戦後住宅政策の検証

目次
はじめに　わが国の戦後住宅政策を検証する前に
戦前の住宅政策観
わが国近年の住宅政策の状況
住宅政策崩壊の原因
本書の問題意識と目的
第１章　戦後住宅政策の終焉
構造改革の経緯と、その結果
バブル経済と住宅政策
第２章　戦後住宅法制度の発足とその意義
戦後住宅政策の展開と住宅法制度
戦前の住宅法制度との類似性
福祉国家形成の要件としての住宅政策
住宅建設計画法
第３章　住宅金融公庫
特殊法人改革の締め括り
住宅金融公庫の業務
民営化論
評価
第４章　公営住宅
公営住宅法の成立とその意義
東京都営住宅の場合
公営住宅法改正の経緯
所得再分配策としての是非
公営住宅の評価
第５章　公団住宅
都市再生機構へ－その意味について
公団住宅の発足とその実績
公団住宅経営の困難化
公団経営の問題点
公団住宅の評価
第６章　地方住宅供給会社
地方住宅供給会社の発足とその実績
バブルの後遺症
東京都住宅供給公社の場合
地方住宅供給公社の評価と今後
第７章　戦後住宅政策の行方
戦後住宅政策の結末
住宅政策の将来
福祉国家へ向けての住宅政策
第８章　あるべき住居方－同潤会住居法案を教訓として
住居法の意味
同潤会研究会の住居法案
あるべき住居法の内容
同潤会による住居法案検討の先見性
同潤会による住居法案検討の意義と住居法制定の必要性
資料１　住宅法制の概要
資料２　戦後住宅政策年表
資料３　主要参考文献
図表目次あり