戦後占領下法令集

はしがき
*
第一編　憲法・一般法令
×総司令部憲法草案(英文)
×憲法改正草案要綱
◎日本国憲法
◎皇室典範
○皇室経済法
○皇統譜令
×「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件
×「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ノ施行ニ関スル件
×日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
×日本国憲法施行の際限に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令
×連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
×占領目的阻害行為処罰令
×昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令
◎ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
△国会法
×選挙運動の文書図画等の特例に関する法律
×選挙運動等の臨時特例に関する法律
□衆議院議員選挙法
△公職選挙法
△政治資金規正法
◎人身保護法
×夏時刻法
○国民の祝日に関する法律
×団体等規制令
×公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令
×公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令
×教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する政令
×外国人の財産取得に関する政令
総司令部憲法草案
*
第二編　行・財政法
○内閣法
○国家行政組織法
●国家公務員法(昭22)
×内閣総理大臣宛連合国軍最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令
△国家公務員法(昭23)
○地方公務員法
○恩給法
×恩給法臨時特例
□訴願法
●警察法
〔解説〕警察関係の法規について
○警察官等職務執行法
□道路交通取締法
△集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（東京都公安条例）
△行列行進、集団示威運動に関する条例（新潟県公安条例）
新潟県条例最高裁判決
□警察予備令隊令
□保安庁法
○破壊活動防止法
○公安調査庁設置法
○公安審査委員会設置法
□出入国管理令
○裁判所法
○最高裁判所裁判官国民審査法
○裁判官弾劾法
◎裁判官分限法
○検察庁法
○検察審査会法
○弁護士法
△地方自治法
○財政法
×財政法第三条の特例に関する法律
○会計法
〔解説〕昭和二十五年度税制改革
●所得税法
●法人税法
×財産税法
●関税法
△地方財政法
●地方税法
□地方配布税法
○地方財政平衡交付金法
×取引高税法
○資産再評価法
△土地収用法
□特別都市計画法
△建築基準法
*
第三編　民事法
○民法　第一編第二編第三編
×民法の応急的措置に関する法律
○民法の一部を改正する法律
◎認知の訴の特例に関する法律
○戸籍法
◎国籍法
□住民登録法
□外国人登録令
◎年齢のとなえ方に関する法律
□宗教法人法
×戦時罹災土地物件令
○罹災都市借地借家臨時処理法
○罹災都市借地借家臨時処理法の適用地区を定める勅令
○罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律
◎国家賠償法
△商法
△有限会社法
○再評価積立金の資本組入に関する法律
×日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
×裁判所法施行法の規定に基く民事訴訟法の変更適用に関する政令
△民事訴訟法
×民事裁判権の特例に関する勅令
○国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律
○民事訴訟法の継続審理に関する規則
□行政事件訴訟特例法
□小作調停法
○家事審判法
○民事調停法
○民事調停規則
□競売法
*
第四編　刑事法
○刑法
◎刑法の一部を改正する法律
○軽犯罪法
○経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
×婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令
□銃砲等所持禁止令
□銃砲刀剣類等所持取締令
○罰金等臨時措置法
●刑事訴訟法（大11）
×日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
×裁判所法施行法の規定に基く刑事訴訟法の変更適用に関する政令
×刑事裁判権等の特例に関する勅令
○刑事訴訟法(昭23)
×刑事訴訟規則についての罰金等臨時措置法に関する規則
○司法警察職員等指定応急措置法
○刑事訴訟法第百八十九条の規定に基く国家公安委員会の定
○刑事補償法
○少年法
○更正緊急保護法
*
第五編　社会・経済法
◎教育基本法
△学校教育法
□教育委員会法
○社会教育法
○教育公務員特例法
〔解説〕教育関係の諸法律について
○優性保護法
○精神衛生法
○結核予防法
○予防接種法
○伝染病予防法
○性病予防法
●麻薬取締法
●麻薬取締法施行規則
○有毒飲食物等取締令
○食品衛生法
○医師法
○医療法
●薬事法
○民生委員法
●生活保護法（昭21）
○生活保護法（昭25）
○児童福祉法
○身体障害者福祉法
○社会福祉事業法
△健康保険法
●厚生年金保険法
×失業手当法
□失業保険法
○職業安定法
○緊急失業対策法
〔解説〕社会保障関係の諸法律について
○労働基準法
●労働組合法（昭20）
○労働組合法（昭24）
△労働関係調整法
○公共企業体労働関係法
〔解説〕労働関係の諸法律について
×工場公害防止条例
〔解説〕環境保全に関する諸法律について
〔解説〕無体財産に関する諸法律について
△農業協同組合法
×農地調整法
×自作農創設特別措置法
△食料管理法
〔解説〕農業関係の諸法律について
○戦時補償特別措置法
△私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
×昭和二十二年法律第五十四号第百四条に規定する処置に関する政令
×昭和二十二年法律第五十四号第百五条に規定する処置に関する政令
◎私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律
□事業者団体法
×過度経済力集中排除法
〔解説〕独占禁止関係の諸法律について
□貸金業等の取締に関する法律
×臨時物資需給調整法
○物価統制令
○地代家賃統制令
×金融緊急措置令
●銀行法
○日本銀行法
×銀行法等特例法
○臨時金利調整法
△証券取引法
〔解説〕中小企業関係の諸法律について
×輸出品取締法
×国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律
△輸出貿易管理令
●外国為替管理令
△外国為替及び外国貿易管理法
□外資に関する法律
●鉱業法（明38）
○鉱業法（昭25）
×臨時石炭鉱業管理法
○国土総合開発法
△漁業法
*
第六編　条約　附・関係特別法
◎日本国との平和条約
●日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
〔解説〕日本安全保障条約
□日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定
○日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
○日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法
○日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法
×日本国と中華民国との間の平和条約
◎日本国とインドとの間の平和条約
◎日本国とビルマ連邦との間の平和条約
◎日本国のフィリピン共和国に対する賠償協定
〔解説〕第二次世界大戦に関する日本の賠償支払いについて
◎日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
◎日本国と大韓民国の基本関係に関する条約
◎財産および請求権に関する問題の解決ならびに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
◎日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
◎琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）
◎日本国と中華人民共和国の共同宣言
◎日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
*
附録　日本占領政策資料
カイロ（米英華三国）宣言
クリミヤ（ヤルタ）秘密協定正文
ポツダム（米英華三国）宣言
太平洋戦争終結に関する詔書
終戦経緯報告書
連合国最高指揮官発、日本天皇・政府・大本営宛　極秘至急電報
連合国最高司令官「マッカーサー」発日本大本営宛電報
日本国天皇布告案
一般命令第一号（陸・海軍）
連合国最高司令官「ディー・マッカーサー」元帥ニ対スル八月十六日付帝国政府及大本営通告
降伏文書
日本管理政策
〔解説〕日本管理機構について
極東委員会および総司令部の重要指令、見解、声明、発表
経済統制・生産増強その他経済再建の諸措置に関する指令
政治、民権ならびに信教の自由に対する制限の撤廃に関する覚書
教育制度の管理に関する指令
新聞ならびに言論の自由に関する指令
神道を国家より分離に関する命令
三井、三菱、安田、住友の四大財閥解散に関する指令
農地制度改革に関する指令
職業政策に関する指令
公職追放指令
軍国主義的教員の解雇等に関する指令
[解説]公職追放について
米国教育使節団報告書にみえる民主主義的教育への示唆
極東委員会の対日基本政策
対日基本政策についてのマ元帥声明
極東委員会の対日貿易原則
対日軍需産業処理政策
警察制度改革に対するマ元帥、片山首相宛書簡
炭鉱国管に関するマ元帥、片山首相宛書簡
供米割当断行覚書
重要物資調査指令
片山内閣総辞職に関するマ元帥声明
農地改革促進に関する覚書
超国家主義団体などの財産公売を指令
新聞労働関係に対するプレスコード適用についての声明
徴税事務に関する覚書
全逓の全国スト中止覚書
占領地救済基金の拡充に関する覚書
朝鮮人不祥事件に関するア中将の声明
生鮮品統制継続強化指令
公務員法の即時改正
経済九原則の実施
[解説]ドッジ・ラインについて
[解説]シャウプ勧告について
日本共産党中央委員会の追放に関するマ元帥書簡
日本共産党機関「アカハタ」の停刊に関するマ元帥書簡
国警予備隊七万五千等の設置に関するマ元帥書簡
総司令部司令等要録
戦争犯罪裁判
極東国際軍事裁判所条例
起訴状
[解説]東京裁判について
天皇の人間宣言
戦後・占領下法令年表
*
凡例
法令名の上の記号は左記の通り
◎　全条項変更なし。昭和五十八年現行。
○　その後一部改正。主要部分変更なし。
△　その後大改正。同名法律として現存。
●　その後前面改正。現行同名法と異る。
□　一定期間後に廃止、他の法律に吸収。
×　一定期間後に廃止され、現在無効。