アメリカ占領下沖縄の労働史

序章 占領下沖縄の労働政策－支配と抵抗のはざまで
はじめに
従来の研究動向－歴史学的視点と政治学、社会学的視点の交差と模索
沖縄占領とアジア－視点と分析
アメリカの沖縄占領政策の変遷と、沖縄住民の労働運動・祖国復帰運動の動向
日米両国政府による沖縄「施政権」返還への「密約」と、県民への弾圧及び懐柔策の展開
分析の視角－四つの時期区分
註
　
第1章 アメリカのアジア政策の転換と、対沖縄占領政策の確立(1945～1951)
はじめに
合衆国軍部による占領統治と、冷戦政策の波及
対日講和条約の策定と沖縄占領政策の変遷
琉球列島の軍政機構の変遷と任務
住民側の自治政府の動き－沖縄諮詢会と沖縄民政府の設立
住民の生活状況と労働実態
労働者・住民の運動－萌芽的な生活と権利擁護の動き
まとめ
註
　
第2章 冷戦体制の確立と、対沖縄政策への波及および住民の抵抗(1952～1957)
「ニュー・ルック戦略」と沖縄の無期限保有政策の宣言
サンフランシスコ講和条約の発効と、沖縄占領統治機構の確立
米軍の占領政策と沖縄県民の抵抗－土地闘争の幕開け
軍用地接収による影響－相対的過剰人口の発生と基地産業、海外「移民」政策の展開
米軍の占領政策と沖縄県民の抵抗－労働運動の幕開け
労働運動への米国民政府の介入－布令一一六号の問題点
労働運動への米国民政府の介入－布令一四五号
日本復帰(祖国復帰)運動の高揚とその後退
奄美諸島の占領
奄美諸島の占領と日本返還－その意味
まとめ
註
　
第3章 冷戦戦略の修正に伴う、沖縄占領政策の軌道修正(1958～1964)
アイゼンハワー政権末期から、ケネディ、ジョンソン政権にいたる対アジア政策の動向
日米安保条約の改定と沖縄－NEATO構想への動きと挫折
日米新安保条約の締結と沖縄
ケネディ新政権と沖縄－経済・労働政策の転換
米国民政府、国際自由労連による労働運動への介入1
米国民政府、国際自由労連による労働運動への介入2
ケイセン調査団の米国民政府への対応・報告と労働問題への勧告
労働運動の分裂と祖国復帰運動の高揚
まとめ
註
　
第4章 沖縄「返還」政策の確定と、住民闘争の高揚と祖国復帰(1965～1972)
佐藤・ジョンソン共同声明と沖縄「返還」政策
復帰協をはじめとした労組・住民団体の運動－教公二法反対闘争の勝利
二・四ゼネストの回避・統一行動の実施とその影響
復帰運動の最終局面と五・一五沖縄「返還」
まとめ
註
　
結章 アメリカの対沖縄政策の変遷と住民
アメリカの対アジア政策の転換と、対沖縄占領政策の確立(1945～1951)
冷戦体制の確立と、対沖縄政策への波及および住民の抵抗(1952～1957)
冷戦戦略の修正に伴う、沖縄占領政策の軌道修正(1958～1964)
沖縄「返還」政策の確定と、住民闘争の高揚と祖国復帰(1965～1972)
最後に－沖縄占領の意味と労働運動、祖国復帰運動の意義
　
あとがき
　
関連年表
　
索引