戰時税制の諸問題

一　戰時税制當面の重要對策に關する意見
増税新税其の他普通歳入の増加に就て
税制運用及び臨時租税措置に就て
附帯意見
　
二　戰時税制問題に關する各委員の意見
現行税法中改正要望事項（委員・玉木懿夫）
現行税制及び其の運用の改善等に關する意見（委員・淺野良三）
増税案に就ての私見（委員・東郷安）
税制問題に關する私見（委員・伊藤竹之助）
増税問題に關する私見（委員・山内貢）
直接税の増徴に關する私見（委員・岡野淸豪）
税制問題に關する私見（委員・奥津慶一郎）
同（委員・小山忠秋）
同（委員・關桂三）
増税問題に關する私見（委員・〇〇〇〇）
　
三　戰時税制問題調査に關する各社の回答
　
四　普通歳入増加案に對する各社の意見
増新税に關する事項
分類所得税
綜合所得税
課税所得の範圍を擴張すること
法人税
特別法人税
國策會社、金庫、營團、統制會社に對する減免税制度を再檢討し相當程度の負擔を課すこと
其の他諸税
報國税を創設し廣く全國民をして報國の一端として戰費の一部を分擔せしむること
右報國税を法人にも課すべしとする意見
賣上（取引）税の新設に就き考究すること
租税外の歳入増收に關する事項
通信料金を引上げ相當の増收を圖ること
鐵道旅客運賃を引上げ相當の増收を圖ること
徴税制度に關する事項
法人各税決定を促進すること
法人税を申告額に基き豫納する制度を設くること
課税上の取扱内規等を公表すること
遊興飲食税、物品税等に就ては租税逋脱の防止を圖ること
其の他
個人の借金利子は其の理由の如何を問はず控除すること
扶養家族控除を引上ぐること
分類所得税の源泉課税を廢すること
　
附録
一　資料
支那事變以來の増税概況
北支事件特別税
支那事變特別税
第七十四議會提出の増税
第七十五議會提出の増税
第七十七議會提出の増税
第七十九議會提出の増税
第八十一議會提出の増税
事變以來に於ける増新税額一覽表
從來問題となりたる新税一覽
廢税一覽
各國租税制度概要
獨逸租税制度
伊太利租税制度
佛蘭西租税制度
英國租税制度
米國租税制度
　
二　統計
昭和十二年度以降税收入額
臨時軍事費の財源に充つる爲の毎年度増税額竝鐵道、通信、専賣品等の値上に依る増收額調
歳入中公債と租税との割合調
昭和十六年度綜合所得税率適用階級別所得額表
特別法人課税一覽表
株式配當所得金額別税額表
昭和十七年度所得税額表
昭和十七年度分所得種別表（分類所得税賦課課税分）
昭和十七年度分綜合所得税額表
昭和十七年度分所得種別表（綜合所得賦課課税分）
各種賃金蓄積表
國民貯蓄奨励運動開始以後（昭和十三年以降）貯蓄増加額
國債消化状況
國債所有者別所有額調
一般會計歳入歳出對照表
臨時軍事費豫算現額區分表
昭和十八年度一般會計歳出豫算額費途別金額及割合前年度比較表
豫算統計表
各國租税收入内譯表
最近に於ける各國所得税率比較表
各國一人當國税負擔額
第二次大戰以後に於ける各國増新税要覽
補遺
昭和十九年度増税表
税制問題委員會委員名簿