日本国憲法制定の系譜　Ⅱ

口絵・図表目次
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はしがき
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凡例
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●第2部　戦後米国で：憲法制定基本方針の立案
序論――冷戦と「日本の統治機構の改革」
戦後米国での立案
これまでの研究
憲法制定基本方針の立案開始状況
最高司令官の強い権限――その源泉
1945年9月の政治情勢――東西対立と米国議会
流動化する世界――皇帝問題から憲法問題へ
第一章のまとめ――「皇帝の処遇」から派生した憲法問題
親日的な国務省内案――日本国憲法の原理
国務省内での立案開始
フィアリーの修正と日本赴任
国務省内案「PR－32 Final」の完成
国務省内案「PR－32 Final」――日本国憲法の原型
第2章のまとめ――自発性を尊重する国務省内案
国務省内の攻防――1945年10月東京への訓令電報
訓令電報原案の立案――国務省内案「PR－32 Final」から
訓令電報原案の修正――訓令電報の発信まで
国務省内案「PR－32 Final」の修正
日本部部長ディコーヴァーの意見書
第3章のまとめ――皇帝制度のもとの民主化
国防省提出案の審議――皇帝制度の存廃をめぐる激論
国務陸軍海軍調整極東小委員会の会議――最重要の会議
会議の第1議題――「日本の統治機構の改革（SFE 142）」
第2議題「日本の皇帝制度の処遇」
第4章のまとめ――皇帝制度の存廃問題と日本国憲法の位相
国防省内の再検討－皇帝制度の廃止または民主化
陸軍省のマコーマック意見書
再提出までの修正――1945年10月から11月初め
4つの項目ごとの検討――皇帝制度の存廃に応じて
再提出までの修正の意味――緊迫した国際情勢
第5章のまとめ――1945年11月の再提出まで
国防省再提出案の討議――民主化要求の最後の機会
海軍省サビンの意見書――平和への《系譜》
最終審議における民主化徹底――1945年11月20日（火曜日）
計画実施についての項目
第6章のまとめ――皇帝制度撤廃論と民主化徹底
1946年1月の最終決定まで――マッカーサーの権限強化と極東委員会
上程までの修正――1945年11月23日［金曜日］
統合参謀本部と極東諮問委員会――1945年12月の状況
1945年12月モスクワ外相会談
国務陸軍海軍調整委員会での最終決定
第7章のまとめ――マッカーサーの権限強化と極東委員会
最終決定した「SWNCC 228」――改革の精神の条文ごとの検証
「SWNCC 228」各項目の検討――第1段から第3段
第4段第a項・全般的な目的
第4段第c項・皇帝制度廃止の場合――米国型の大統領制
第4段第d項・皇帝制度存続の場合――英国型の議院内閣制
実施についての項目――第5段から第8段まで
第8章のまとめ――日本国憲法の著者
日本にむけて――1946年の世界遺産
日本への送付と極東委員会
「日本の統治機構の改革」の意義
《近代後》の人類の遺産――第2部のまとめと展望
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●資料
1944年4月30日［日曜日］づけ「日本にたいする安全保障政策――経済面（CAC－194 Preliminary）」
1945年3月26日［月曜日］づけ国務陸軍海軍調整委員会・政策意見書第1号「小委員会の報告」――報告書作成要領
1945年4月1日［日曜日］現在の国務省の組織図と構成員
1945年8月21日［火曜日］の課題一覧の国務省案――「SWNCC 16／4」への修正案（抄）
1945年8月30日［木曜日］「同盟国最高司令官への日本の占領と管理のための降伏後初期の基本指令（JCAC 48）」（抄）
1945年9月6日［木曜日］最高司令官の権限を定めた「伝令第1号」
1945年9月10日［月曜日］立法・9月18日［火曜日］提案の米国連邦議会上院合同決議第94号・皇帝裕仁の戦争犯罪――9月21日［金曜日］づけ陸軍省立法連絡部の送り状と9月23日［日曜日］づけ陸軍長官補佐官マックロイの送り状
1945年9月12日［水曜日］づけ「日本の皇帝と皇帝制度の処遇」の国務省案（抄）
1945年9月18日（火曜日）国務陸軍海軍調整極東小委員会の第41回会議録（抄）
1945年9月22日［土曜日］米国陸軍参謀総長［マーシャル］から皇帝を戦争犯罪人と処遇しない方針の伝達
1945年9月25日［火曜日］づけ指令「SWNCC 55／1／D」――上院合同決議第94号への報告の要否検討
1945年9月25日（火曜日）国務陸軍海軍調整極東小委員会・第43回会議録
1945年9月26日［水曜日］づけ「日本の皇帝の処遇（SFE 126）」（抄）
1945年［9月27日・木曜日］［国務省内］部局間極東地域委員会第225回会議録と9月26日［水曜日］案
1945年9月28日（金曜日）の国務陸軍海軍調整極東小委員会・第44回会議録（抄）
1945年9月29日［土曜日］発表・極東諮問委員会創設の声明
1945年10月4日［木曜日］［国務省］部局間極東地域委員会・特別会議会議録
1945年10月4日［木曜日］づけ臨時政治顧問アッチソンから国務長官バーンズあて電報第18号――憲法改正の政策概要の伝達依頼
1945年10月6日（土曜日）のラジオ放送――ヴィンセントの発言
1945年10月8日［月曜日］づけ国務省内案「PR－32 Final」および手書きで修正された国務省内修正案「PR－32a Final」
1945年10月10日［水曜日］ポートンによる訓令電報原案
1945年10月15日［月曜日］づけ国務省日本部部長ディコーヴァーの意見書
1945年10月16日［火曜日］発信の訓令電報（電報第38号）――1945年10月15日［月曜日］づけ、米国時間10月16日［火曜日］発信、日本時間10月17日［水曜日］受信
1945年10月18日［木曜日］づけ「指令――日本の皇帝制度の処遇（SWNCC 209／D）」
1945年10月19日［金曜日］づけ国務長官特別補佐官バランタインからボートンへのディコーヴァー意見書に賛成するメモ
［1945年10月中旬ころ］ヴィンセントからブレイクスリーあてのメモ
1945年10月22日［月曜日］づけ国務省提出案「SFE 142」
文書の配布先一覧（［1945年10月22日［月曜日］づけ］「SFE 142」）
1945年10月23日（火曜日）国務陸軍海軍調整極東小委員会第48回会議録（抄）
1945年10月26日［金曜日］づけ「日本の皇帝裕仁個人の処遇（SWNCC 55／6（Revised））」
1945年10月26日［金曜日］づけ陸軍省マコーマック意見書
1945年10月30日［火曜日］づけ国務長官［バーンズ］から臨時政治顧問［アッチソン］あて書簡第8号――「SFE 142」の東京への送付
1945年10月末から11月初め「SFE 142」第1次修正案を作成するための手書きメモ（［a］本）
1945年10月末から11月初め「SFE 142」の第1次修正案（［b］本）
1945年10月末から11月初め「SFE 142」の第2次修正案（［c］本）
1945年11月13日［火曜日］づけ国務省再提出案「SFE 142／1」
1945年11月15日［木曜日］づけ海軍省委員サビン意見書
1945年11月19日［月曜日］づけ陸軍省民政部における「SFE 142／1」の承認申請文書
［1945年11月中旬］サビン意見書についてライシャワーと相談したボートンによる手書きメモ
1945年11月20日［火曜日］づけボートンから国務省極東局局長ヴィンセントあて意見書――サビン意見書への対応策
1945年11月20日（火曜日）国務陸軍海軍調整極東小委員会の第52回会議録（抄）
1945年11月23日［金曜日］づけ上程案「連続番号000236号」の送り状
1945年11月23日［金曜日］づけ修正箇所確認文章「SFE 142／2」
1945年11月27日［火曜日］づけ「SWNCC 228」当初案
1945年11月27日［火曜日］づけ「SWNCC 228」の統合参謀本部事務局長への送り状
1945年11月27日［火曜日］「SWNCC 228」当初案部内送り状
1945年11月27日［火曜日］づけ「SWNCC 228」当初案
1945年12月5日［水曜日］づけボートン意見書――統合参謀本部への督促
1945年12月18日［火曜日］部局間極東地域委員会・第242回会議録「皇帝制度の処遇」（抄）
1945年12月19日［水曜日］づけ統合参謀本部の意見書「SWNCC 228／1」
1945年12月21日（金曜日）極東諮問委員会第4作業委員会（憲法改革）第1回会議
1945年12月27日［木曜日］モスクワ宣言――極東委員会および対日理事会の付託条項（抄）
1946年1月4日（金曜日）第32回国務陸軍海軍調整委員会の議題表
1946年1月4日［金曜日］国務陸軍海軍調整委員会の第32回会議録（抄）
1946年1月7日［月曜日］づけ「SWNCC 228」の最終修正
1946年1月7日［月曜日］国務陸軍海軍調整委員会事務局から「SWNCC 228」最終案の部外送り状
1946年1月7日［月曜日］国務陸軍海軍調整委員会事務局長から「SWNCC 228」最終案の部内送り状
1946年1月7日［月曜日］づけ「SWNCC 228」最終案――3頁目と4頁目の修正部分（新第6段から新第8段まで）
1946年1月11日［金曜日］づけ米国太平洋陸軍最高司令官マッカーサーへの「SWNCC 228」の送り状
1946年1月15日［火曜日］づけ文書の決済状況
国務陸軍海軍調整委員会勤務の職員名簿の目録
1946年1月中旬ころ国務陸軍海軍調整極東小委員会勤務の職員名簿
1946年1月25日［金曜日］極東委員会に伝えられた憲法制定基本方針「FEC 19」
1946年3月11日［月曜日］に極東委員会に再度配布された憲法制定基本方針の送り状「FEC－019」
「SFE 142」の起草過程についての索引カード
1961年6月15日［木曜日］改正の国務省資料集の編集原則
国務陸軍海軍調整極東小委員会保存の「SFE 142」関係文書目録
国務陸軍海軍調整委員会保存の「SWNCC 228」関係文書目録
「SWNCC 228」立案過程の系譜図
第2部関連年表――戦後米国での政策立案
参考文献
索引
For Readers in English
Table of Contents
Index to English Section
About the Author
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●口絵・図表目次
1945年10月16日［火曜日］発信の訓令電報と文書箱
1945年10月8日［月曜日］づけ国務省内案「日本の統治機構の改革（PR－32 Final）」とその修正
1945年10月16日［火曜日］発信の訓令電報
1945年10月末から11月初め国務省提出案「SFE 142」の第2次修正案（「c」本）――再提出までの修正
米国国立公文書館・新館の正面玄関――管理棟（左）と閲覧棟（右）
1945年当時のワシントンDCの市内図（米国議会図書館蔵）
座標軸を貫通する《ポストモダン経済学》
米国国立公文書館・新館の全景
公文書館の書庫内の文書箱の保存状況
閲覧室での閲覧風景
海軍省本館の正面入口
日本の皇帝問題から憲法問題へ
ロンドン外相会議での東西対立を描いた漫画
マッカーサーの権限についての伝令の成立と影響
「日本の統治機構の改革」の立案と日本への送付
1945年の憲法制定基本方針と日本への伝達
戦前の日本から米英への系譜
国務省本館（Old Executive Office Building）
南東方向に見下ろした海軍省本館（左）と軍需庁舎（右）
ポトマック川上空から東に軍需庁舎（中央手前）と海軍省本館（奥）
東からみた海軍省本館（手前）と軍需庁舎（奥）
南西上空から北東方向にみたペンタゴン
訓令電報と憲法制定基本方針の修正
訓令電報原案を修正する2枚のタイプ文書
訓令電報と憲法立案方針の修正の関係――修正者の推定
手書きの修正のある国務省内修正案「PR－32a Final」
国務省内案「PR－32 Final」の修正――断簡本
ボートンの筆跡――1945年11月5日［月曜日］づけ意見書
介入の程度と対日政策
国務省極東局局長ヴィンセント
国務省内の再検討――提出案の修正から再提出案まで
憲法制定会議で署名された米国憲法の原本の《展示》
1945年10月末から11月上旬までの憲法制定基本方針の3段階の修正
11月上旬ころの第1次修正案（［b］本）とその修正のもよう
《谷間》の空間における系譜探求
第2次修正案（［c］本）とそこへの書き入れ
国務省再提出の討議――1945年11月中旬の状況
日本国憲法への平和の系譜――第9条の戦力不保持と第66条の大臣文民政
1945年11月13日［火曜日］づけ国務省再提出案「SFE 142／1」とボートンによる書き入れ
1945年11月の国務省再提出案から1946年1月の最終決定まで
1945年4月現在の国務省の組織図
印刷された合同決議第94号の文面
「SWNCC 228」立案過程の系譜図
政策文書「日本の統治機構の改革」の立案の概要――1945年9月から1946年3月まで
「日本の統治機構の改革（SWNCC 228）」の公開とこれまでの研究
「SWNCC 228」の公開――米国国務省はなにを隠したかったのか？
米国政府と対日政策担当者の顔ぶれ
国務陸軍海軍調整極東小委員会の作業部会の委員
日本の公文書確保と同盟国最高司令官の権限
「日本の皇帝の処遇」についての政策文書の系譜
1945年9月の状況と憲法改正問題の浮上
1945年9月中旬のアチソンとマッカーサー陣営の論争
フィアリーの経歴
バランタイン（Joseph William Ballantine）の略歴
憲法制定基本方針の各文書における名詞の大文字・小文字
1945年9月26日［水曜日］案――「PR－32 Final」などとの比較
1945年9月末「日本の統治機構の改革（PR－32 Final）」起案の状況
「日本の統治機構の改革」の変遷――国務省内案「PR－32 Final」と「SWNCC 228」最終案の比較
1945年10月中旬における憲法制定基本方針の3つの論点――訓令電報と国務省提出案「SFE 142」の並行立案
ペンフィールドの略歴
訓令電報で導入された皇帝の存廃による場合わけ――その前後の政策文書との比較
国務省内案「PR－32 Final」と国務省提出案「SFE 142」の比較
国務省内での日本の憲法の政策立案担当者
1945年10月23日（火曜日）国務陸軍海軍調整極東小委員会会議での発言者の構成
「SFE 142」の底本と修正の状況
立案者による意見の相異
憲法制定基本方針各項の変遷一覧表――第1次修正案（［b］本）を中心に
大日本帝国憲法の反対命題としての日本国憲法――平和憲法の具体的な起源
現在価値による皇室費・皇室財産とその運用状況
極東諮問委員会のバージパイがあげた憲法制定についての参照項目
1945年12月27日［木曜日］極東委員会と対日理事会の付託条項の成立まで
1946年1月7日［月曜日］づけ「SWNCC 228」の最終案の全体構造
「SWNCC 228」の底本とその保存状況