國際通運株式會社史

第一章　緖言
江戸定飛脚問屋は當社の全身
業務連綿三百年
國際通運株式會社史編纂の理由
　
第二章　江戸定飛脚問屋時代
古來の水陸交通?態の變遷
物あれば必ず運送あり
國情水運の發逹に適す
水運の海外發展
鎖國令と概要水運の頓挫
近海水運の發逹
古來陸運の不振
道路の開通及馬匹の輸入と陸運の發逹
戦國時代の陸運の微衰
定飛脚問屋起る
徳川幕府時代の驛制と傅馬所
徳川時代の驛傅の組織
傅馬所
定助鄕
問屋と馬宿
飛脚業の起原と推移
大阪城定番
江戸の家族との間に飛脚便を開く
商機に敏なる大阪人の着眼
定番の名を藉りて飛脚行を創む
定番の保護を離れて獨立の飛脚屋となる
三度飛脚と定六
金飛脚
毎月百囘以上の飛脚便
飛脚業者保護を幕府に陳情す
陳情書
定飛脚問屋の名目と株の公認
幕府觸書
定飛脚問屋の打掛看板
定飛脚問屋の業務執行方法
日本橋々畔の飛脚屋の目印
一定時刻の巡囘
定飛脚問屋仕法帳
定飛脚問屋の宰領
一人の宰領は荷物十駄を護送す
飛脚賃銀
四日限
五日限
六日限
七日限
八日限
十日限
並便
賃銀と賃金との別
竝便と特別急行便との區別
三日半限
荷造は飛脚業者の最も意を用ゐしところ
縄の掛方
定飛脚問屋の家憲と店則
永代定目
家法定目書
問屋仲間の盛衰
五軒仲間
舊飛脚問屋の店舗と現在
各驛傳馬所の全廢と各驛陸運會社の設立
王政復古
驛傅國策確率
傅馬所を廢して陸運會社を置く
傅馬所と陸運會社との相違
郵便の國營と定飛脚問屋の廢業及び陸運會社の設立
郵便の國營は定飛脚問屋の致命傷
民部卿の郵便國營の献言
郵便國營の廟議決す
定飛脚問屋の郵便の國營に對する對抗策
家業合併に關する信義取爲換證文
會社規則
家業の合併
郵便國營の寛現
官私郵便の大競爭
驛遞頭の定飛脚問屋説得
定飛脚問屋の書?遞途業の陸運會社の設立
社名の由來
　
第三章　陸運元會社時代
會社定則書の制定
當社は本邦株式會社の始?
定則書の條文
目的
社印
役員
株主總會
株式
決議權
株證文
株式の讓渡
明治八年に於ける株主の顔觸
株主百二十七名
皆舊定飛脚問屋又は其の?故者
政府の保護と全國貨物運送の獨占
政府の特別保護
金子入書?遞送・・・
太政官布告を以て濫りに運送業を爲すを禁ず
運送業者は陸運元會社へ入社せよ
入社規制の制定
一等社員
二等社員
三等社員
四等社員
五等社員
入社證
貨物運送業の獨占
入社規制の廢止と事業區分規則の制定
事業區分規則の全文
出張所
分社
取扱所
仕役人
諸物貨取扱規則の制定
率先運送保險を行ふ
貨物繼立機關の充實と眞誠講旅館結社
貨物繼立機關の必要
全國の旅館と提携して繼立機關の充實を圖る
眞誠講旅館大同盟の結成
眞誠講結社の口上書
旅行案内切手
水運事業の開設
高崎海岸に廻漕所設立
阿久津河岸及小網町河岸に廻漕所の設立
後年に於ける通運丸汽船事業の基礎
各驛陸運會社の?制解散と陸運元會社の全國驛傅事業の繼承
陸運會社の弊害
陸運會社の維持困難は自然の數
大藏卿の陸運會社廢止の建議書
各驛陸運會社?制解散の廟議決す
命を陸運元會社に降す
陸運元會社は各驛陸運會社に代りて全國人馬遞傅を取扱ふ
内國通運會社と改稱
遞傅及貨物運送は内國通運會社の獨占
社名改稱の理由
資本金、役員、利益及直轄店
資本金
創立當初五萬圓
明治八年金六萬七千三百圓
役員
正副頭取を置く
吉村甚兵衛頭取の任に就く
頭取の下に社長及副社長を置く
利益金の分配
年二割一分
直轄店
出張所十五店
北陸道陸運元會社の合併
　
第四章　内國通運會社時代
繼立機關の整備
社章の制定
事業區分規則の廢止と事業區分條例の制定
分社條例
取次所條例
繼立所條例
分社を代理店と改稱す
營業の變遷
明治六年公布の太政官布告を廢して運送業を自由と爲す
鐵道の開通と漸次汽車積運送へ轉向
官用貨物の運送請負
驛遞寮の援助
大藏省の御用
陸運の御用
鐵道小荷物配達の請負
宛然政府の御用逹會社
運賃記の發行
運賃貸借の决濟
紙幣類似
運賃記の雛型
利根川筋汽船業の創設
利根川
天然暴殄
社費を以て淺瀨の浚渫
利根川筋蒸気船荷客運送の開始
各航路の延長數十里
同業永島丸との競争
永島丸買收
利根川筋汽船業の獨占
航路を東京灣沿岸へ進出
東京灣航路の發止
役員の異動
取締役を置きたれど今の取締役と異なる
吉村甚兵衛辭任し佐々木莊助頭取に就任
頭取を廢して社長を置く
佐々木莊助社長に就任
取締役を廢して協議委員を置く
協議委員の誓約書
社長佐々木莊助死亡し籾山半三郎其任を襲ぐ
資本金の增進
資本金十萬二千九百圓
株券の様式
資本金二十萬圓
資本金を金一百萬圓に增加す
資本金を金一百四十萬圓に增加す
急激なる增資は社運の沈衰を招く
資本金を金百十二萬圓に整理減少す
利益金の消長
明治八年度年五割四分
明治九年度年二割四分
明治十年度年二年一囘の決算
明治十一年度以降二十五年迄の収支及利益竝に配當率
五ケ年間の決算報告
直轄店の增設
直轄店は其の規模の大小に依りて視点と出張店との二に分つ
支店四十七店
出張店二十四店
　
第五章　内國通運株式會社時代
社名改稱
當社最始の商業登記事項
營業の推移
鐵道の普及と當社業務の廢展
海の郵船に對する陸の通運
海運事業への進出
近海郵船其の他の船會社との提携
朝鮮への業務の進出
肥後又會社、吉田運輸會社及堀囘漕部の營業を買収す
朝鮮の於ける事業を譲渡す
營業目的の變更
本店の移轉二囘
同盟店の整理及充實
取次所を取引店の改む
同盟店の大整理
代理店と取引店との區別
代理店を廢して總て取引店と爲す
代理店制度の復活
同盟會の設立
全國を分ちて八部と爲す
二十四部と改む
全國代理店會の設立によりて解散す
解散の時に於ける各同盟會の委員長顔觸
中野社長に對する感謝状
吉村専務に對する感謝状
小幡及小畔兩常務に對する感謝状
官用貨物の輸送取扱と關東大震災救護品の配給取扱
葉煙草輸送請負
製品煙草輸送請負
樟脳及鹽運送請負
日淸日露及日獨戰役に於ける軍需品の輸送請負
満州亊變
關東大震災
滞貨一掃
鐵道手小荷物の配達取扱い
利根川筋汽船業の變遷
航路の整理
十一航路
東京通船株式會社の設立と川汽船荷客運送業の廢止
交互計算の起原と其の廢達
廢着兩運送店間の貸借决濟
巡囘交互計算の起原
巡囘交互計算創設者に對する感謝決議
試みに東海号の一部に寛施
本社の統一
通信交互計算
同業者の模倣
交互計算取扱の寛績
貨物引換證の整理
荷爲換取組の制度
運送業は金融の補助機關
貨物引換證の整理を必要とする理由
貨物引換證整理規程の制定
引換證責任整理の開始
運送保険の無償提供
引換證整理寛績
自動車運輸事業の創設
世に率先して自動車を運送に利用す
自動車乗客營業の經營
定期自動車旅客貨物運送營業の開始
世界大戰に困りて休業
朝鮮各方面に於ける活躍
運送相互保證株式會社の設立と變遷
株式の集團的移動と大株主の横暴
數年間の粉擾
組合組織の通運保全社の設立と粉擾の?根斷?
二萬株買収
組合組織を株式組織に變更
資本金二百萬圓
國明相互保證會社を合併して運送相互保證株式會社と改稱す
事業の目的
資本金三百五十萬圓に增加
會社の解散
解散當時に於ける役音等
役員の異動
會社法の實施により取締役監査役を置く
佐久間精一取締役社長に就任
吉村甚兵衛社長に就任
今井喜八社長に就任
前社長吉村甚兵衛の效績
全國取引店の吉村前社長に對する感謝状
加賀豊三郎社長に就任
西澤善七社長に就任
三上豊夷社長に就任
橋本信次郎社長に就任
三上豊夷再び社長に就任
中野金次郎社長に就任
評議員相談役
資本金の遞增
資本金再度の整理百萬圓に減資
資本金第三囘整理金七十五萬圓に減資
金百二十五萬圓に増資
一躍五百萬圓に増資
金七百萬圓に増資
三社合併に依り資本金千五百五十萬圓となる
利益金の消長
世界大戰と業績の向上
明治二十六年度以後昭和二年迄の収支利益金竝に配當率
年三割の配當三期に及ぶ
直轄店の異動
地方交通?態の變化と店所の開廢
支店四十六店
出張所五十店
運送大合同に因り直轄店の減少
各種博覽會受賞
第五囘内國勸業博覽會の名譽銀牌
東京大正博覽會の名譽大賞
造船事業に對する褒賞
輸送大合同と社名改稱
社名改稱の理由及經緯
運送公認制度の由來
鐵道の普及に伴ふ輸送業者の激增
一驛に五六十店
全國業者一萬を算す
小業分立の弊を極端に廢露す
鐵道省運送取扱人公認規程の公布
公認の意義
公認規程の條文
公認運送取扱人の數
公認運送取扱人組合設置準則の制定
公認運送取扱人組合聯合會及中央會の設立
中央會の鐵道に對する不満店
中央會の解散と帝國運送協會の成立
相互計算統一問題を中心として帝國運送協會の分裂店
輸送大合同の經緯
霹靂一聲運送合同の聲明下る
關東大震災と小運送制度の缺陥
小運送問題解決の四案
輸送合同に關する聲明書全文
甲案
三社の意見一致す
三社共同出資して合同運送株式會社を設立
合同運送株式會社役員の顔躅
國際運送株式會社
山口武社長となる
中島久萬社長の任を襲ぐ
明治運送株式會社
合同寛行方法に對する二個の對達意見
横の合同と縱横の合同
鐵道省の協調裁定
運送計算協會の決議
合同運送株式會社を總括會社と爲す
各地計算會社及業界有力會社の合併
當社を根幹として合同運送、國際運送、明治運送の合併
社名を國際通運株式會社と改稱
合併假契約書の全文
合併當時に於ける國際運送及明治運送の役員
　
第六章　國際通運株式會社時代
營業の變革と總括會社としての業務
現業店は皆所在驛の運送合同に合同す
總括會社としての業務
特別小口扱貨物の集配作業の請負
宅扱と改む
特別小口扱實績
交互計算取扱事業
交互計算取扱實績
貨物引換證整理事業
貨物引換證整理實績
一通の價格千圓として十一億圓
支部の設置
地方代理店課と改む
臺灣方面への業務の進出
後藤組外一社を買収
當社の臺灣の於ける事業は總て直営
臺灣の直轄店
直轄店の減少と投資會社の出現
運送合同による直轄店の廢止
支店其他の直轄店
投資會社の出現
直轄店の變形
駐在員
一都市一店の出現
從業員の敎養及相互濟機關の樹立と團體生命保險への加入
從業員の敎養
相互濟機關の樹立
帝國運送共濟會
共濟會の支出五十一萬餘圓
團體生命保險への加入
利益金の消長
昭和三年度以降解散の時迄の収支及利益金竝に配當率
世界的大景氣の影響
社内保留金九百三十一萬九千餘圓
社債の廢行と償還
社債五百萬圓廢行
三菱銀行及第百銀行の厚意
期日前に償還す
日本通運株式會社の設立と當社の解散
小運送統制國策確率の準備工作
小運送制度改善委員の嘱託
小運送改善及統制方針の闡明
前田鐵相の閣議説明
小運送制度調査會委員の顔觸
政府の抱懐せる統括會社法案及小運送業法案要網の腹案
調査會委員會は政府の原案を可決す
政府帝國議會に兩法案を提出す
二法の公布
日本通運株式會社の設立の準備
設立委員の顔觸
歸屬財産評價委員の顔觸
設立委員長と當社との契約
日本通運株式會社定款
業務調査會の設立
當社の解散と日本通運株式會社の出現
殘餘財産分配の方法
臨時株主總會にて解散を決議す
中野社長の社員に對する決別の辭
吉村専務の決別の辭
日本通運株式會社成立す
清算に關する株主總會の決議
昭和十二年九月三十日現在の貸借對照表
従業員退職慰勞金及従業員解散手當
二十年以上勤績從業員の表彰
二十年以上勤績者の對する感謝
三十年以上七名
二十五年以上五名
二十年以上四十三名
表彰状
淸算事務
殘餘財産の分配
中間配當
株式公布
淸算事務報告總會
昭和十三年三月三十一日現在の貸借對照表
　
第七章　結語
歴史は明鏡の如し
本史を淸算中に上梓したる理由
解散するも功績と事業は減せず
　
付録
一、國際通運株式會社事業形勢表（卷頭）
（統計圖五葉添付）