北陸地方電気事業百年史
- サブタイトル
- 編著者名
- 北陸地方電気事業百年史編纂委員会 編纂
- 出版者
- 北陸電力
- 出版年月
- 1998年(平成10年)3月
- 大きさ(縦×横)cm
- 29×
- ページ
- 930p
- ISBN
- NDC(分類)
- 540
- 請求記号
- 540/H82
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 肖像あり 年表:p[841]‐892 主要参考文献:p922‐927
- 昭和館デジタルアーカイブ
発刊にあたって 北陸電力株式会社取締役社長・山田圭蔵
発刊によせて 北陸電気協会会長・谷正雄
口絵
*
第1章 北陸地方における電気事業の形成
概要
日本における電気事業の生成と北陸地方
電気事業の生成
電灯の起源
電気事業の始まり
水力発電による電気事業
自家発電の始まり
電気事業の地方への展開
火力発電中心の供給
電気事業をめぐる法制
北陸地方での点灯
北陸地方での点灯
北陸における自家発電の始まり
北陸地方における電気事業の生成
日清戦争後の日本経済と電気事業
日清戦争後の好況と北陸地方
日清戦争後の電気事業
富山県における電気事業の開始
富山電灯の設立
富山電灯の開業
用水問題と火災被害
高岡電灯の設立
石川県における電気事業の開始
金沢電灯の設立計画
長谷川準也の市営計画
市会の審議と調査
市営計画の挫折
金沢電気の設立
動力需要の不振と電気料金
福井県における電気事業の開始
京都電灯福井支社の設置
鉱山における電気利用
阿手鉱山と面谷鉱山の自家発電
電気利用の広がりと電気事業の発展
日露戦争後の日本経済と電気事業
日露戦争後の経済発展
全国の電気事業
金属線電球の登場
電気事業法の成立
北陸地方の動向
北陸地方の電気事業
電気供給事業者の推移
電気料金の引下げ
電灯の普及
富山県(岐阜県神岡地区を含む)における電気事業
富山電気の電源開発
高岡電灯の配電会社化
松阪水力電気氷見支社
石動電気の開業
富山県下のその他の新規電気事業者
船津電灯の設立
石川県における電気事業者の動向
金沢電気から金沢電気瓦斯へ
小松電気の開業と支社の展開
大聖寺川水電の設立と北前船主
能登地方における電気事業
福井県における電気事業者の動向
京都電灯福井支社と越前電気鉄道
敦賀電灯
越前電気
三国電灯
電力利用の拡大
北陸県の工業と電動機利用
力織機の普及
力織機と電力
諸産業における電力利用
電気鉄道事業
自家用発電所の建設
大戦好況と電気事業
第1次世界大戦期の日本経済と電気事業
貿易の変化と経済発展
全国の電気事業の動向
北陸地方の電気事業
北陸地方の電気事業者
富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者の動向
富山電気の電源開発
既存各社の動向
第1次大戦期の新規電気事業者
船津電灯
石川県における電気事業者の動向
金沢電気瓦斯
"小松電気,大聖寺川水電"
能登での電気事業と能登電気の設立
小規模事業と地方改良運動
福井県の電気事業者の動向
京都電灯福井支社
越前電気
敦賀電灯と三国電灯
第次大戦中の新規電気事業者
大規模な電気利用と電源開発
伏木工業地帯の形成
富山電気の電力供給
立山水力電気の設立
その他の化学工業用発電事業
富山県での大規模電源開発計画
北陸電化の西勝原発電所建設
一般電動力の利用
*
第2章 水力開発と北陸地方の工業化
概要
電力主導型の経済発展
日本経済の動向と電力需要の増大
「慢性不況」下の経済発展
電力主導型の重化学工業化
中央電力企業の成立と地方電力企業
中央電力企業の成立と「電力戦」
地方における地元中核企業の発展
公営電気事業の展開
北陸地方の電気事業の重要性
北陸地方の工業化と電気事業
北陸地方の工業化
北陸地方の工業化
"福井,石川両県の織物業"
北陸地方における大工場の発展
石川県の鉱業
北陸地方における電力需要の増加
北陸地方の電力需要構成の特徴
産業用電力需要の増大
"福井,石川両県の産業用電力需要"
富山県における大口電力需要
農業電化
電灯需要の動向
北陸地方における電気料金の動向と電気争議
電気料金の動向
富山電気をめぐる電気争議
富山電気争議の影響
北陸地方における中央電力企業の事業展開
北陸地方における電気事業の概況
北陸地方における電気事業者の概況
北陸地方における日本電力の活動
中央電力企業と電源開発
日本電力の設立
常願寺川水系および神通川水系の電源開発
黒部川水系の電源開発
日本電力の送電線建設と北陸送電
北陸地方の電気事業者との関係
幻の黒部川開発構想
庄川水力電気
庄川問題の発生
飛越電気
立山電力
北陸地方における大同電力の活動
大同電力の設立
大同電力の水力開発
立山水力電気
神岡水電
昭和電力
北陸地方への電力供給
白山水力
地元中核企業および京都電灯の発展
富山電気と高岡電灯
富山電気の動向
高岡電灯の動向
能登をめぐる富山電気と高岡電灯の動き
日本海電気の誕生
富山電気から日本海電気へ
日本海電気の動き
日本海電気の業績
福井県下における京都電灯の展開
第1次大戦後の京都電灯の発展
福井県下の電気事業者との関係
公営電気事業の展開
富山県営電気事業の展開
県営電気事業の開始
県営電気事業の展開
付帯事業としての鉄道
事業収支と資金調達
金沢市営電気事業の展開
市による金沢電気瓦斯の買収
市営電気事業の展開
事業収支と資金調達
町村営電気事業の展開
地元中小電気事業者の展開
福井県の電気事業者
越前電気
三国電灯
福井県のその他の電気事業者
石川県の電気事業者
金沢電気軌道
大聖寺川水電
小松電気
温泉電軌
鳳至電気
石川県のその他の電気事業者
富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者
神通川電気
中越水電
石動電気
野積川水力電気
大岩電気
黒部鉄道
富山県のその他の電気事業者
岐阜県神岡地区の電気事業者
電気利用組合等
*
第3章 中央大電力企業の展開と地元中核企業の発展
概要
"景気回復,重化学工業化と電気事業"
景気回復と都市化・重化学工業化の進展
昭和恐慌と景気回復
都市化の進展
重化学工業化と輸出産業の発展
電気事業法の改正と電力連盟の形成
電気事業法の改正
電力連盟の成立
電力需給の構造変化
北陸地方における都市化と重化学工業化
都市化の進展
綿業・人絹工業の発展と重化学工業化
工業生産額の増加
部門別構成の変化
人絹織物の躍進
主要工場の動向
電灯・電力需要の推移
電灯需要
電力需要
電力供給構造の変化
地元企業優位の電灯供給
電力供給における中央と地方
「日本の電源地帯」富山と電力の流れ
北陸地方における中央電力企業の事業展開
日本電力
黒部川第二発電所の建設
需要開拓のための工場誘致
昭和8年における発受電構成と大口電力供給先
昭和13年にかけての変化
大同電力
大同電力の北陸地方への電力供給
昭和電力の活動
矢作水力の活動日本海電気の傘下に入った立山水力電気
神岡水電の活動
地元中核企業および京都電灯福井支社の発展
日本海電気
"発電所,送電線等の建設"
小規模電力会社の買収
発受電構成の変化
電灯需要の推移
電力需要の推移
大口需要家への支援と誘致活動
大株主と役員
財務と業績の推移
高岡電灯
発電所・変電所等の新設
小規模電力会社の合併
発受電構成の変化
電灯需要の推移
電力需要の推移
大工場の誘致活動
大株主と役員
財務と業績の推移
京都電灯福井支社
送電網の整備
発受電構成の変化
電灯需要の推移
電力需要の推移
公営電気事業の展開
富山県営電気
常願寺川水系発電所建設計画の完成
黒部川筋の開発
有峰貯水池式発電計画
県債の発行と償還
事業収支の推移
金沢市営電気
発電力の推移
受電先の構成
電灯需要の推移
電力需要の推移
業績の推移
地元中小電気事業者の動向
金沢電気軌道
発受電構成の変化
電灯需要の推移
電力需要の推移
業績の推移
越前電気
発受電構成の変化
電灯・電力需要の推移
業績の推移
大聖寺川水電
発受電構成の変化
電灯・電力需要の推移
業績の推移
小松電気
発受電構成の変化
電灯・電力需要の推移
業績の推移
その他の中小電気事業者
第節庄川流木事件と富山電気ビルの建設
庄川流木事件の結末
富山電気ビルの建設
*
第4章 戦時国家管理下の電気事業
概要
電力国家管理の展開
第1次電力国家管理の進展
初期の電力国家管理政策
「電力管理法」等の成立
電気事業者の対応
第2次電力国家管理へ
発送電管理の強化
配電統制
電気事業者の対応
山田昌作の活動
戦時下の電力需給
電力需要の推移
産業構造の変化
電灯需要
電力需要
電源開発の停滞と電力の供給制限
電源拡充の遅れ
電力の消費規正
北陸地方の電力消費規正
送電系統の整備
日本発送電の高圧送電系統の整備
北陸配電の送電系統の整備
第1次電力国家管理期の電気事業経営
日本発送電の設立
日本発送電の設立
日本発送電の事業展開
日本発送電の北陸管内における事業展開
北陸地方の電気事業者の概観
日本電力の経営動向
黒部川第三発電所の建設
関西電力の合併
発受電構成の変化
大口電力需要の推移
会社の性格の変化
日本海電気の経営動向
電灯・電力需要
大株主と役員
業績
高岡電灯の経営動向
日本海電気との比較
大株主と役員
経営の動向
高岡電灯と日本海電気の利益率の比較
京都電灯福井支社・敦賀支店の経営動向
電灯・電力供給の状況
県内電気事業の統合
金沢市営電気事業の経営動向
富山県営電気事業の盛況と終幕
富山県営電気事業の盛況
第次電力国家管理による富山県営電気事業の終幕
その他の電気事業者の経営動向
北陸合同電気の設立
設立の経緯
北陸合同電気の設立
合併参加会社の概要
昭和16年8月~17年3月期の事業成績
日本海産業と北陸鉄道の設立
合併不参加会社の概要
第2次電力国家管理期の電気事業経営
日本発送電と同北陸管内の経営動向
日本発送電の事業展開
日本発送電富山(北陸)支店の経営動向
北陸配電の設立と事業展開
北陸配電の設立
第2次・第3次統合
経営組織
株主と経営者
電力供給先
発受電構成
電気料金の統一
北陸電気工事の設立
呉羽農場・丸山農場の開設
戦災の被害
業績
*
第5章 電気事業再編成と北陸地方
概要
占領下の日本経済と電気事業
敗戦後の日本経済
戦争による被害
インフレーションと傾斜生産方式
ドッジラインと特需ブーム
占領政策と電気事業
財閥解体と集中排除政策の展開
戦災と発電設備の賠償指定
電力拡充計画と資金問題(見返り資金)
電気事業再編成と北陸地方の動向
再編成構想と集中排除指定
初期の再編成構想と日本発送電・配電会社の対応
日本発送電と配電会社の再編成計画書
北陸地方の再編成案をめぐる論議
GHQの再編成プランと北陸地方
GHQによる再編成案の登場
GHQブロック案の提示
北陸地方の反対運動
GHQの方針変化
電気事業再編成審議会とブロック案
政府案の流産と電気事業再編成令
黒部川電力の再編案
公営電気事業復元運動の開始
復元運動の開始と金沢市
富山県の復元運動
電源帰属変更の運動
電力需給の逼迫とその対応
電力需要の回復
電灯需要の増加
産業用電力需要の回復と電力割当制
電力供給の推移
電力設備の修復と改善
設備の復旧と電気製塩事業
送配電設備の合理化
能登電力開発計画の実現
発電所の建設
福井地震と水害
電気料金制度と料金の改定
"昭和21年1月,22年4月,7月,23年6月の料金改定"
昭和24年12月の料金制度および料金改定
北陸配電と日本発送電北陸支店の事業
北陸配電の事業展開
"山田,金井両社長の退任と西泰蔵社長の就任"
業績と資金調達
プール計算制と「日発料金」
日本発送電北陸支店の業務
北陸支店の組織と人事
北陸支店の業務
日本電気産業労働組合の結成
従業員の増加と削減
電産協の結成
電産型賃金体系と電産争議
日本発送電と北陸配電の解散
日本発送電の解散
北陸配電の解散
*
第6章 北陸電力の発足と水力開発の促進
概要
第節日本経済の復興と高度経済成長
経済自立化と高度成長の開始
サンフランシスコ講和と経済復興
神武景気と岩戸景気
高度経済成長と北陸経済圏
電源開発の進展と北陸地方の電気事業
電力体制の成立と電源開発促進法の制定
水主火従方式から火主水従方式へ
北陸地方の電気事業
自家用発電所の増加
北陸電力の発足と電力需要の増加
北陸電力の発足
山田昌作の社長就任とトップマネジメントの構成
電源開発とサービスの向上
経営資源の継承と供給区域
電源帰属変更の運動
電力需要の増加と電力融通
電力制限から需給緩和へ
電力需要の地域的特徴
高度成長と電力需要の増加
電力融通の開始と電力会社間の協力体制
広域運営の発足
大阪火力融通契約の成立
需要家サービスの向上と研究機構の充実
電気料金の改定
サービス向上の重点化と農電力年計画
自然災害への対応と事故防止の努力
技術研究所の設置と原子力研究の開始
経営体制の整備・強化
金井久兵衛の社長就任とトップマネジメント機能の強化
経営組織の変遷
電産争議の解決と新しい労使関係
従業員教育の開始
積極的な水力開発と資金調達
水力開発の早期着手
"五条方発電所,伊折発電所の建設着手"
"神通川第一,第二,第三発電所の建設"
手取川水系の発電所建設
九頭竜川水系の発電所建設
有峰開発の実現
有峰・跡津発電計画の立案
常願寺川有峰発電計画の策定
有峰ダムの完成と発電所
建設
発電設備の拡充と富山発電所の廃止
送電・変電・配電設備の拡充
154kV送電線の拡充
変電・配電設備の改善
発電・変電設備の自動化
資金調達と世銀借款の成立
設備資金の調達
世銀交渉の経過
インパクトローンの成立
資産再評価の実施と業績の推移
卸電気事業者等の動向
黒部川電力
電気事業再編成に伴う分割
電力融通と水力発電所建設
公営電気事業の電源開発と復元運動
富由県の水力発電所建設と復元運動
福井県の水力発電所建設
金沢市の発電事業計画と復元運動
富山共同自家発電
富山共同自家発電の設立
北陸地方における関西電力
新北陸幹線と成出発電所の建設
黒部川第四発電所の建設着手
*
第7章 需要の増大と火力開発の推進
概要
日本経済の高度成長と新電気事業法の制定
高度経済成長と電力需要の増大
日本経済の空前の高度成長
重化学工業化と「消費革命」
電力需要の急伸
公害問題の深刻化と公害対策
新電気事業法の制定と電力供給の安定
新電気事業法の制定と電力体制の定着
電源構成の火主水従化と火力発電用燃料の油主炭従化
原子力発電の事業化
低廉で安定的な電力供給の実現
電力業界の公害対策
北陸地方における電力需要の増大と電源開発の進展
高度成長下の北陸経済圏
北陸地方開発促進計画の策定と北陸経済連合会の発足
重化学工業化と繊維工業の発展
北陸地方における家電製品の普及
電灯・電力需要の急伸!
北陸地方の電力需要構成の動向
昭和48年度の産業用大口電力需要
電灯・業務用電力需要の推移
電源開発の進展と電力不足の解消
水火併用の電源構成への移行
自家用発電の増大
電力不足の解消と低廉な電気料金の維持
高度経済成長下の北陸電力
基本方針の明確化と経営管理の近代化!
「経営の基本方針」と「経営刷新方策」
金井・原谷体制への移行と「経営効率化に関する基本方針」
経営管理の効率化
総合機械化の推進
火力中心の電源開発
火力開発の着手と重点化
富山火力発電所
福井火力発電所
金沢火力発電所
建設計画の停滞
富山共同火力発電と福井共同火力発電の設立
火力発電用燃料の確保と日本海石油の設立
九頭竜川開発と水力開発の継続
原子力開発への取組みの本格化
電力融通と他社からの受電
公害対策への取組み
資金調達の充実
低廉な電気料金の維持
昭和年の料金改定
設備の近代化の推進
業務管理の合理化
人事管理の刷新
業績の安定
サービス活動と地域開発への協力
停電の防止と電圧の改善
広報活動の拡充
地域開発への協力第2室戸台風と昭和年の集中豪雨による被害
卸電気事業者等による電源開発の展開
電源開発(株)と日本原子力発電
電源開発(株)
日本原子力発電
公営電気事業者
富山県
石川県
金沢市
福井県
北陸地方における関西電力
黒部川第四発電所の完成
その他の電源開発
富山共同火力発電
*
第8章 経営環境の激変への対応
概要
低成長時代の到来と電気事業をめぐる環境の激変
経済成長率の低下と電力需要の伸悩み
石油危機と高度経済成長の終焉
原油価格の急騰と為替相場の変動
産業間格差の拡大
環境問題の深化
電力需要の伸悩み
環境の激変への電気事業の対応
脱石油化戦略の展開
立地問題の深刻化と電源三法の制定
夏季ピークの先鋭化と省エネルギー運動
電気事業の業績悪化と電気料金の改定
北陸地方における産業構i造と電力需要の変容
石油危機後の産業構造の転換
北陸経済圏の変容
北陸経済連合会の活動
電力需要のあり方の変容
三つの変化
産業用大口電力需要の減退
電灯・業務用電力需要の推移
電源開発と電気料金の改定
昭和60年3月末の北陸地方の電源構成北陸3県における電源三法の施行状況
低廉な電力供給の終焉
環境変化への北陸電力の対応
試練への挑戦
緊急事態への対策と「経営革新の推進について」
原谷・森本体制への移行と「経営基盤
の強化について」
社内機構の整備
営配総合システムの構築と業務の効率化
発・変電所の集中管理化
電源開発における脱石油化戦略
電源多様化の推進
能登原子力発電所計画の遅延
石炭火力開発
水力開発の再活発化
新エネルギーの調査・研究
石油危機後の石油火力開発
送変電設備の拡充
融通電力と他社受電の推移
エネルギー新情勢下における発電用燃料の確保
立地環境問題への対応
資金調達面での苦難とその克服
電気料金の改定と経営基盤の再構築
石油危機後の電気料金の改定
業績の悪化と回復
「北陸電力行動指針」と定年制の延長
サービスの向上と需要開発活動等の展開
サービス体制の強化と深夜需要開発活動の本格化
省エネルギー運動の展開
広聴・広報活動の積極化
地域振興活動の推進昭和54年の台風号と年豪雪による被害
石油危機後の卸電気事業者等の動向
"電源開発(株),日本原子力発電,動力炉・核燃料開発事業団"
電源開発(株)と日本原子力発電
動力炉・核燃料開発事業団
公営電気事業者
富山県
石川県と金沢市
福井県
その他の電気事業者等
北陸地方における関西電力
"早月川電力,日本海発電"
富山新港共同火力発電所の石炭転換
三国共同火力発電所の建設とアルミ不況
*
第9章 世紀へ向かう北陸地方と電気事業
概要
円高のもとでの日本経済と電気事業
円高の進行と日本経済の変調
「プラザ合意」以降の円高の進行と原油価格
日本経済の変調と規制緩和
電力需要の動向
地球環境問題の深刻化
電源開発と電気料金の引下げ
電源開発の動向
円高差益還元と電気料金の改定
地球環境問題への対応
電気事業法の全面的改正
北陸経済圏と電力需給の動向
産業構造と電力需要の推移
世紀へ向かう北陸経済圏
電力需要の推移
電源構成の多様化と電気料金の低下
平成年度末の北陸地方の電源構成
電気料金の低下
卸電気事業者等の動向
"日本原子力発電,動力炉・核燃料開発事業団"
北陸地方における関西電力
公営電気事業者
その他の電気事業者
世紀に向かう北陸電力
世紀へ向けた経営戦略と企業努力
「新世紀に向けての経営ビジョン」
森本・谷体制への移行と「経営の基本方策」
CIの導入
谷・山田体制への移行
重要課題推進のための社内機構の整備
電力設備の自動化と高度盾報システム化
原子力発電の開始と電源の多様化
電源多様化の本格的進展
志賀原子力発電所と珠洲原子力発電所計画
敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所
朝日小川総合開発と黒部川下流再開発
送変電設備の拡充
電力融通と他社受電の推移
発電用燃料の多様化
「北陸電力環境保全要綱」の制定
新エネルギーおよび環境保全の研究開発
資金調達の動向
電気料金の引下げと地域活動
円高差益の還元と料金引下げ
経営効率化と業績
地域活動と需要開発活動
広報活動と海外交流
"北陸地方電気事業のこれまで,これから"
*
資料
電気事業系譜図
富山県
石川県
福井県
岐阜県神岡地区
電灯・電力需要の推移
生成期の電灯需要
発展期の電灯需要
発展期の電力需要
国家管理下の電灯
需要
国家管理下の電力需要
北陸電力の電灯・電力需要
発電所一覧
送電系統図
大正元年
大正12年
昭和7年
昭和26年4月末
平成9年3月末
主要事業者トップマネジメントの変遷
主要事業者の事業概要
主要事業者の財務諸表
年表
索引
図表索引
写真索引
主要参考文献
執筆者紹介
編纂後記
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