戦後６０年を考える

まえがき
　
I部 戦後補償裁判、国籍差別、多文化共生社会
九〇年代以降に始まる戦後補償裁判/日本からの三億ドルへの不満
たくさんある在日コリアン差別/差別の法的根拠は援護法
ＧＨＱは軍人優先政策を廃止/日本人にはきめ細かく補償
国籍条項がない被爆者関連/補償から除かれた空襲被災者
現実を見ないアカデミズム/人種差別に対応する英仏
被爆者がアメリカを訴えると/国家無答責、時効に司法救済
二国間協定と個人請求権/台湾に関する請求権をめぐって
「罪人」として日本から強制退去/外国人は「害国人」なのか
孫振斗さんは密入国被爆者/被爆者法に国籍条項なし
最高裁、司法研修所入り認める/指紋押捺と同一人性の確認
ＧＨＱは国籍差別禁止を指令/国籍条項の再登場で再日コリアンを差別
国籍剥奪は憲法違反/在日コリアンには「内国民待遇」を
ベトナム難民が日本を動かす/在日コリアンが見えない日本のジャーナリスト
日本国民が問われていること/難民条約批准で国内法も変化
顕在化する日本の排外主義/外国人の子どもに工夫して対応
多様性に耐える日本社会に/北方領土の住民のゆくえ
戦前には朝鮮人にも参政権/多文化社会への道
静岡県は基準緩めて学校を認可/外国人にも地方参政権を
日韓での相互乗り入れを
　
II部 国籍差別、地方参政権、強制連行、外国人学校
日本社会の公的排除と人権侵害－東京都管理職選考受験拒否裁判について
「他人のふり見て、我がふり直せ」というが－拉致と強制連行
いつまで放置される続ける年金差別－在日コリアン無年金高齢者問題
日本における外国人参政権－その歴史と現在
中国人強制連行に関する「外務省報告書」の功罪－広島・西松建設裁判に提出した意見書
国際化に逆行する外国人学校の資格問題－文部科学省の排他的な教育政策
　
資料編/戦後補償裁判一覧