商工政策史　第１０巻

目次
第１編　総論
戦後における産業合理化および産業合理化政策の意義
ドッジ・ラインと産業合理化の要請
終戦からドッジ・ラインまでの経済情勢
ドッジ・ライン
企業局の設置と産業合理化審議会の発足
通商企業局の設置と企業行政の展開
産業合理化審議会の発足
ドッジ・ライン下の景気後退と合理化の性格
朝鮮動乱と産業合理化審議会の答申
動乱ブームと合理化の必要性
鉄鋼業および石炭鉱業の合理化方策
産業合理化審議会の第一次答申
動乱ブームの後退と産業合理化政策の本格化
昭和二十六年度以降における合理化政策の本格的展開
企業合理化促進法の制定
産業合理化審議会の活動状況
対日講和条約発効以降における産業合理化政策
不況の深化と産業秩序政策の登場
設備近代化の本格的展開
産業合理化審議会の改組
昭和三十年代前半の産業合理化政策
生産性向上運動と産業秩序政策
設備近代化と技術革新の展開
産業合理化政策から産業構造政策へ
第２編　各論
設備投資と財政投融資
復興金融金庫
対日援助見返資金
日本開発銀行の成立
日本開発銀行の活動
産業税制
シャウプ税制勧告
資産再評価
特別償却制度
その他の租税特別措置
外資導入
外資法の制定と外資規制の推移
資金外資の導入
技術導入
経営管理の改善と生産性運動
終戦直後から日本生産性本部の発足まで
日本生産性本部の設立と生産性向上運動
日本生産性本部の事業
昭和三十年以降の経営管理の近代化
産業組織
独占禁止政策の展開
独占禁止政策の修正
産業組織の合理化政策
産業立地
昭和三十年度以前における産業立地政策
昭和三十一年度以降における産業立地政策（その一）
昭和三十一年度以降における産業立地政策（その二）