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初期対日占領政策 下

サブタイトル1~10
朝海浩一郎報告書
編著者名
朝海 浩一郎 [著]
出版者
毎日新聞社
出版年月
1979年(昭和54年)2月
大きさ(縦×横)cm
20×
ページ
346p
ISBN
NDC(分類)
329
請求記号
329/A84/2
保管場所
閉架一般
内容注記
和書
目次

10 続外交関係(渉外覚え書)―<報告書その四、第二部>
会談記録
 
11 序言―<報告書その三、対日理事会記録>
巻頭
 
12 理事会の性格を明示
<報告書その三、第一章> 第一回対日理事会
 
13 追放令該当者問題
<第二章> 第二回対日理事会
 
14 食糧・農地・教育
<第三章> 第三回対日理事会
 
15 日本軍隊の復員
<第四章> 第四回対日理事会
 
16 メーデー人民大会
<第五章> 第五回対日理事会
 
17 漁業区の拡張
<第六章> 第六回対日理事会
 
18 農地改革
<第七章> 第七回対日理事会農地改革問題に関する臨時会議
 
19 国有財産処分と貿易
<第八章> 第八回対日理事会
 
20 労働立法
<第九章> 第九回対日理事会
 
21 反連合国的文書の没収
<第十章> 第十回対日理事会
 
22 追放令実施の状況
<第十一章> 第十一回対日理事会
 
23 議事手続と連合代表招請
<第十二章> 第十二回対日理事会臨時会議
 
24 理事会勧告と最高司令官
<第十三章> 第十三回対日理事会
 
25 炭礦のナショナリゼージョン
<第十四章> 第十四回対日理事会
 
26 石炭増産計画
<第十五章> 第十五回対日理事会
 
27 復員庁の構成員
<第十六章> 第十六回対日理事会
 
28 ソ連代表、炭礦国有化を勧告
<第十七章> 第十七回対日理事会
流会<第十八章> 第十八回対日理事会
 
29 代議士の追放
<第十九章> 第十九回対日理事会
 
30 財閥の解体
<第二十章> 第二十回対日理事会
 
31 放送事業の民主化
<第二十一章> 第二十一回対日理事会
流会<第二十二章> 第二十二回対日理事会
 
32 地方選挙と追放
<第二十三章> 第二十三回対日理事会
流会<第二十四章> 第二十四回対日理事会
 
33 日本近海における漁業権
<第二十五章> 第二十五回対日理事会
 
34 続日本近海における漁業権
<第二十六章> 第二十六回対日理事会
 
35 引揚者及び復員者問題
<第二十七章> 第二十七回対日理事会
 
36 米国から観た日本占領
<第二十八章> 第二十八回対日理事会
 
37 電力問題及び賃銀・物価の安定
<第二十九章> 第二十九回対日理事会
 
38 金融機関及び銀行
<第三十章> 第三十回対日理事会
 
39 公衆保険の状況
<第三十一章> 第三十一回対日理事会
 
40 続賃銀・物価の安定
<第三十二章> 第三十二回対日理事会
 
41 続公衆保険の状況
<報告書その四、第一部、第一章> 第三十三回対日理事会
流会<第二章> 第三十四回対日理事会
42
42 農地改革の進捗状況
<第三章> 第三十五回対日理事会
流会<第四章> 第三十六回対日理事会
 
43 続農地改革
<第五章> 第三十七回対日理事会
 
44 貿易の再会
<第六章> 第三十八回対日理事会
 
45 アチソン米代表への追悼
<第七章> 第三十九回対日理事会
 
46 議事手続でソ連代表が抗議
<第八章> 第四十回対日理事会
 
47 続貿易の再会
<第九章> 第四十一回対日理事会
 
48 工業生産の回復
<第十章> 第四十二回対日理事会
 
49 外国為替の設定
<第十一章> 第四十三回対日理事会
 
50 ソ連地区からの復員
<第十二章> 第四十四回対日理事会
 
51 教育制度の改革
<第十三章> 第四十五回対日理事会
 
付録 対日理事関係
1 教育問題<第四十六回対日理事会>
2 議題「日本の非武装化」をめぐって<第四十九回>
3 片山内閣の総辞職<第五十二回>
4 芦田内閣について<第五十三回>
5 海上保安庁の設置<第五十八回>
6 公務員の罷業禁止<第五十九回>
7 炭礦問題に関する対日理事会<第十五回>の討議の分析
対日理事会について(三沢潤生)
 
索引