戦後教育改革構想　１期　３

第一部 日本における教育改革の進展－一九五〇年八月第二次訪日アメリカ教育使節団に提出した文部省報告書－
序説
新教育の目的および内容
教育基本法の制定
カリキュラムの改造と学習指導要領
教授法の刷新
評価方法の改善
教科書の内容および制度の改善
社会科教育の創設
保健教育および体育の改善
学校給食計画の発展
職業教育および家庭科教育の刷新
学校図書館および放送・映画等の利用
教育の内容および方法の面からみた初等中等教育の問題
学校制度の改革
学校教育法の制定
男女共学
就学前教育
特殊教育
高等学校の学区制と統合問題
職業教育および教育指導
勤労青年の教育
新学制の問題
教員の諸問題
教員養成教育の改革
教育職員免許法の制定
教員の再教育計画と現職教育
教員の身分と待遇問題
教員の団体活動
教員に関する今後の問題
高等教育の改革
新制大学の性格
大学の設置基準
大学における一般教育と専門教育
短期大学
技術教育
医学教育
大学における通信教育
大学院および学位制度
大学の附属図書館
学生に対する補導厚生
育英制度
海外留学と教授交換
新制大学の今後の問題
社会教育の進展
社会教育法の制定
社会教育施設の整備
聴視覚教育の拡充
学校拡張
通信教育
Ｐ・Ｔ・Ａの活動
家庭教育の振興
青少年教育
純潔教育
労働者教育
引揚者教育
運動競技およびレクリエーション
学術および文化の振興
学術研究体制の刷新
学術研究に対する助長、奨励
学術情報の提供
学術の普及
文化財保護行政の確立
芸術の奨励
ユネスコ運動の展開
国語改革の現状
文字および表記法の簡易化
公用文の改善
ローマ字教育の実施
国立国語研究所の設置
国語白書の公表
教育行政の改革
改革の原理
地方教育行政の改革
私立学校法の制定
大学管理法案の起草
文部省の改組
教育指導者の養成
教育財政の現状と問題
新学制と教育財政
地方教育財政
国立大学の財政
私立学校の財政
文教施設の整備復旧
教育財政の課題
結語－本報告書の要旨
付録
教育の現状に関する調査統計資料
文部省所管以外の教育機関
重要文教法令の適要
文部省關係審議機関一覧表
第一次米国教育使節団の勧告事項についての実施状況概要
　
第二部 第二次訪日アメリカ教育使節団報告書