失業対策年鑑　第１巻　昭和２６年度版

一章 失業
終戦時の混乱と失業
戦後失業の特殊性(一)
戦後失業の特殊性(二)
企業整備と行政整理
企業整備
行政整理
　
第二章 政府の失業対策
まえがき
緊急失業対策法施行までの概況
失業保険制度の創設
緊急失業対策法の成立とその概要
緊急失業対策法施行後の概要
失業対策審議会
　
第三章 公共事業
公共事業制度の開始
公共事業と失業対策
公共事業の綜合運営機関
公共事業の予算
賃金
公共事業の実態
対日援助見返資金による公共事業
　
第四章 失業応急事業
都市失業応急事業
開始の経緯
運営
実施状況
都市失業応急事業の廃止
知識層失業応急事業
知識層失業応急事業の種類
開始の経緯
運営
実施状況
知識層失業応急事業の廃止
共同作業施設
公共事業授産共同作業施設について
運営状況
実施状況
廃止
　
第五章 失業対策事業とその運営
概要
開始及び規模の決定
適格要件と不適格者排除
輪番紹介制
最低就労日数の確保
職場秩序の維持
賃金その他の労働条件
実施状況の監察
　
第六章 失業対策事業の施行状況
概要
事業主体及び施行地域
事業種目別吸収人員
失業対策事業の予算
予算
国庫補助(予算の配賦)
事業量
失業対策事業の労働市場に及ぼせる影響
　
第七章 失業保険制度
概要
一般失業保険
日雇失業保険の概要
　
第八章 完全雇用への道
経済計画と失業
完全雇用と失業
失業と社会保障
　
第九章 日雇労働者の所謂「求職斗争」
概要
求職斗争の意義
概観
終戦より経済九原則の実施まで
終戦後の一般情勢
日雇労働者組織の萠芽
昭和二十四年中の状況
潜在失業者の顕在化と日雇求職者の増加
企業整備、行政整理に伴う馘首反対運動と被解雇者同盟の結成
日雇労働者の組織化過程における左翼政党の役割
被解雇者同盟より自由労働組合の結成
昭和二十四年中における特異な事件
昭和二十五年一月より五月まで
求職斗争の激化と失業者団体結成の進展
左翼政党の行う求職斗争のための大衆動員方式及び斗争の実態
求職斗争の要求事項、斗争の主体及び相手方
日雇労働者のメーデー攻勢
第三国人
五、三〇事件よりデモ集会の禁止
日雇労働者を対象として配布されるビラ及び機関紙
朝鮮事変勃発以降
輪番紹介と輪番制反対斗争
在日第三国人及び左翼系失業者団体の反米反戦行動
重要産業部門並びに官公庁における所謂「レッドパージ」の影響
左翼団体と各種紀念日
日雇労働者の被保険者手帳又は求職整理票に添付する写真撮影反対斗争
日雇労働者の組織化の進展
越年斗争
昭和二十六年一月以降十月まで
賃金値上要求
日雇労働者の「ハンスト」斗争
地方公職選挙と日雇労働者
区会議員、市町村会議員に当選した日雇労働者に対する失業対策事業就労排除
東京鉱山と賃上斗争
日雇労働者の法廷斗争
左翼分子の動向並びに日雇労働者の越年斗争に対する見透し
　
第十章 諸外国における失業問題
概観
アメリカ
イギリス
西ドイツ
イタリア
フランス
ベルギー
　
附 失業及び失業対策関係図書目録
　
附属統計表