昭和恐慌下の日本経済 第2巻
目次省略
第一、 一般財界の現狀並に對策
第二、 產業各部門の現狀並に對策
綿糸布及毛織
製絲
絹絲紡績
人造絹絲
製麻
製糖
製氷
製菓
石炭
石油
製鐵鋼
造船及自動車製造
電機
セメント
人造肥料
電氣化學工業
セルロイド
火藥製造
電燈電力
漁業
拓殖
貿易
生命保險
銀行
『附』本文內容の梗槪
一 統制經濟と恐慌對策
二 『購買力補給案』の理論的根據
三 『購買力補給案』の特質
四 『購買力補給案』の具體的方法
五 『購買力補給案』の效果
六 農村救濟策としての『購買力補給案』
目次省略
一、 失業者累增の槪况
二、 政府の不况並失業對策
A、 中小商工農資金
イ、 資金貸付要綱
ロ、 資金貸付狀况
ハ、 府縣貸付實况
B、 農山漁村資金
イ、 資金貸付要綱
ロ、 貸付に依る事業の規模並勞力動員見込數
ハ、 府縣への資金割當額
ニ、 府縣並町村に於ける貸付手續
ホ、 府縣貸付實况
C、 失業救濟事業
イ、 地方公共團體の支辨に依る事業
ロ、 國費支辨に依る事業
三、 對策の批判
A、 所謂不况對策
イ、 中小商工業資金
ロ、 農山漁村資金
ハ、 米穀對策
B、 所謂失業對策
四、 政府の緊縮非募債政策と地方財政との關係
A、 昭和四年度豫算並に實行豫算
イ、 國費當初豫算並に實行豫算
ロ、 地方費當初豫算並に實行豫算
B、 昭和五年度豫算
イ、 國費豫算
ロ、 地方費豫算
ハ、 行政經濟化に依る實行豫算
C、 政府の緊縮政策と地方團體の財政的壓迫
イ、 地方債の膨脹
ロ、 道府縣分擔金の繰上補充
ハ、 災害土木費國庫補助金の不拂
ニ、 地方團體への低利資金貸付
ホ、 租稅延滯納其他の運動
D、 昭和六年度豫算
イ、 國費豫算
ロ、 地方費豫算
六、 結論