教育行政

第一章　教育行政とその研究
教育行政の意味とその研究
教育行政の意味
教育行政研究の必要
研究の態度
教育行政の発達　
ヨーロッパ、アメリカについての素描
日本における教育行政の発達とその特徴
第三節　教育行政研究の方法
教育行政の技術論
教育行政の社会論
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第二章　教育行政の機構
教育行政改革
教育委員会制度の特徴（その三本の柱について）
教育の地方分権
教育の民衆統制と教育長の専門的指導・助言活動
教育行政の一般行政からの独立
教育の中央計画と教育のための国際協力機構
大学の管理
現下の問題点と研究の課題
地方教育行政の基礎単位の問題
教育行政事務の合理的配分の問題
教育の民衆統制の問題点と教師の行政参加の問題
教育行政の独立と教育委員会の財政権の問題
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第三章　教育行政の機能
児童生徒の行政
児童生徒行政の意義
義務教育制度と義務就学
児童生徒の就学状況と奨学
保健衛生と給食の整備
児童生徒行政の機能的関連（厚生・労働・司法行政の関連）
教育課程と教科書の行政　
教育課程の行政
教科書の行政
教育施設の行政
教育施設の意義
各級当局の職務権限と負担関係
学校施設の建築計画
学校施設の利用
学校施設の維持管理と評価
教育職員の行政（養成と人事）
教育職員行政の意義
教育職員免許制度の改革
養成制度の改革（教員の計画養成とその問題）
教育職員の任免
事務管理
事務管理の意義
事務管理の組織と事務分掌
文書の整備（記録と報告）
執務の能率化のための一般的条件
社会教育の行政
教育計画、教育調査および民衆関係
教育調査
教育計画
民衆関係（パブリック・リレーション）
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第四章　教育財政
教育財政
教育財政の意義
教育財政の発生
教育財政と経済
教育財政と教育の機会均等
教育費の実情　
教育費の傾向
教育費の構成
教育費負担の問題
負担制度の沿革（義務教育費を中心として）
教育費負担の現状
教育財務の管理
教育予算の意義と業務
予算の配賦と執行ー会計
決算と監査
財務報告と分析評価
教育会計制度の整備
学校における財政
附録　戦後教育行政地方分権化の態様（表）