博物館に関する基礎資料 平成20年度
- サブタイトル
- 編著者名
- 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター [編]
- 出版者
- 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
- 出版年月
- 2009年(平成21年)3月
- 大きさ(縦×横)cm
- 30×
- ページ
- 612p
- ISBN
- NDC(分類)
- 069
- 請求記号
- 069/Ko49/2008
- 保管場所
- 地下書庫和図書
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
I 博物館関係の法律,政令,省令,告示,報告等
教育基本法(H18.12.22 法律第120号)
社会教育法[関係部分](S24.6.10 法律第207号)
博物館法(S26.12.1 法律第285号)
博物館法施行令(S27.3.20 政令第47号)
博物館法施行規則(S30.10.4 文部省令第24号)
独立行政法人国立科学博物館法(H11.12.22 法律第172号)
公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準(H15.6.6 文部科学省告示第113号)
「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について(H15.6.6 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局通知)
学芸員補の職に相当する職等の指定(H8.8.28 文部省告示第151号)
学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等の指定(H8.8.28 文部省告示第150号)
社会教育法の解釈について(博物館等の所管)(S25.1.10 京都市教育長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回答)
博物館法第16条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について(S27.2.9 各教育委員会あて 文部省社会教育局長通達)
博物館の登録審査基準要項について(S27.5.23 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達)
私立博物館の登録要件の審査について(S40.3.12 山口県教育委員会社会教育課長あて 文部省社会教育局社会教育課長回答)
学芸員資格証明書交付のとり止めについて(S42.1.24 各関係大学長あて 文部省社会教育局長通知)
博物館に相当する施設の指定について(S46.6.5 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知)
博物館法施行規則の一部改正等について(S58.6.24 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知)
博物館の整備・運営の在り方について(H2.6.29 社会教育審議会社会教育施設分科会)
博物館法施行規則の一部改正について(H8.9.13 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長通知)
博物館法施行規則の一部改正について(H8.9.13 各国公私立大学長他あて 文部省生涯学習局長通知)
私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準(H9.3.31 文部省告示第54号)
博物館に相当する施設の指定の取扱いについて(H10.4.17 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長通知)
「公民館の設置及び運営に関する基準」及び「公立博物館の設置及び運営に関する基準」の一部改正について(H10.12.7 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長通知)
公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について(H10.3.31 生涯学習局長裁定)
「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」の一部を改正する告示について(H14.8.28 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知)
動物の愛護及び管理に関する法律[関係部分](S48.10.1 法律第105号)
展示動物の飼養及び保管に関する基準(H16.4.30 環境省告示第33号)
国,独立行政法人,国立大学法人,都道府県立の登録博物館及び博物館相当施設における外国人見学者の受入れ体制等に関する協力依頼について(通知)(H19.12.3 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長,文化庁文化財部美術学芸課長,国土交通省総合政策局観光資源課長通知)
社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について(H20.6.11 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)国立国会図書館長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知)
II 博物館関連の法律,政令,省令,告示等
文部科学省設置法[関係部分](H11.7.16 法律第96号)
文部科学省組織令[関係部分](H12.6.7 政令第251号)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律[関係部分](S31.6.30 法律第162号)
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(H2.6.29 法律第71号)
地方自治法[関係部分](S22.4.17 法律第67号)
III 博物館関連の法律,告示,指針,報告等(文化庁関係分)
文化芸術振興基本法(H13.12.7 法律第148号)
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第二次基本方針)(H19.2.9 閣議決定)
文化財保護法(S25.5.30 法律第214号)
美術品の美術館における公開の促進に関する法律(H10.6.10 法律第99号)
独立行政法人国立文化財機構法(H11.12.22 法律第178号)
独立行政法人国立美術館法(H11.12.22 法律第177号)
市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方(S52 文化庁文化財保護部)
文化財公開施設の計画に関する指針(H7.8 文化庁文化財保護部)
有形文化財(美術工芸品)の展示を主体とする美術館または美術工芸品を多く取扱う博物館等の施設設置に関する基準について(S45 文化庁文化財保護部)
時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について(H6.7 文化財保護審議会文化財保護企画特別委員会)
「地域文化で日本を元気にしよう!」[要旨](H17.2.2 文化審議会文化政策部会報告)
文化審議会文化財分科会企画調査会報告書の概要(H19.10.30 文化審議会文化財分科会 企画調査会)
重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程(H8.8.2 文化庁告示第9号)
重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規程(H8.9.5 文化庁告示第14号)
重要文化財(建造物)の活用について(H8.12.25 各都道府県教育委員会教育長あて 文化庁文化財保護部長通知)
近代の文化遺産の保存と活用について(H8.7.8 近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議報告)
出土品の取扱いについて(H9.8.13 各都道府県教育委員会教育長あて 文化庁次長通知)
出土品の保管いについて(H15.10.30 各都道府県教育委員会教育長あて 文化庁文化財部記念物課長通知)
文化財(美術工芸品等)の防災に関する手引(H9.6 文化庁文化財保護部)
21世紀に向けての美術館の在り方について(H9.6.16 21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議)
IV 博物館の設置・活動等に対する主な補助制度
私立博物館に対する支援措置について
芸術文化振興基金制度の概要
民俗文化財伝承・活用等事業費国庫補助要項
史跡等総合整備活用推進事業費国庫補助要項
V 博物館に関連する答申,建議,報告等
社会教育施設の整備について(S29.2.16 社会教育審議会建議)
社会教育施設振興の方策はいかにすべきか[関係部分](S31.3.28 社会教育審議会答申)
科学技術教育の振興方策について[関係部分](S32.11.11 中央教育審議会答申)
急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について[関係部分](S46.4.30 社会教育審議会答申)
地域社会と文化について(S54.6.8 中央教育審議会答申)
生涯教育について[関係部分](S56.6.11 中央教育審議会答申)
社会教育施設におけるボランティア活動の促進について[関係部分](S61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会報告)
博物館の整備・運営の在り方について(再掲)(H2.6.29 社会教育審議会社会教育施設分科会)
休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について(審議のまとめ)[関係部分](H4.2.20 青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議)
学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について―新たな連携・協力システムの構築を目指して―[関係部分](H6.9.20 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告)
ユニバーシティ・ミュージアムの設置について―学術標本の収集,保存・活用体制の在り方について―(H8.1.18 学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会報告)
地域における生涯学習機会の充実方策について[関係部分](H8.4.24 生涯学習審議会答申)
社会教育主事,学芸員及び司書の養成,研修等の改善方策について[関係部分](H8.4.24 生涯学習審議会社会教育分科審議会報告)
21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第1次答申)[関係部分](H8.7.19 中央教育審議会答申)
自然科学系学芸員の体系的な現職研修の実施について(H9.3 学芸員の資質向上の在り方に関する調査研究協力者会議)
社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について[関係部分](H10.9.17 生涯学習審議会答申)
生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ[関係部分](H11.6.9 生涯学習審議会答申)
学習の成果を幅広く生かす―生涯学習の成果を生かすための方策について―[関係部分](H11.6.9 生涯学習審議会答申)
教育改革プログラム―「教育立国」を目指して[関係部分](H11.9.21 文部省)
新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について―情報化で広がる生涯学習の展望―[関係部分](H12.11.28 生涯学習審議会答申)
新しい時代における教養教育の在り方について[関係部分](H14.2.21 中央教育審議会答申)
青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について[関係部分](H14.7.29 中央教育審議会答申)
今後の生涯学習の振興方策について(審議経過の報告)[関係部分](H16.3.29 中央教育審議会生涯学習分科会報告)
科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して―科学技術・学術審議会人材委員会 第三次提言―[関係部分](H16.7)
人々とともにある科学技術を目指して―3つのビジョンと7つのメッセージ―[関係部分](H17.7 科学技術理解増進政策に関する懇談会報告)
科学技術基本計画[関係部分](H18.3.28 閣議決定)
新しい時代の博物館制度の在り方について(報告)(H19.6.15 これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議)
新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について―知の循環型社会の構築を目指して―[関係部分](H20.2.19 中央教育審議会答申)
教育振興基本計画[関係部分](H20.7.1 閣議決定)
学芸員養成の充実方策について(報告)(H21.2.18 これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議)
VI 博物館についての国際的規程,条約等
博物館をあらゆる人に解放する最も有効な方法に関する勧告(仮訳)
国際博物館会議(イコム)規約
国際博物館会議(イコム)日本委員会規程
国際博物館会議(イコム)職業倫理規定
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
絶滅のおそれある野生動植物の種の国際取引に関する条約
絶滅のおそれある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
VII 博物館に関する基本データ
平成17年度社会教育調査[関係部分]
博物館に関するデータ(平成17年度社会教育調査による)
文部科学省・文化庁における博物館振興施策の概要
◎主な博物館に関する全国的団体
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