日本の軍事産業

まえがき
　
序
「安保繁栄論」の誤り
アメリカに利用される日本製品
ソ連崩壊後の軍事産業
日本の軍事産業の国際的位置
核戦略の継続
軍事産業と科学者の役割
　
第1章　軍事生産の理論問題
独占資本主義のもとでの軍事化
軍需物資の性格と特徴
社会的再生産における軍事生産
軍事生産による「空費」の拡大
経済軍事化の特徴
軍事生産と技術、経済発展の関係
　
第2章　敗戦と軍事生産の再確立
敗戦と日本経済
「日米経済協力」と「自立化」
マーカット声明と「日米経済協力」
戦後経済の軍事的性格
「高度成長」とはなにか
　
第3章　戦後軍事生産確立への道
トップレベル作業と経団連の対応
自衛隊装備品による軍事生産の基盤確立
池田・ロバートソン会談の基本方針
再び「安保繁栄論」の誤謬について
国家独占資本主義のもとでの経済軍事化の指標
「自主」装備の本格化
　
第4章　ロケット、ミサイル兵器の生産のはじまりとその特徴
宇宙開発の軍事的利用の危険
ミサイル兵器システムの生産体系
ロケット、ミサイル兵器の研究開発の初期段階と条件
ロケット、ミサイル兵器研究・開発の展開　―誘導重視と浪費の集積―
ロケット、ミサイル兵器生産への財界の対応
ナイキ、ホーク「国産化」生産体制
　
第5章　四次防後の軍事生産の動向とその危険な役割
「基盤的防衛力」構想を貫く「自主開発」
軍事費の増大と軍事生産の整備・充実
意識的な防衛論議の台頭
武器輸出規制の緩和要求
　
第6章　一九八〇年代初頭の新たな展開
「五三中業」による柔軟対応
積極、公然化した財界の要求
軍事生産の新たな段階
　
第7章　軍事力増強と国民経済
軍備拡大競争の進展
軍事力の規定要因
体制維持のための軍拡
国民生活への全般的影響
国民経済への質的影響
軍拡要因と経済への波及効果
　
第8章　日本の軍事生産の質的転換
平和経済から軍拡・軍事経済への転換―第一の理由
武器輸出三原則の空洞化―第二の理由
軍事費の増大と軍事生産―第三の理由
憲法と自衛隊・軍事生産―第四の理由
軍事生産と資源の浪費―第五の理由
　
第9章　「ガイドライン」後の兵器生産における日米協力
日米同盟関係の深化　―「ガイドライン」による質的転換―
「ソ連脅威論」によるアメリカの負担分担要求
アメリカの要求と日本独占資本
日米協力と兵器の共通化
「武器輸出三原則」の形骸化
憲法無視の日米安保
FS-X共同開発
安保次元にすすむ日「韓」協力
軍事中枢の日「韓」運命共同体化への道
　
第10章　日米軍事技術協力の問題点
アメリカの対日援助目的
初期における日米軍事技術協力
日米軍事技術協力が引き起こす問題
　
第11章　アメリカの核兵器の開発と生産　―高度情報通信システムと核―
アメリカの保有する核弾道数
核兵器生産の進展
C3Iと高度情報通信システム
巡航ミサイルの生産
レーガン政権と軍事生産
　
第12章　旧ソ連の軍事戦略と核兵器の開発
旧ソ連における核兵器の研究・開発の推進
マレンコフからフルシチョフへ
フルシチョフ時代の軍事教義
ソコロフスキーの『軍事戦略』
ブレジネフ時代と軍事費の増大
ソ連軍機能の拡大とアフガニスタンへの軍事介入
　
第13章　SDI計画と対米軍事技術供与
一％枠突破と対米軍事技術供与決定
日本の汎用技術への関心
攻撃的なSDI構想
SDI研究の問題点
対米軍事技術供与の積極的推進
　
第14章　先端技術の軍事利用
「ハイテク・ウォーズ」
わが国の技術開発と軍事技術
先端技術と近代兵器体系
「ハイテク兵器」の研究・開発
対米軍事技術供与とSDI参加
SDI研究の技術的波及効果問題
　
第15章　現代資本主義と軍備拡充
『帝国主義論』と現代
国防報告にみる核軍拡の推進
「ソ連脅威論」と核軍拡
軍拡のエンジン―軍産官学複合体
先端技術の軍事規制　―半導体をめぐる日米摩擦―
軍事産業基盤の強化
　
あとがき
図表一覧
索引（人名、企業・団体名、事項）