岐阜工場５０年の歩み

前史―神戸時代(大正5年～昭和11年)
大空へのはばたき
飛行機科の誕生
サルムソン2A-2型偵察機の試作と各務原分工場の開所
87式全金属製重爆撃機(ドルニエ設計試作)の製作
88式偵察機と88式軽爆撃機(KDA-2型)の製作
経営存立の危機と92式戦闘機(KDA-5型)
海軍機へのアプローチ
民間機の製作
車輪およびプロペラの製作権獲得
93式単発軽爆撃機生産打ち切り
95式戦闘機(キ-10)の採用
機体工場の各務原移転計画
　
『I』　沿革
航空機部門の自立とその拡充(昭和12年～昭和15年)
各務原工場への移転と工場拡充
98式軽爆撃機(キ-32)の設計試作
分離独立
明石工場の建設
第1次生産能力拡充(陸軍示達)
試作設計部門の整備充実と生産効率の向上
多彩な試作機への挑戦
戦時体制下の航空機生産(昭和16年～昭和20年)
第2次生産能力拡充(陸軍示達)
3式戦闘機“飛燕”キ-61の誕生
新工場建設計画と戦闘機の増産
多様な研究と試作
第3次生産能力拡充(陸軍示達)と都城工場の建設
遊休工場の転用
学徒動員
首無し飛行機と“飛燕”後継機
「キ-100」台シリーズの飛行機
4発遠距離爆撃機とイ号乙
工場疎開と空襲
終戦―戦中の航空機生産実績
戦後の再建(昭和20年～昭和27年)
航空機の生産禁止
経営陣の交代
民需への転換
バスボディの製作
(株)川崎岐阜製作所の誕生
航空機工業再開への動き
航空機部門の再開(昭和27年～昭和29年)
再開への始動
国産小型機の製作(KAL連絡機とKAT練習機)
米軍機の定期分解修理
川崎ベル式47型ヘリコプタの生産
川崎航空機工業(株)の新発足
バスボディ組立工場の倒壊
米空軍ジェットエンジンの修理
低速目標機(KAQ-1)の試作
航空機の生産開始(昭和29年～昭和34年)
防衛力増強計画とT-33Aジェット練習機の生産内示
T-33Aジェット練習機の製造
防衛庁機のオーバーホール
軽ジェット練習機(T1K1)の試作研究
64式対戦車誘導弾(KAM-3)の開発
第1次防衛力整備計画と対潜哨戒機P2V-7の生産決定
P2V-7対潜哨戒機の製造
伸びるバスボディの生産
航空機部門の基盤確立(昭和34年～39年)
岐阜製作所の動き
戦闘機F-104Jへの生産参加
YS-11中型輸送機の共同開発
大型ヘリコプタKV-107の製造
小型ヘリコプタKH4の試作・製造
関連製品の開発
高速目標機(KAQ-5)の試作
バス事業の製品多様化
事業部制の採用とバス工場の焼失
航空機の自主開発と各種ヘリコプタの量産(昭和39年～47年)
航空機部門の動き
P-2J対潜哨戒機
C-1中型輸送機の開発と量産
XT-2超音速高等練習機の開発参画
F-4EJファントム戦闘機の生産参加
小型ヘリコプタ川崎式KHR-1型リジェット・ロータ実験機の開発
川崎ヒューズ式369型ヘリコプタの生産
米軍機のベトナム特需修理
79式対舟艇対戦車誘導弾と81式短距離地対空誘導弾(短SAM)の開発
海外下請部品(L-1011ドア)製作
技術強化と工場設備の充実
三社合併
苦境に立つ航空機部門(昭和47～51年)
第4次防衛力整備計画と当社の動向
効率配置の推進
自動車事業部の分離
オイルショックと航空機部門の低迷
海外下請部品(B747SPフラップ等)製作
P2V-7改　可変特性研究機の試作
自動飛行制御装置(PFA)の開発
航空機関連技術の用途研究と製品の開発
新プロジェクトの発進(昭和51年～昭和55年)
仕事量不足と航空機部門の動き
長良川堤防の決壊
ポスト4次防計画とFX、PXLの導入延期
4大プロジェクトの始動
特別人員対策と配転者受け入れ
P-3C対潜哨戒機の製造
F-15J/DJ戦闘機の生産参加
B767民間輸送機の開発と生産への参加
川崎式BK117双発多用途ヘリコプタの開発
NAL式STOL-1型　低騒音STOL実験機“飛鳥”の開発
UP-2J機の開発
C-1フライング・テスト・ベッド機(FTB機)の開発
C-1電子支援訓練機(ECM機)の開発
87式対戦車誘導弾(KAM-40)の開発
係留気球の開発
機関制御監視記録装置の開発
飛躍する航空機部門(昭和55年～62年)
80年代の幕開け
53年度中期業務見積り
飛躍への始動
XT-4中等練習機の開発
E-2C早期警戒機とC-130H輸送機の整備作業
宇宙機器開発
経営基盤の充実
CH-47J大型ヘリコプタの製造
「Challenge 100」の制定と運動展開
円高不況と収益改善
中期防衛力整備計画
民間輸送機(YXX/7J7)の国際共同開発への参加
経営の危機と再建対策
明日への期待
　
『II』　経営管理
組織・人事
戦中の川崎航空機工業時代
戦後の再建時代
株式会社川崎岐阜製作所の時代
川崎航空機工業時代
川崎重工業時代
財務
原価計算制度
原価監査の特色
利益算定要領
生産合理化
小集団活動の萌芽
改善提案制度
目標管理活動
ZD運動
電算化
事務計算(生産管理システム)
技術計算
労務
従業員の推移
労働条件と人事制度
教育訓練
安全衛生管理
福利厚生施設
体育文化活動
労働組合
設備
工場設備
環境保全
　
『III』　技術・生産
戦前・戦中の研究・開発
空気力学の研究
構造強度・振動の研究
諸装備の研究
材料の研究
日本電気(株)との技術提携
戦後の研究・開発
空力技術の研究
構造強度・振動の研究
機外騒音低減技術の研究
機械要素の研究
シミュレーション
材料加工技術の研究
電子技術の研究
制御技術の研究
飛行試験技術の研究
管理技術の研究
資材管理
戦後の資材管理システムの確立
主要プロジェクトにおける資材業務の展開
外注管理体制の確立
川重航空機協同組合
川友会
生産技術
治工具加工技術
板金加工技術
機械加工技術
熱処理技術
溶接加工技術
管加工技術
ショットピーニング加工技術
複合材および構造接着技術
ケミカルミーリング技術
表面処理技術
塗装技術
組立技術
装備技術
航空機の修理作業
飛行整備技術
飛翔体
宇宙機器
品質管理
歴史的変遷
外注品質管理
民間航空機の品質保証
図面のデータベース化に対応した品質保証
特殊工程等の管理
技能認定
非破壊検査
統計的手法
信頼性試験(バーンイン)
認定試験
装備品等の検査
試験飛行
航空安全
法規とその適用
顧客支援体制
顧客支援活動の基本方針
顧客支援体制の変遷
ヘリコプタ乗員養成
現在の外業活動状況
ミサイル部門の顧客支援活動
　
『IV』　製品
戦前・戦中の航空機
制式機
試作機
戦後の製品
固定翼機
回転翼機
飛翔体
その他
　
『V』　資料・年表
資料
年表
主要参考文献一覧表
社外・OB協力者　航空機事業本部編集委員会
編集後記