戦後初期人身売買／子ども労働問題資料集成　５

資料番号――資料名●編著者名（発行所）●発行年月――復刻版ページ
一九四―長欠児調査点描『婦人と年少者』３２号●東京婦人少年室●一九五六・二
一九五―身売防止対策『昭和二十八年冷害凶作誌』●福島県●一九五六・三
一九六―年少者の不当雇用調査報告（関東甲信越篇）『年少労働調査資料』第三八集●労働省婦人少年局●一九五六・六
一九七―田之浦漁港の児童労働の地域的背景いわゆる舟番小僧について『婦人と年少者』４０号●労働省婦人少年局年少労働課●一九五六・一一
一九八―新潟地方に於ける売春状況の調査と研究主として売春機構の一断面である特飲店の実態について●〔新潟地方庁刑事部〕●一九五六・一二
一九九―北海道の凶作凶漁による人身売買『婦人と年少者』５巻２号●一九五七・一
二〇〇―冷害にくらい北海道にみる人身売買の実情『青少年問題』４巻２号●編集部●一九五七・一
二〇一―冷害地・北海道の人身売買問題『社会事業』４０巻２号●編集部●一九五七・二
二〇二―婦人少年室協助員全国協議会要録昭和三十一年十一月六、七日●労働省婦人少年局●一九五七・五
二〇三―売春と人身売買の構造近畿大学法学会『法学』６巻１号●前田信二郎●一九五七・七
二〇四―怒りの孤島日映第一回作品●日映株式会社宣伝部●一九五七・八
二〇五―年少者の不当雇用調査報告（中国四国篇）『年少労働調査資料』第四二集●労働省婦人少年局●一九五七・九
目次省略
はしがき
Ⅰ　調査要領
一、　調査の目的・方針
二、　調査の種類・段階
三、　調査の範囲・対象
四、　調査の時期
五、　調査の内容
六、　調査の担当者
七、　調査の方法
八、　調査の結果
九、　関係機関の協力
一〇、　その他
　
Ⅱ　調査の経過と結果
一、　学校調査
二、　市町村調査
三、　親元調査
四、　雇用先調査
Ａ　概数
Ｂ　説明
　
Ⅲ　事例と措置
　
附録
一、　調査担当者の体験記
二、　地方的特殊雇用慣行（新潟県の薬売り）
三、　調査表
一、　序論
二、　新潟地方における売春状況の概観
一、　特殊飲食店―所謂赤線地帯
二、　非公然的、潜在的売春機構
三、　売春と基地問題
四、　当地倹管内の売春事犯
三、　新潟における売春の社会経済的基盤について
一、　売春と農業問題
二、　新潟地方における農業構造
四、　当庁管内における売春事犯の概況
一、　倹挙、送致された事件状況
二、　起訴、不起訴
三、　特殊事犯について
五、　売春婦に関する個別的調査
一、　本藉（出身地）及び年令に関する調査
二、　学歴
三、　前職関係
四、　家族、家庭関係
五、　特飲店に勤めた動機、原因
六、　特飲店に入る前の生活経験
七、　稼働関係
八、　売春防止法に対する態度及び今后の方針
六、　売春婦の納税状況
七、　売春婦と性病問題
八、　売春業者に関する個別的調査
一、　出身地及び年令について
二、　公職関係
三、　兼業関係
四、　学歴
五、　前職関係
六、　特飲に転業した動機、原因
七、　営業関係
八、　収入状況
九、　処罰関係
十、　売春防止法に対する熊度及び動向
十一、　「パレス」の旅館転業問題
はしがき
婦人少年室協助員全国協議会日程表
一、　開会
二、　挨拶　婦人少年局長
三、　挨拶　労動大臣
四、　各課所掌事務説明
五、　協助員活動の在り方とその事例発表
六、　研究協議　協助員活動について
七、　講議
１　職業指導について
２　カウンセリンダ（相談技術）について
八、　閉会挨拶　婦人少年局長
Ⅰ　売春現象に対する法的調整の限界
一　関係法規の相互離背性
二　前借金無効の最高裁判例と売春防止法
Ⅱ　前借金と人身売買の連関性の実態
一　その概要
二　人買いの手口
三　強制売春と水揚料
四　前借金の水増し
五　鞍替えと業者の利得
六　業者組合と従業婦組合
七　足抜きと前借金詐欺
八　売春防止法の社会的効果
目次省略
Ⅰ　調査結果
一、　学校調査
二、　親元調査
三、　雇用先調査
１　不当雇用年少者の就業先
２　親元の状況
３　雇用経過
４　就業先における労動態様及び労働条件
５　調査結果に現われた問題点
　
Ⅱ　事例と措置
一、　類型別事例
１　不当雇用（いわゆる人身売買）に該当するもの
２　不当雇用の場におかれていると推定されるもの
３　学校教育法、児童福祉法、労働基準法等の関係法規に違反して、不当に雇用さているもの
４　その他のもの
二、措置
１　不当雇用に該当時するものに対する措置
２　不当雇用の疑いあるものに対する措置
３　関係法規に違反して不当に雇用されているものに対する措置
　
附録
一、　調査担当者の体験記
二、　参考資料
三、　年少者不当雇用実態調査要領