戦後経済史（経済政策編）

一 序説
　
第一期 経済再建政策期
総説
放任より再統制へ
統制の計画化
占領政策
経済民主化政策の展開
財閥の解体
農地改革
労働改革
独占禁止法の制定
過度経済力集中排除
経済再建政策
金融緊急措置等総合インフレ収束政策
積極的財正論の抬頭
計画的総合経済再建政策
中間安定構想の経過
経済復興計画の策定と中間安定構想の展開
インフレ収束政策の後退傾向
対日経済管理政策の推移
　
第二期 通貨安定政策期
総説
経済安定九原則具体化の総合施策立案
総合施策大綱案
新物価体系
賃金安定の方策
企業合理化の促進(傾斜より集中生産方式へ)
財政均衡と健全金融
統制の簡素化
為替レートの決定
為替レートの想定作業
為替レートの決定
ドツジ・ラインと経済計画
長期経済計画の修正
エオス作業
経済民主化政策の終了
　
第三期 経済拡大政策期
総説
動乱ブーム過程の政策
動乱ブーム後退過程の政策
動乱ブーム過程の経済政策
経済の拡大政策
自由経済への移行政策
インフレ抑制政策
動乱ブーム後退過程の経済政策
デフレ対策としての経済拡大政策
積極的経済拡大政策
自立経済への措置
企業の集中再編成の動き
　
第四期 経済安定政策期
総説
緊縮財政
金融引締め
緊縮予算の編成
外貨予算の削減
長期計画
総合五カ年計画
産業別計画
　
第五期 経済正常化政策期
総説
国際収支危機過程の総合政策
緊縮総合対策
新長期計画の策定
社会保障政策
なべ底景気過程の政策
景気対策としての財政金融政策
外賃バツファの問題
構造政策
独禁法改正の動き再燃
景気の回復と超長期計画、貿易為替の自由化
長期的展望(所得倍増計画)
貿易、為替の自由化
　
附録
戦後経済政策年表
統計表および図表索引