日本植民地下の台湾先住民教育史

序章
先行研究の検討
本書の課題と方法
　
第一部　台湾植民地戦争下の先住民「教化」策
「殖産」と「治安」の間
台湾総監督府による先住民掌握の過程
撫墾署の設置
先住民の対応
先住民教育の位置
「教化不要」論の存在
先住民教育施設の設置された地域
先住民教育の契機
「人質」としての就学者
「蕃人化育所」の設置
蕃童教育所の創設
先住民征服戦争の展開と教育構想
第一次教育標準の制定
　
第二部　蕃童教育所の「普及」過程と先住民社会
「五箇年計画理蕃事業」終結後の先住民社会
生業の変容
衛生・疾病の状況
蕃童教育所の教員
特別行政区域の巡査
巡査による教育兼任
教育実践上の隘路
蕃童教育所の制度改編
「蕃童教育改善」をめぐる議論の高まり
第二次教育標準の制定
就学者増大の具体相
統計にみる就学状況の推移
就学督励の諸方策
就学普及の現実的基盤
就学・不就学の諸相
　
結章
　
資料編
あとがき
主な引用・参考文献
地名・教育施設名索引
地名・教育施設名索引（行政区分別）
人名索引
事項索引
　
図表目次
図1-1　撫墾署の配置と製脳地の分布（1898年頃）
図2-1　先住民教育施設の分布（1895～1907年）
図3-1　宜蘭庁管内のタイヤル集落分布図
図4-1　「ガッコオ」の挿絵
図5-1　蕃童教育所数・駐在所数・社数の推移
図5-2　州庁別にみた蕃童教育所設置数の推移
図5-3　教育所設置の概略図（1934年4月末現在）
図5-4　花蓮港庁管下の民族別死亡率（1914～23年）
図5-5　台東庁管下の民族別死亡率（1920～23年）
図8-1　在籍者数・卒業者数の推移
図8-2　事由別にみた中途退学者の推移
　
表1-1　撫墾署設置の概要（1896年）
表2-1　先住民教育施設の概要（1895～1907年）
表3-1　先住民による襲撃件数（宜蘭庁管内）
表3-2　襲撃対象別にみた先住民の襲撃件数（宜蘭庁管内）
表3-3　地域別にみた先住民の襲撃件数（1896～1902年）
表3-4　「蕃人化育所」生徒の異動状況
表4-1　阿●庁（あこうちょう）「蕃童教育用給与品標準」（1918年）
表5-1　州庁別にみた蕃童教育所の設置数および駐在所数・社数の推移
表5-2　捕獲物の種類および数量（1923，1933年）
表5-3　貸与銃・弾薬および出猟人数の推移
表5-4　賃金労働および義務出役の概況（1927年）および労働延人数（1933年）
表5-5　花蓮港庁管下の民族別人口および死亡率（1914～23年）
表5-6　台東庁管下の民族別人口および死亡率（1920～23年）
表5-7　年齢別・死因別死者数（1933年）
表5-8　年齢別・疾病別罹患者数（1933年）
表5-9　集団移住地における疾病状況
表6-1　警察職員配置定員・機関数および人口・面積あたりの巡査数
表6-2　巡査および警手の民族別構成（各年末現在数）
表6-3　警察官の語学試験合格証書保持者数
表6-4　特別行政区域における勤務種別の巡査配置定員
表6-5　蕃童教育所設置数および教育担任者・補助者の民族別・性別構成
表6-6　教育担任者・補助者の教育程度（1932・34年）
表6-7　教育担任者・補助者の勤続期間
表7-1　1週あたり標準教授時間数
表7-2　各州庁における「教育標準取扱規程」制定の概況
表8-1　就学に関わる諸概念の推移
表8-2　就学状況の推移
表8-3　蕃童教育所在籍者数および対人口比の推移
表8-4　蕃童教育所卒業者累計および対人口比の推移
表8-5　入学者に対する卒業者の比率
表8-6　ピヤナン蕃童教育所在籍児童数の推移
表8-7　特別行政区域における教育費の推移
表8-8　事由別にみた中途退学者の推移
表8-9　蕃童教育所卒業者の進学状況
表8-10　初等後教育機関への進学状況