日本財閥とその解體

第一部 日本經濟と財閥
昭和恐慌期に至るまでの財閥
滿洲、日華兩事變下における財閥
太平洋戰爭期ならびに終戰時、指定時における財閥
　
第二部 財閥の解體
持株會社整理委員會の設立
二八「同族會社的」持株會社の解體
三井物産、三菱商事の二持株會社の解體
五一持株會社に對する常務の監督および指定後における各社の推移ならびに國際電氣通信、日本電信電話工事のニ持株會社の解體
財閥家族の企業支配力の排除
過度經濟力の集中排除
持株會社および指定者保有有價證券の譲受ならびに處分
會社證券保有制限令による株式(持分を含む)の處分ならびに財閥商號、商標の使用禁止
　
第三部 わが国經濟の主要分野に占める財閥系企業の地位に關する資料
鑛礦業
鐵鋼業
機械器具工業(造船業を含む)
化學工業
海運業
貿易業
金融業
　
○「財閥解體について」(常務委員・市川通之)
○「既成財閥と新興財閥」(常務委員・青沼亞喜三)