
１－３．　宅地事情と宅地開発事業
１－４．　日本住宅公団の発足
１－５．　宅地開発部門の位置づけ
［２］　組織・人事の展開
２－１．　公団発足時の人事、組織
２－２．　組織の展開
２－３．　宅地開発公団の発足
２－４．　住宅・都市整備公団への統合
２－５．　合併後の組織等の変遷
［３］　宅地開発事業の展開
３－１．　地区の選定
３－２．　草分け時代（昭和３０年代前半）－草創期の苦労と喜び
３－３．　発展期（３０年代後半）－時代の波にのって
３－３－１．　着手量の拡大と大規模化
３－３－２．　新住宅市街地開発事業のはじまり
３－４．　まちづくりの多様な展開（昭和４０年代前半）
３－４－１．　ニュータウンの建設へ
３－４－２．　開発にともなうさまざまな問題
３－５．　高度成長から安定成長への転換期（昭和４０年代後半）
３－６．　都市開発の方向転換（昭和５０年代）
３－７．　新たな都市開発に向けて（昭和６０年代）
［４］　用地取得
４－１．　用地取得の概要
４－２．　用地取得状況
４－３．　法制度の概要
４－４　税制上の措置
［５］　事業計画と事業の運営
５－１．　計画手法の展開
５－１－１．　住区の構成
５－１－２．　住宅地の構成
５－１－３．　開発水準
５－２．　事業運営の変遷
５－２－１．　開発にともなう費用負担
５－２－２．　宅地開発指導要綱と開発者負担
５－２－３．　覚書き方式の進展
５－２－４．　５省協定と公共事業等の立替え制度
５－２－５．　国庫からの支援
５－３．　埋蔵文化財包蔵地の取扱い
５－４．　環境アセスメント（環境影響評価）
５－５．　土地区画整理事業の展開
５－６．　工業団地造成事業
５－７．　流通業務市街地の整備
５－８．　センター地区の整備と経営（第３セクター会社の設立）
５－９．　特定再開発（区画整理）事業の展開
［６］　ニュータウンの建設
６－１．　高蔵寺ニュータウン
６－２．　多摩ニュータウン
６－３．　筑波研究学園都市
６－４．　港北ニュータウン
６－５．　千葉ニュータウン
６－６．　千葉・市原ニュータウン
６－７．　神戸三田国際・公園都市
６－８．　関西文化学術研究都市
［７］　工事技術の展開
７－１．　３０年代草分けの時代から、発展期へかけて
７－２．　３０年代後半、発展期、多彩な花咲く
７－３．　４０年代前半、大規模ニュータウンの建設
７－４．　４０年代後半、高度成長から安定成長への転換期
７－５．　５０年代前半、宅地開発から都市建設へ
７－６．　５０年代後半、多機能都市へ向けて
［８］　宅地の供給
８－１．　宅地供給の概要
８－２．　宅地供給の実績
８－３．　公団の草創期から高度成長期までにおける宅地供給
８－４．　石油ショックから安定成長期の宅地供給
８－５．　昭和６０年代の宅地供給
８－６．　都市開発事業の経営管理
８－７．　今後の宅地供給と公団の役割
　
資料
１．　都市開発事業施行地区位置図
２．　都市開発事業施行地区の概要
３．　公団組織・役職員人名表
４．　公団都市開発事業関連受賞一覧
５．　文献リスト（公団のいえなみ・まちなみ）
６．　年表