戦後教育改革構想　２期　２０

はじめに－今日の日本の教育問題をどうみるか
問題としての教育現実
国民の教育要求からの出発
国民の教育要求が現実を変える
国民の教育要求の歴史的発展
人権としての教育と社会進歩
教育要求の矮小化
人権要求としての教育要求
この報告書のねらいと構成
　
I 日本の教育はどうなっているか－その現実と背景
現実
教育の努力と国民の教育要求－ひとつの教育現実
学校における子ども・青年の実態
教職員の実態
教育諸条件の実態
社会の中の子ども・青年の実態
背景－この教育危機をもたらしたものは何か
文教政策－権力の支持する教育理念
教育における能力主義
教育における国家主義
新たな教育理念への胎動
　
II 日本の教育はどうあるべきか－改革の理念と視点
理念
教育の理念
教育制度の理念
視点
戦後教育改革の理念と六三制
教育と福祉の統一を
教育における住民自治の実現を
教育費公費負担の完全実施を
教育の民主的計画化の推進を
　
III 日本の教育をどう改めるべきか
はじめに－改革の諸課題をどうとりあげるか
教育の内容をどう改めていくか
基本原則
改革への提言
すべての乳幼児の発達をどう保障するか
基本原則
改革への提言－保育一元化への道
すべての障害者の発達をどう保障していくか
基本原則
改革への提言
すべての青年に高校教育をどう保障するか
基本原則
改革への提言
大学をどう改革していくか
基本原則
改革への提言
地域と職場の学習・文化活動をどうすすめるか
基本原則
改革への提言
教育行政の民主化をどうはかるか
基本原則
改革への提言
公費教育の実現をどうはかるか
基本原則
改革への提言
教育の施設と環境の計画化をどうはかるか
基本原則
改革への提言
教育における国際連帯をどうするか
基本原則
改革への提言
教職員の力量をどうたかめるか
基本原則
改革への提言
　
おわりに－国民による教育改革運動を
　
教育制度検討委員会名簿