ＧＨＱの占領政策と経済復興

まえがき
凡例
略字表
　
序論
研究方針ー何を目的にしてどのように分析するかー
復興概念ー「復興」をどのようにとらえるかー
分析視覚ー産業支援的な占領政策への着目ー
先行研究の検討
GHQの基本方針とGHQ官僚の3類型
重点的な研究対象と本書の構成
　
第１章　日本綿紡績業に関する政策形成システム
はじめに
ESS繊維課の設立
ESS繊維課の任務規定と組織・人事の変遷
1946年6月19日付の任務規定
1948年4月16日付の任務規定
1948年8月11日付の任務規定
1949年8月22日付の任務規定
ESS繊維課解放後の繊維産業の主官部署
綿紡績業に関する政策形成システムの実態
ESS内部の政策形成に関する規程
書面による接触とESS繊維課への統計情報の定期的な提出
ESS繊維課と日本側の対面での接触
おわりに
　
第2章　日本綿紡績業に対するGHQの生産設備管理政策の形成と廃止
はじめに
生産設備管理政策の形成
10大紡の設備復元計画と「繊維産業再建3ヵ年計画」の提出
400万錘枠の形成過程
10大紡の現有設備に関する指令の策定
新紡の参入許可
化繊工業と羊毛工業に対する生産設備管理政策の形成
日本政府の対応
生産設備管理政策のその後の推移と廃止
GHQの対応と10大紡各社の綿紡機復元
生産設備管理政策の廃止
おわりに
　
第3章　占領復興期前半期における日本綿紡績業を中心とする統制体制
はじめに
棉花の輸入と統制体制の構築
日本海の棉花輸入の新政とGHQの米国政府との折衝
国務省の動向と繊維使節団の訪日
CCC棉協定の締結とCCCグループ1棉
米棉の取り扱いに関する統制体制の形成
1947年の棉花調達
統制体制の改変
1948年以降の棉花調達
綿製品の生産
1946年における生産促進策の実施
1947年の操業短縮と復元促進策
1948年の操業短縮
綿製品の配分
輸出向けと国内向け
国内向けにおける配給先
米棉借款の返済と統制体制の解消
統制体制の下での10大紡の収益
　
第4章　10大紡に対する集中排除政策の実施過程
はじめに
集排政策の実施過程の概要
ESS反トラスト課による10大紡への集排政策の始動
1948年8月頃までの日本側の陳情とESS反トラスト課の反論
ESS繊維課の動向とESS反トラスト課との対立
ESS反トラスト課の繊維総合経営の解体の理由
DRBとその審査に影響を与えた副次的要因
DRBの勧告
おわりに
　
第5章　占領復興期における10大紡の経営戦略
はじめに
戦時期の綿紡績企業の企業経営の概要
10大紡の形成と多角化の進展
10大紡の収益源
占領復興期前半期の企業経営と経営戦略の策定
敗戦記から1946年頃までの復元計画と新経営陣
占領復興期前半期における10大紡の経営戦略策定
占領復興期後半期の経営戦略
生産設備の推移と経営戦略
経営戦略が保持された要因
おわり
　
結論
米国政府と日本側の間におけるGHQの役割
GHQの占領政策と日本側の対応
　
あとがき
注
資料・参考文献
事項・人名索引