日本石炭産業の戦後史

はしがき
　
序章　衰退産業から問い直す戦後日本
本書の課題
分析枠組み
戦後石炭産業の概観
本書の構成
　
序章補論　戦後石炭産業をめぐる研究・著作
政策研究
社会学研究
経済地理学研究
その他の研究・著作
　
第1章　人力依存の増産―1937～1949年
はじめに
戦時統制と石炭市場
戦時統制期の石炭企業
鮮魚初期の石炭産業
石炭統制の撤廃
戦後統制期の石炭企業
おわりに
　
第2章　四条の不安定性と需給調整の試み―1950～1959年
はじめに
特需景気から石炭不況へ
合理化法制定以前の取引制度
強制的な需給調整の試み
合理化法制定後の取引制度
おわりに
　
第3章　品質管理と増産を重視した生産組織―1950～1959年
はじめに
設備投資の推進
租鉱権炭鉱の集積
労働組織改革の遅れ
おわりに
　
第4章　政策的介入の強化と市場の対応―1960～1966年
はじめに
炭価引下げの開始
第1次政策下の石炭市場
第2次政策下の石炭市場
政策需要中心の取引制度
おわりに
　
第5章　財政資金依存の高能率・高コストな生産組織―1960～1966年
はじめに
スクラップの進展
ビルドと政策需要への対応
労働組織改革の停滞
おわりに
　
第6章　市場の急激な変化と生産組織の不適応―1967～1973年
はじめに
原料炭市場への収斂
原料炭増産の困難
石炭産業の縮小再編
おわりに
　
終章　石炭産業から見た戦後日本
石炭産業の衰退過程
石炭政策とエネルギー革命
戦後日本の企業と労働者
高度成長期の日本社会
今後の課題
　
あとがき
参考文献・資料
索引
　
図表一覧
付図　全国大手炭鉱地図(1959年)
　
序章
図序-1　鉱工業生産指数の推移
図序-2　日本の一次エネルギー供給量
図序-3　炭種別生産量および輸入量
図序-4　地域別・規模別石炭供給量と炭坑数
図序-5　産業別国内炭需要量
図序-6　地方別石炭需要量
図序-7　石炭輸送手段の構成比率
図序-8　大手炭鉱の安全性指標
図序-9　大手炭鉱の収益性指標
図序-10　大手炭鉱の労働分配率
表序-1　石炭政策の推移(統制性格を含む)
序章付表　図序-8～10の集計企業名と企業数
　
第1章
表1-1　戦時統制期の統制炭価
表1-2　戦時統制期の資材原単位と充足率
表1-3　北海道汽船(北炭)の資材原単位
表1-4　嘉穂炭鉱の資材原単位と維持坑道の資材構成比
表1-5　主要炭鉱の平均能率
表1-6　嘉穂で支給された諸手当(1940～1942年)
表1-7　嘉穂の労働指標
表1-8　戦時統制期の大手炭坑の損益額
表1-9　戦後統制期の統制炭価
表1-10　石炭企業への復金融資残高と融資内訳
表1-11　企業別・地方別復金融資残高(1949年4月2日)
表1-12　嘉穂と松島の貸借対照表
表1-13　請負給および収支計算のモデル
表1-14　大手炭鉱の生産関連指標
表1-15　赤平野鋼材割当と入手実績
表1-16　赤平野生産能率と計画出炭力(1947年12月)
　
第2章
図2-1　貯炭量の推移
図2-2　「63スト」前後の月別生産量
図2-3　炭種別炭価
図2-4　各国原料炭の揮発分と流動性
表2-1　規模別生産比率
表2-2　重油転換量(石炭換算)
表2-3　重油と石炭のカロリー当たり価格
表2-4　販売先別販売量比率
表2-5　石炭企業による販売状況(1952～1954年度)
表2-6　販売業者の購入状況(1952～1954年度)
表2-7　販売業者の販売状況(1952～1954年度)
表2-8　石炭企業による販売状況(1957～1958年度)
表2-9　検収およびペナルティ賦課の有無(1958年度)
表2-10　原料炭配合比と石炭化度との関係
表2-11　販売業者のる販売状況(1957～1958年度)
表2-12　大手炭鉱の石炭購入量と購入先
表2-13　産炭地別流通手段
　
第3章
表3-1　大手炭鉱18社の設備投資純増額と資金調達先
表3-2　坑内外機械・設備数
表3-3　炭種別・平均カロリー別生産量比率
表3-4　嘉穂の選炭設備集中化による歩留と販売先の変化
表3-5　地方別・系列別租鉱権炭鉱数(1957年)
表3-6　北海道の4大資本系列別租鉱権炭鉱数とその生産量
表3-7　大手炭鉱の生産トン当たり平均山元生産原価
表3-8　請負給及び収支計算のモデル
表3-9　坑内外別協定賃金日額と支払賃金日額
表3-10　赤平野請負給者(採炭)の漂作と支払賃金額
表3-11　炭鉱労働者の出勤率
表3-12　炭鉱労働者の移動率
　
第4章
図4-1　貯炭量の推移
図4-2　大口需要者の石炭消費量・貯炭量
表4-1　買収炭坑および閉山交付金交付炭坑の閉山量
表4-2　原料別ガス生産量
表4-3　国別原料炭輸入量
表4-4　電力業および一般産業向け基準炭価
表4-5　石油製品卸売価格
表4-6　国内原料炭引取価格および原料炭平均輸入価格
表4-7　鉄鋼業高炉銑生産量・原料消費量
表4-8　電力業における燃料価格
表4-9　国内炭の銘柄別硫黄分およびカロリー
表4-10　北海道石狩炭田の第二会社(1965年度)
表4-11　石炭専用船による輸送量・運賃低下額
　
第5章
表5-1　大手炭鉱の閉山(新方式)
表5-2　大手炭鉱の財務状況の推移
表5-3　炭鉱離職者対策関連予算
表5-4　緊急就労事業の件数・就労者数
表5-5　炭鉱離職者援護事業による被援護者数
表5-6　常用労働者事由別退職者
表5-7　石炭対策による融資・保証制度と金額
表5-8　大手炭鉱の設備資金調達額と調達方法
表5-9　採炭の機械化
表5-10　電力企業別・カロリー別一般炭需要量比率
表5-11　高松炭鉱の下級炭生産量(販売先別)
表5-12　炭鉱別　ボタ、製炭の硫黄分
表5-13　坑内外別協定賃金日額と支払賃金日額
表5-14　大手炭坑の生産トン当たり平均山元生産原価
表5-15　炭鉱労働者の出勤率
表5-16　炭鉱労働者の年齢別・勤続年数別構成比
表5-17　大手炭坑の業績(1966年下期)
　
第6章
図6-1　北炭の予算達成率と能率
表6-1　企業別・地域別大型高炉火入れ年
表6-2　国別原料炭輸入量
表6-3　電力企業別一般炭消費量
表6-4　電力業および一般産業向け基準炭価
表6-5　東京電力の費目別支出比率
表6-6　大手炭鉱の閉山(新方式)
表6-7　直販・販売業者別仕向先別販売量
表6-8　坑内機械・設備使用数
表6-9　三池の炭種別出炭比率とカロリー
表6-10　炭鉱労働者の年齢別・勤続年数別構成比
表6-11　坑内外別協定賃金日額と支払賃金日額
表6-12　大手炭鉱平均支払賃金および作業遂行率
表6-13　炭鉱労働者の出勤率
表6-14　北炭の新賃金制度
表6-15　大手炭鉱の生産トン当たり平均山元生産原価・出炭総原価・損益
表6-16　大職種制・固定給導入以降の太平洋の賃金体系(1971年度)
表6-17　大手炭鉱の生産トン当たり損益・設備投資額
表6-18　石炭政策による助成制度および助成額
表6-19　設備投資額および賃金調達先
表6-20　肩代わり交付実績
表6-21　石炭産業の体制再編案