戦時経済体制の構想と展開

問題意識と視角―戦時経済体制と合理性
　
第I部　戦時経済体制の構想―総力戦経済体制をめぐって
戦間期の戦時経済思想―日本陸軍を中心に
生産力拡充問題と物資動員計画
　
第ＩＩ部　戦時経済体制の展開―アウタルキーの呪縛
日満支経済ブロックの構想と展開
「大東亜物流圏」の再編と崩壊
日本海軍とアウタルキー思想
　
第ＩＩＩ部　「戦時期経済」体制に見る軍事工業―航空機と艦船
戦時航空機工業の構想と展開―陸軍航空を中心に
戦時造船工業の造成―潜水艦と戦時標準船
転換期の経済的背景
　
あとがき
参考文献
索引
　
図2-1　普通鋼鋼材の消費と生産の関係(1935～44年)
図2-2　「満州国」銑鉄生産と対日輸出(1932～45年)
図2-3　「満州国」銑鉄使用高と普通鋼鋼材生産高(1932～44年)
図2-4　規模別従業者1人当たり生産額
図3-1　日満支の経済的関連性
図3-2　日満支経済圏貿易収支の変化(1934年と1939年)
図3-3　日本から植民地及び占領地への年平均投資額比較(1938～41年)
図3-4　在満華工累計数と「満州国」石炭生産高の連関
図3-5　貿易依存度と軍事傾斜度
図3-6　陸軍軍事費と弾薬生産量
図3-7　弾薬生産量と銅の輸入量
図4-1　重要物資別輸送量
図4-2　太平洋戦争期商船の建造と喪失の関係
図4-3　大東亜圏地域区分と物流図
図4-4　船舶喪失海域分布
図4-5　商船(タンカーを含む)使用先別喪失推移(1942～44年)
図4-6　「大東亜物流圏」鉄鉱石循環の変容(1939～43, 44年)
図4-7　ボーキサイト・アルミと航空機生産の関係
図4-8　大戦中の鉄鉱石地域別輸移入累積推移(1941～44年度)
図4-9　航空機体生産量とアルミニウム
図4-10　タンカーと還送石油
図4-11　「大東亜物流圏」石炭循環の変容(1939～43年)
図4-12　発電電力量と動力用石炭使用高
図4-13　「大東亜物流圏」食糧循環の変容(1939～43年)
図5-1　原油の供給と自給率(1926～40年)
図5-2　貿易依存度と軍事傾斜度(1912～36年)
図6-1　英独日の航空機生産(1932～44年)
図6-2　製造工業生産額の部門別割合の変化
図7-1　日米潜水艦による商船撃沈量(1942～44年)
図7-2　普通鋼鋼材用途別消費比較
図7-3　日・米・三井造船労働者1人当たりの生産性
図8-1　戦時経済体制の展開
図8-2　戦時経済体制―負の転換
図8-3　軍事費及び非軍事固定資本形成対GNP比率推移
　
表1-1　総力戦経済体制(戦時経済体制)構築の課題
別表　軍人による戦時経済関連の論説
表2-1　日満重要産業拡充計画所要資金等一覧表
表2-2　生産力拡充4ヵ年計画(目標と実績)
表2-3　鋼材関連生産、消費、在庫の推移(1935～44年)
表2-4　普通鋼鋼材と特殊鋼材の生産高(1935～44年)
表2-5　「満州国」の銑鉄生産高、対日輸出高、普通鋼鋼材生産高の推移(1932～45年)
表2-6　紡織機械と工作機械製造業の工場数・従業員数・生産額及び1人当たりの生産額の推移
表3-1　日満支経済圏と圏外(その他外国)貿易マトリックス
表3-2　中国における棉花生産量
表3-3　中国(華中)鉄鉱対日輸出量
表3-4　事変前と事変後の満中貿易と満日貿易における主要輸出品の変化
別表　戦略的重要物資の選定とその自給率の変化について
表4-1　太平洋戦争中の保有船腹の軍需と民需推移及び500トン以上の民船(c船)による輸送量
表4-2　鉄鉱石の生産と対日輸移入実績
表4-3　銑鉄の生産と対日輸移入実績
表4-4　石油の供給に関する計画と実績
表4-5　対戦中の石油消費の計画と実績
表4-6　石炭の生産と対日輸移入実績
表4-7　「大東亜共栄圏」各地卸売物価指数の推移
表5-1　軍・民需石油製品消費量(1931～41年)
表5-2　海軍燃料タンク築造推移一覧表
表5-3　軍・民石油貯油(在庫)量(1931～41年)
表5-4　製品別精製率比較(1931年と1937年)
表6-1　英独日の航空機生産(1932～44年)
表6-2　日英航空予算と各軍事費に占める割合
表6-3　ドイツの機体工場
表6-4　日本の陸軍機体工場(中島飛行機太田工場)
表6-5　ドイツのエンジン工場
表6-6　日本のエンジン工場(三菱第4発動機:名古屋)
表7-1　船舶国内建造量と輸入量の推移(登簿汽船)(1913～19年)
表7-2　日本の艦船建造量、及び(民間)造船所の艦艇占有率の推移(1935～44年)
表7-3　固定資産中の建設勘定の割合
表7-4-1　川崎造船所の生産高の計数化(1919年)
表7-4-2　川崎造船所の生産高の計数化(1941年)
表7-5　2A型貨物船とEC-2(リバティ船)要目比較
表8-1　1930年代の日本経済動向指標(景気指標を中心に)