日本国憲法制定の系譜　Ⅰ

図表目次
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はしがき
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凡例
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地図
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●第1部　戦争終結まで：日本国憲法の制定を条件づけたもの
序論――本叢書のもくろみとこれまでの研究
憲法と《立ちあげの決まり》
《系譜学》の誕生
憲法制定史のこれまでの研究
本書および本叢書の構成
日本国憲法を生んだ言論の力――大正デモクラシーと明治文化研究会
単身留学した植原悦二郎――1910年代の世界と日本
明治文化研究会と憲法制定史
戦時下の憲法制定史研究――尾佐竹猛と鈴木安蔵
第2章のまとめ――憲法制定史研究の停止から戦争へ
自由をかかげた戦争
英米の法思想と国際的宣言――日本国憲法の前史
1941年ローズヴェルトの「4つの自由」
1941年の英米共同宣言――自由の声明
1942年1月の連合国共同宣言
第3章のまとめ――戦後世界の基本原理となった諸宣言
米国における戦時中の立案――日本の憲法についての政策
米国国務省内での立案開始――極東班のブレイクスリー
1943年の「戦後の政治的諸問題」――ボートンによる準備
1944年国務省の戦後計画委員会――一般原則の系譜
1944年国務省の憲法制定方針――内部文書の系譜
第4章のまとめ――日本に宥和的な国務省の政策立案
戦争終結段階の政策決定――米国の国務省と軍部
日本共産党と外交官エマーソン――封印された系譜
野坂参三の影響――ワシントンと東京
1945年の政策検討の本格化――国務陸軍海軍調整委員会での検討開始
第5章のまとめ――戦争終結をにらんだ政策立案
戦争の終結と憲法の原理――国際連合憲章と日本
1945年6月の国際連合憲章と日本国憲法
ポツダム宣言の起草――1945年5月から7月
ポツダム宣言の特徴――国際連合憲章と日本国憲法の橋渡し
ポツダム宣言の受諾の経緯――1945年8月10日［金曜日］以降
1945年9月2日［日曜日］の降伏文書
戦争終結までの憲法制定の系譜――第1部のまとめと展望
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●資料
1776年6月12日［水曜日］採択ヴァージニア権利章典（抄）
1922年吉野作造『二重政府と帷幄上奏』のうち「帷幄上奏とは何ぞや」（抄）
1922年日本共産党綱領草案（抄）
1937年鈴木安蔵『現代憲政の諸問題』における7項目の批判
1940年1月ウェルズ「人間の権利の宣言」
1941年1月6日［月曜日］ローズヴェルト「4つの本質的な人間的自由」の演説（抄）
1941年8月14日［木曜日］英米共同宣言（大西洋憲章）
1942年1月1日［木曜日］連合国共同宣言
1942年12月3日［木曜日］づけ「権利章典案（L－55）」
1943年7月28日［水曜日］づけ「日本――日本との戦後協定に適用されうる一般原則（T－357）」
1943年9月29日［水曜日］づけ「日本との戦後協定に適用されうる一般原則――修正案（T－357a）」（抄）
1943年10月6日［水曜日］づけ「日本――戦後の政治的諸問題（T－381）」
1943年12月1日［水曜日］カイロ宣言
1944年3月4日［土曜日］づけ「日本――政治的諸問題――皇帝制度（CAC－93 Preliminary）」（抄）
1944年3月11日［土曜日］部局間極東地域委員会の第38回会議録（抄）
1944年3月14日［火曜日］づけ「日本――米国の対日戦後目的（CAC－116）」
1944年3月の日本人民解放連盟綱領草案
1944年5月4日［木曜日］づけ「日本――米国の対日戦後目的（CAC－116b，PWC－108b）」
1944年5月9日［火曜日］づけ「日本――軍国主義の廃絶と民主的手続きの強化（CAC－185b，PWC－152b）」（抄）
1944年9月8日［金曜日］づけ野坂参三による日本共産党綱領（抄）
1945年1月25日［木曜日］づけ太平洋問題調査会ホット・スプリングズ会議の報告書（抄）
1945年ジョンストン『日本の将来』における憲法と政治の改革案
1945年1月31日［水曜日］づけ「太平洋における政治的・軍事的諸問題（SWNCC 16）」――検討課題の一覧
1945年2月7日［水曜日］づけ「日本の無条件降伏（SWNCC 21）」（抄）
1945年4月野坂参三「民主的日本の建設」（抄）
1945年4月12日［木曜日］づけ「米国の日本敗北後の初期対日政策」の国務省案（抄）
1945年4月12日［木曜日］国務陸軍海軍調整極東小委員会の第16回会議録（抄）
［1945年5月28日・月曜日］対日声明のドゥーマン原案（抄）
1945年6月11日［月曜日］づけ「米国の日本敗北後の初期対日政策（SWNCC 150）」（抄）
1945年6月26日［火曜日］署名　国際連合憲章（抄）――日本国憲法に関する条項
1945年7月26日［木曜日］ポツダム宣言（抄）
1945年［7月］ヴァンスライクの意見書「戦争終結後の対日政策についての所見」
1945年8月11日［土曜日］日本政府へのバーンズ回答
1945年8月11日［土曜日］づけ「米国の日本敗北後の初期対日政策（SWNCC 150／1）」（抄）
1945年9月2日［日曜日］降伏文書（抄）
1945年9月19日［水曜日］づけ「SWNCC 150／5」――「初期対日政策」の前文修正と公開方法（抄）
1945年9月21日［金曜日］づけ「米国の日本降伏後の初期対日政策（SWNCC 150／4／A）」（抄）
キリスト教各派の人と大学
第1部関連年表――日本国憲法制定を条件づけたもの
参考文献
索引
For Readers in English
Table of Contents
Index to Englishi Section
About the Author
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●図表目次
米国と大学と文書館
ワシントンDCと米国国立公文書館
1945年の東アジア
「憲法」の語の系譜図
条文の系譜をあらわした系譜図
米国国立公文書館の記録群と文章の流れの関係
過去の1時点を浮かび上がらせる「歴史の光」
戦前から日本国憲法への系譜
植原悦二郎（写真）
『新旧時代』創刊号の表紙（写真）
吉野作造と鈴木安蔵の関係
吉野作造から鈴木安蔵にあてた葉書（写真）
1930年代の米国の研究とその系譜
プライスを批判したバークの再批判としてのペイン
1944年の政策立案と日本国憲法
延安の洞窟（写真）
1945年4月演説をする野坂参三（写真）
日本共産党とエマーソンから日本国憲法への系譜
国務陸軍海軍調整委員会の概念図
国務陸軍海軍調整委員会における憲法関係の政策立案
1945年5月23日［水曜日］軍の意見を抑制する手続き
サン・フランシスコ市内のオペラ・ハウス（写真）
国際連合憲章調印を伝える『ニューヨーク・タイムズ』（写真）
国際連合憲章と日本国憲法第9条
米国からポツダムまでの船旅（地図）
ペルリン西郊ポツダムのチェチリエンホーフ宮殿（写真）
日本国憲法にたいするポツダム宣言の影響
ポツダム会談における3ヵ国首脳（写真）
Genealogy of the Japanese Constitution
系譜図の種類とその性質
政策文書の《類型》比較の例示
日本国憲法制定に関わる文書の公開とこれまでの研究
植原悦二郎の主張とその政策への反映
改造同盟・革新倶楽部の主張と1945年の米国の政策
国際的宣言から日本国憲法への系譜
1941年ローズヴェルトの「4つの自由」からの系譜
1942年「権利章典案（L－55）」の影響
1943年7月28日［水曜日］サンソムの昼食会における示唆
1943年「日本――戦後の政治的諸問題（T－381）」の与えた影響
「権利章典案（L－55）」とボートンが「T－381」であげた7項目
1944年「日本――軍国主義の廃絶と民主的手続きの強化（CAC－185b，PWC－152b）」の変遷
エマーソンの活動――日本共産党と米国の対日政策の類似性
野坂参三の政策案――1944年綱領・1945年演説
1945年4月野坂参三の演説「民主的日本の建設」と戦後への影響
国際連合憲章とポツダム宣言の3つの原則
ポツダム宣言の起草――各項の変化
戦争終結と占領の方法をめぐる主張の異同
1945年「初期対日政策（SWNCC 150／4／A）」の立案過程